- 発売日
- 2021年01月29日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 坂井豊、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2020年4月に施行された債権法を中心とする民法の大改正について、主要な改正点のシンジケート・ローン契約の実務に及ぼす影響を具体的に解説。JASLA改訂雛形にも対応。
目次
表紙
はしがき
目次
第1章 シンジケート・ローンの概要
1 シンジケート・ローンの意義とシンジケート・ローン市場の発展
⑴シンジケート・ローンとは
⑵国際金融市場におけるシンジケート・ローン
⑶国内金融市場におけるシンジケート・ローンの導入
⑷シンジケート・ローン市場拡大の背景
⑸シンジケート・ローンの流通市場
2 シンジケート・ローンの分類
⑴タームローンとコミットメントライン
⑵グローバルコミットメントライン
⑶アンダーライティング方式とベストエフォート方式
⑷クラブ方式とジェネラル・シンジケーション方式
3 シンジケート・ローンの活用方法
⑴コーポレートファイナンス
⑵プロジェクトファイナンスとPFI
⑶アセットファイナンス
⑷事業の証券化(Whole Business Securitization:WBS)
⑸MBOファイナンス
4 シンジケート・ローンとともに活用される金融技術
⑴フルリコースローンとノン(リミテッド)リコースローン
⑵優先・劣後ローンと信用補完
⑶ハイブリッド型ローン
⑷トランシェ分け
⑸制度金融/ECA(Export Credit Agency,公的輸出信用機関)ファイナンス
5 担保付シンジケート・ローン
⑴シンジケート・ローンにおける担保権の設定
⑵担保権の基本的種類
⑶対抗要件の具備
⑷セキュリティ・エージェント
⑸実務上の論点
⑹民法改正の関連部分
⑺パラレルデットについて
6 シンジケート・ローンの組成から終了までのプロセス
⑴第一ステージ
⑵第二ステージ
⑶第三ステージ
(#)クローズアンドセル(Close and Sell)方式のシンジケーション
⑷第四ステージ
第2章 シンジケート・ローン契約書の条文解説
0 シンジケート・ローン契約書について
1 前文
⑴形式
⑵諾成的消費貸借契約
2 定義
⑴決済口座
⑵貸付不能事由
⑶清算金・清算レート
⑷立替金・立替レート
⑸許容担保権
⑹増加費用・増加費用発生貸付人
⑺多数貸付人
3 融資
⑴貸付人の権利義務
⑵借入人の申込み
⑶資金使途
⑷本融資の前提条件
⑸貸付の実行・不実行
4 元本の弁済
5 利息,遅延損害金,増加費用,違法性,諸経費,公租公課
⑴利息,遅延損害金
⑵増加費用
⑶違法性
⑷諸経費及び公租公課
6 フィー
⑴エージェントフィーとファシリティフィー/コミットメントフィー
⑵ファシリティフィーとコミットメントフィー
7 連帯保証
8 借入人の債務の履行と貸付人への分配
⑴-1 借入人の債務の履行
⑴-2 支払時期・支払方法
⑴-3 エージェントの引落し権限・義務
⑴-4 直接支払いの禁止
⑴-5 支払充当・不足号目
⑴-6 グロスアップ
⑵-1 貸付人への分配の原則及び例外
⑵-2 差押え等及び債権譲渡
⑵-3 差押えが優先する場合
⑵-4 貸付債権の譲渡
⑵-5 借入人による入金遅延時の取扱い
⑵-6 貸付人のエージェントへの債権金額の回答義務
9 借入人の表明・保証
10 借入人の確約(コベナンツ)
⑴借入人の確約の位置付けと内容
