表紙

はしがき

目次

第1部 総論

第1章 原子力法制度に求められる機能とは何か

1 はじめに

2 改正前の法状況の検証

3 原子力法制度における継続的更新機能の確保

4 原子力法制度における民主的正統化機能の確保

5 おわりに――有機的多重的法システムの構築に向けて

第2章 脱原発と財産権

1 連邦憲法裁判所の脱原発判決

2 所有権の制限と収用

3 憲法29条の解釈論

4 むすびにかえて

第2部 制度論

第3章 原子力規制委員会に関する一考察――行政法学におけるアカウンタビリティ試論

1 はじめに

2 議論の前提――アカウンタビリティの概念と種別

3 独立行政委員会（原子力規制委員会）とアカウンタビリティ

4 政治的アカウンタビリティと法的アカウンタビリティ

5 アカウンタビリティの概念からみた法治国

6 おわりに

第4章 規制基準とリスクの社会的受容性

1 はじめに

2 規制内容に関する信頼回復

3 規制主体に関する信頼回復

4 社会的に受容されるリスクの程度と社会通念

5 おわりに

第5章 新規制基準における原子力安全の論理―― 継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討

1 はじめに

2 旧規制基準下における原子力安全の論理・構造

3 新規制基準――旧規制基準との連続性・旧規制基準との決別

4 性能規定化と学協会規格の参照指示

5 おわりに

第6章 伝統的許可制度の現代的変容――原子炉設置許可とバックフィット命令を素材にして

1 はじめに――本稿の目的

2 許可制度の伝統的理解

3 許可の存続保護効果――ドイツ法から

4 わが国における許可法制の現状と評価

5 バックフィット命令の整備の意義と課題

6 現代国家における許可法制の再検証――むすびにかえて

第7章 原子炉等規制法における新たな規制制度に関するノート

1 はじめに

2 原子炉設置許可のあり方について

3 原子力規制検査の制度化について

4 おわりに

第8章 自治体の関与の正統性と法的根拠――安全規制への周辺自治体の関与を中心に

1 はじめに

2 自治体と原発法制、安全協定等

3 原子力リスクの行政法理論と福島第一原発事故後

4 自治体の関与の正統性と法的根拠

5 おわりに

6 補遺

第9章 わが国における原子力災害対策の過去と現在

Ⅰ はじめに

Ⅱ 福島事故以前の原子力災害対策

Ⅲ 福島事故後の原子力災害対策の状況

Ⅳ 原子力災害対策をめぐる法的課題

Ⅴ おわりに

第10章 原発再稼働とバックエンド問題

1 はじめに――原子力法の性格

2 日本学術会議の提言――公論形成の契機としての「暫定保管」案

3 バックエンド問題と原発再稼働の関係

4 計画行政法の視点から

5 むすび

第3部 訴訟論

第11章 福島第一原発事故国家賠償請求訴訟の現状と展望

1 はじめに

2 規制権限不行使の違法の判断枠組みについて

3 段階的安全規制について

4 経済産業大臣の津波対策義務に関する規制権限について

5 予見可能性について

6 結果回避可能性と国の権限不行使の違法性について

7 国と東電の責任割合について

8 むすびにかえて――規制権限不行使の違法が問題となる事例の類型化の可能性

第12章 原発訴訟における地方自治権の裁判的保護――ドイツ原発訴訟から観た大間原発訴訟の原告適格論

1 はじめに

2 大間原発訴訟の概要

3 ドイツの地方自治（自治権）の裁判的保護

4 憲法の自治権侵害以外を理由とする地方自治（自治権）の裁判的保護

5 おわりに――ドイツにおける新新保護規範論〜国家の分肢（部分）の「公権」論の新展開

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