BUSINESS LAWYERS LIBRARY

コロナ禍に立ち向かう働き方と法

発売日
2021年01月20日
出版社
日本評論社
編著等
和田 肇

働く者(フリーランス、自営業者なども含む)に大きな被害をもたらしたコロナ禍にどう対応し、働き方はどうあるべきかを問う。

目次

表紙

はしがき

目次

略語

序章

1 コロナ禍の雇用現場での被害

2 コロナ禍への対応?

3 本書の概略

4 訴えたいこと

第1章 コロナ禍と雇用の現場

はじめに

一 コロナ禍の労働相談とコミュニティ・ユニオンの活動

1 個人加盟制の労働組合として

2 名古屋ふれあいユニオンの歴史

3 新型コロナ感染がもたらした労働問題の特徴

4 地域共闘と労働行政への対応について

5 労働組合活動の制限や団体交渉権について

二 弁護士の経験

1 コロナ禍以前の経験

2 コロナ禍の下での日本労働弁護団の取り組み

3 コメント

コラム 営業「自粛」と憲法

1 感染拡大防止対策としての「自粛」要請

2 補償なければ禁止なし?

3 「自由」の意味を問い直す

4 営業「自粛」と損失補償

第2章 解雇、雇止め、派遣切りと労働法

はじめに

一 コロナ禍と整理解雇

1 解雇権濫用法理と解雇の類型

2 整理解雇はどのような場合に許されるのか

3 コロナ禍と整理解雇

二 コロナ禍と雇止め

1 有期雇用労働者の実情

2 雇止め法理はどのような考え方か

3 コロナ禍の下での雇止めをどう考えるべきか

三 派遣労働者とコロナ禍

1 派遣労働の特徴とコロナ禍における派遣労働者の状況

2 労働者派遣法の歴史

3 現行派遣法の問題点とコロナ禍

四 おわりに

第3章 休業手当、雇用調整助成金、休業給付金

はじめに

一 休業者の実態

二 休業手当の支払の実態

三 履行不能と反対給付(賃金支払)の仕組み

1 労働ができない場合の賃金の扱い

2 労基法26条の趣旨

四 休業手当

1 労基法26条の帰責事由

2 コロナ禍での緊急事態宣言による休業

3 休業手当の計算方法

五 雇用調整助成金

1 雇用調整助成金の機能

2 コロナ禍と雇用調整助成金

3 手続の問題

4 雇用調整助成金申請の実態

六 休業支援金・給付金

1 新制度の趣旨と内容

2 制度の特徴と問題点

3 利用状況

七 まとめ

資料 社会保険労務士に聞く

補論 ドイツの操業短縮手当

1 メルケルの覚悟

2 ドイツの操業短縮手当──雇用調整助成金のモデル

3 利用状況

4 EUの制度

第4章 テレワークの意義と可能性

はじめに

一 テレワーク推進に関する政府の動向──COVID-19拡大後の状況

二 テレワークの現況──COVID-19拡大前後の状況

1 テレワークの導入状況

2 テレワークの実施状況と頻度

3 テレワークの実施職種、効果、問題点等

4 COVID-19拡大後のテレワーク──原則テレワークか原則出社か

三 テレワークの定義、性質、課題の整理

1 テレワークの定義

2 テレワークの性質

3 テレワークの性質と検討課題の整理

四 テレワークの課題──ニューノーマル時代の一般的な「働き方」として

1 テレワークの導入・実施に関する問題

2 テレワークと労働時間の管理

3 テレワークと健康確保

4 「つながらない権利」の保障と問題

五 おわりに──よりよい「働き方」としてのテレワークのために

補論 テレワークの国際比較

1 先進国の指標

2 ドイツの事例

3 テレワークをめぐる労働法上の問題──ILO報告書を中心に

4 まとめ

第5章 非正規雇用のセーフティネット

はじめに

一 問題の所在

1 働き方改革の影と死角

2 社会保障を受ける権利

3 社会保険制度の弊害・課題

二 人件費節約の法政策からの脱却

1 社会保険制度の二本立て:一部の労働者に対する労働者型保険制度

2 競合する契約形式:不適切なインセンティブ

3 小括:事業主の負担を免れる「非正規化」および「非労働者化」人事政策

三 全「就業者」型社会保険へ

1 「主婦パート」

2 非自立的 営業者とは

3 家計を「一部または全部」維持する雇用労働者への適用

4 「シフト制」への雇保法の適用

四 おわりに

第6章 フリーランスのセーフティネット

はじめに

一 コロナ禍でのフリーランスの現状

二 フリーランスの経済支援

1 フリーランスの休業補償

2 多様な支援制度

3 臨時措置としての持続化給付金

4 持続化給付金の問題・課題

5 文化芸術家支援

三 海外でのフリーランス支援・経済補償──ドイツを中心に

1 海外での経済支援

2 ドイツの経済支援・補償

四 フリーランスのセーフティネットの再構築

1 フリーランスの実態

2 働き方改革とフリーランス問題

3 セーフティネットの破綻

五 社会制度としてのセーフティネットの再構築

1 一つのモデルとしてのドイツ法

2 ドイツの 術家の社会保険制度

3 日本への示唆

六 おわりに

コラム 街にあふれる「ウーバーイーツ」と労働法

第7章 新型コロナとジェンダー

はじめに

一 国際機関からの提言

二 女性・女児に対するコロナ禍の影響

三 日本の新型コロナ対策──ジェンダー視点の欠如

1 見直されなかった「世帯主義」

2 女性支援を阻んでいる法制度

3 非正規公務員問題

第8章 韓国/コロナ危機に立ち向かう「幸福国家」への展望

はじめに

一 家族ケアとの両立

1 コロナ危機と家族ケア

2 家族介護休暇制度の普及と家族介護費用緊急支援金

3 コロナ危機を理由とする家族介護休暇の延長

二 労働者類似の個人事業主に対する保護──特殊形態労働従事者

1 産業災害補償保険制度における「特殊形態労働従事者」類型

2 全国民雇用保険制度創設の試み

三 「幸福国家」へ

第9章 ポスト・コロナの「新しい常態」と働き方、働かせ方

はじめに

一 「新しい常態」と新しい社会モデル

1 新しい常態とは

2 新しい常態のイメージ

二 働き方の根本的改革

三 改めてワーク・ライフ・バランスの取れた働き方を

1 単身赴任の見直し

2 フレックスタイム制

3 ケア労働と家族共同責任

4 連帯の強化

四 新たな労働法規制に向けて

1 標準的労働関係モデルとは

2 標準的労働関係モデルの若干の修正

3 非正規雇用立法政策を考える視点

五 セーフティネットの強化

六 まとめに代えて

執筆者紹介

奥付

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