⑵-1 報告・調査
⑵-2 許認可維持・法令遵守
⑵-3 パリパス
⑵-4 重要財産の処分・組織再編の制限
⑵-5 担保制限(ネガティブ・プレッジ)
⑵-6 暴力団排除条項
⑵-7 財務制限
⑵-8 格付維持(レーティング・トリガー)
11 期限の利益喪失
12 全貸付人の貸付義務の終了
13 相殺等
⑴-1 相殺
⑴-2 許容担保権の実行
⑴-3 許容担保資産の任意売却
⑴-4 エージェントへの通知
⑵-1 貸付人間の調整規定
⑵-2 直接回収
⑵-3 強制執行
⑵-4 許容担保権の実行
⑶直接回収と調整規定の事例
14 エージェント
⑴エージェントの権利義務
⑵エージェントの辞任及び解任
⑶貸付人の意思結集
15 契約変更・地位譲渡・債権譲渡・第三者の回収
⑴契約の変更
⑵地位譲渡・債権譲渡
⑶第三者からの回収
16 雑則
⑴-1 守秘義務
⑴-2 総論
⑴-3 本項の意義
⑴-4 明示または黙示の同意がない場合
⑵危険負担,免責並びに賠償及び補償
⑶本契約の可分性
⑷銀行取引約定書等の適用除外
⑸通知
⑹届出事項の変更
⑺資金決済
⑻計算
⑼公正証書の作成
⑽権利の存続
⑾準拠法及び合意管轄
⑿言語
⒀協議条項
17 末尾
第3章 英文金銭消費貸借契約書(Loan Agreement)
0 英文金銭消費貸借契約書について
⑴英文金銭消費貸借契約書の目的・特色・作成上の留意点
⑵準拠法・借入人の法域と契約条項・弁護士の選定
⑶英文金銭消費貸借契約書の構成
⑷本契約における想定スキーム
1 当事者の表示,前文
⑴表紙
⑵当事者の表示
⑶前文
⑷契約締結の意思表示
2 定義と解釈
⑴定義
⑵一般用語の解釈
⑶解釈(その他)
3 融資
⑴融資
⑵資金使途
⑶貸付実行の前提条件(一般)
⑷貸付実行の前提条件(法律意見書)
⑸貸付実行の前提条件(送達代理人)
⑹貸付実行
⑺借入申込書
4 弁済及び期限前弁済
⑴期限による弁済
⑵期限前弁済
5 利息,遅延損害金,事情変更等
⑴利息
⑵遅延損害金
⑶事情変更1(違法性)
⑷事情変更2(遵守義務)
⑸源泉税
⑹軽減
⑺費用(印紙税)
6 フィー
⑴アレンジメントフィーとエージェンシーフィー
⑵コミットメントフィー
7 連帯保証
8 債務の履行と貸付人への分配
⑴債務の履行
⑵貸付人への分配(通常の場合について)
⑶貸付人への分配(通常以外の場合について)
9 表明・保証
⑴借入人による表明・保証
⑵保証人による表明・保証
⑶表明・保証の反復
10 誓約事項
⑴借入人による誓約事項
⑵保証人による誓約事項
11 期限の利益喪失事由
⑴借入人に関する債務不履行事由
⑵保証人に関する債務不履行事由
⑶債務不履行の効果
12 貸付約定金額/貸付義務の解除(cancellation)
13 相殺
⑴貸付人からの相殺
⑵借入人による相殺
⑶相殺後の調整規定
14 エージェント
15 債権譲渡
⑴債権譲渡総論
⑵債権譲渡と情報開示
⑶譲渡にかかる費用負担
⑷イングランド法における債権譲渡
16 雑則
⑴期間
⑵完全合意条項及び契約の変更等の方式の制限
⑶権利放棄及び権利の重畳性
⑷準拠法
⑸-1 裁判管轄
⑸-2 国際仲裁合意
⑹主権免責特権の放棄
⑺通知及び言語
⑻条文の可分性
⑼契約書の正本及びcounterparts clause
17 末尾
第4章 シンジケート・ローンの流通市場
1 シンジケート・ローンの流通市場
2 JSLA債権譲渡契約書雛形の条項解説:総論
3 JSLA債権譲渡契約書雛形の条項解説:基本契約
