- 発売日
- 2021年02月12日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 東京弁護士会 法友全期会
2020年4月施行の改正民法(債権法)を踏まえ、国土交通省の中央建設業審議会が作成する建設工事標準請負契約約款が改正されました。本書は、法改正による建設業への影響や、建設工事標準請負契約約款に基づいた建設工事請負契約約款の作成の留意点等をわかりやすく解説しています。また、解説した内容を踏まえた条項例とモデル契約約款を掲載しています。弁護士や建設工事の契約に携わる実務家必読の1冊です。
目次
表紙
目次
第1章 建設工事請負契約約款と法改正
第1節 建設工事請負と約款
1 約款の意義
2 請負契約の特殊性
3 消費者契約法との関係
4 約款の拘束力
5 参考・定型約款
第2節 建設工事請負契約で用いる約款の種類
1 公共工事標準請負契約約款
2 民間建設工事標準請負契約約款
3 建設工事標準下請契約約款
4 民間(七会)連合協定工事請負契約約款
第3節 法改正が建設業に及ぼす影響
1 民法改正と建設業に及ぼす影響
2 建設業法改正と建設業に及ぼす影響
第2章 建設工事請負契約約款のチェックポイント
第1節 総論的問題
1 総則
2 工事用地の確保・関連工事の調整
3 請負代金内訳書・工程表
第2節 権利義務の承継
1 譲渡制限をめぐる民法改正
2 民間工事標準請負契約約款の改正内容と問題点
3 公共工事標準請負契約約款の改正内容と問題点
第3節 施工体制・施工管理
1 監督員・現場代理人・主任技術者等
2 工事履行報告・工事関係者への措置請求
3 工事材料及び建築設備の機器等
4 支給材料・貸与品
5 発注者等の立会い・設計図書不適合の場合の改造等
第4節 履行の確保
1 請負代金債権の保全・確保
2 保証
3 公共工事の履行保証制度
第5節 条件等の変更
1 条件変更
2 設計図書の変更
3 工期の変更
4 請負代金額の変更
5 スライド条項・インフレ条項
第6節 損害
1 建設工事における損害の負担
2 第三者に及ぼした損害
3 不可抗力による損害
4 損害保険
第7節 請負代金の支払等に関する問題
1 検査及び引渡し
2 請負代金の支払い
3 部分使用
4 部分引渡し
5 前払金・中間前払金
6 債務負担行為に係る特則
第8節 履行遅滞・違約金・損害賠償
1 履行遅滞・違約金の意義
2 発注者の損害賠償請求権
3 受注者の損害賠償請求権
第9節 契約不適合責任
1 瑕疵担保責任と改正民法
2 契約不適合責任の内容
3 契約不適合責任の期間制限
4 契約不適合責任と不法行為責任との関係
第10節 契約の終了
1 発注者の中止権・解除権
2 受注者の中止権・解除権
3 解除が制限される場合
4 解除に伴う措置
第11節 倒産
1 注文者の破産・民事再生
2 請負人の破産・民事再生
第12節 下請負
1 下請負の意義
2 下請負の法規制
3 下請負人の通知
4 建設工事標準請負契約約款の概要
5 下請負人の倒産
6 トラブルの対処法等
第13節 紛争の処理
1 紛争処理手続類型の総論
2 建設工事紛争審査会について
3 あっせん・調停
4 仲裁合意
5 裁判
第14節 その他の問題
1 共同企業体(JV)
2 公共工事に特有の問題
3 工事目的物の所有権の帰属
4 特許権等の使用
5 社会保険未加入問題の対策
第3章 モデル契約約款
編著者一覧
奥付