⑴定義(第1条(H25)・第1条(H17))
⑵適用範囲・優先関係(第2条(H25)・第2条(H17))
⑶個別譲渡取引の実施(第3条(H25)・第3条(H17))
⑷対抗要件具備手続等(第4条(H17))
⑸基準日後弁済金の支払等(第6条(H17))
⑹情報開示の範囲(第4条(H25)・第7条(H17))
⑺個別譲渡取引の前提条件(第6条(H25)・第7条(H17))
⑻当事者の表明・保証(第5条(H25)・第8条(H17))
⑼反社条項(第5条の2(H25))
⑽当事者の義務(第9条(H17))
⑾損害賠償(第10条(H17))
⑿転譲渡,質入れ(第7条(H25)・第11条(H17))
⒀費用及び遅延損害金(第8条(H25)・第12条(H17))
⒁守秘義務(第9条(H25)・第13条(H17))
⒂雑則(第10条(H25)・第14条〜第19条(H17))
4 JSLA個別契約雛形の条項解説
⑴2019年版個別契約
⑵平成17年度版個別契約(問題債権用)
5 参加契約
⑴参加契約とは
⑵参加契約の法的性質
⑶債権譲渡契約と参加契約
⑷ドキュメンテーションにおける留意点
6 海外におけるセカンダリー取引
⑴イングランド法におけるNovation/Assignment/Subparticipation
⑵米国法
⑶セカンダリー取引にかかる契約締結までの流れ
⑷デューディリジェンスにおける法的検討事項
第5章 シンジケート・ローンに関する実務上・法律上の問題点
1 フィーに関する法的問題点〜利息制限法,出資法及び貸金業法におけるみなし利息規定への対応
2 アレンジャーとエージェントの法的位置付け
⑴アレンジャーとエージェントの違い
⑵-1 アレンジャーの役割
⑵-2 アレンジャーの借入人に対する法的義務
⑵-3 アレンジャーの参加金融機関に対する法的義務
⑶-1 エージェントの役割
⑶-2 エージェントの法的義務
⑶-3 借入人に関する情報
3 期中管理とコベナンツ違反の効果
4 債務者デフォルト時の対応
5 シンジケート・ローンの解体
6 シンジケート・ローンにおけるマネー・ロンダリング,テロ資金供与対策
⑴取引時確認について
⑵OFAC規制について
⑶OFAC規制の遵守について
7 貸付人の権利義務とクレジット・デリバティブにおけるリストラクチャリングの「複数債権者債務」の関係
8 電子記録シンジケート・ローン
⑴シンジケート・ローンにおける電子記録債権制度の利用
⑵電子記録債権とは
⑶シンジケート・ローンへの利用
9 FATCA関連条項
⑴FATCA成立の背景
⑵日本の金融機関のFATCA対応の現状
⑶シンジケートローン実務への影響
⑷シンジケートローンにおいて源泉徴収の対象となる所得か否かが問題となるもの
⑸シンジケートローン契約書における対応
10 ベイルイン条項について
11 LIBOR廃止とシンジケートローン実務への影響
⑴LIBOR廃止
⑵シンジケートローン実務への影響
12 債権法改正
⑴諾成的消費貸借契約の明文化と解除に係る規律
⑵債権譲渡を制限する特約
⑶異議なき承諾
⑷契約上の地位移転・債務引受
⑸連帯債権
⑹個人保証における保証人保護
13 印紙税
⑴シンジケート・ローン契約書
⑵借入申込書
⑶領収書
⑷文書の写し
⑸連帯保証契約の事項が併記されている場合
⑹変更契約書
⑺契約締結地
第6章 復習
1 重要英単語・英熟語集
2-1 練習問題(問題編)
2-2 練習問題(解答編)
索引
事務所・監修者・代表編著者・編著者紹介
奥付