BUSINESS LAWYERS LIBRARY

従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務

発売日
2021年02月17日
出版社
中央経済社
編著等
湊総合法律事務所、野坂 真理子、野村 奈津子、太田 善大、平木 太生、石田 嘉奈子、湊 信明

転職者・退職者による競業リスク、情報漏えい・不正使用リスク、顧客奪取リスクなどのトラブルに着目。裁判例を踏まえた上で法的予防法・有事対応をわかりやすく解説した1冊。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 競業によるリスク

第1 競業が企業に与えるリスクとは

第2 競業による損害を生じさせないための予防策―競業避止義務の合意

1 競業避止義務

2 退職後の競業避止義務

【コラム】在職中の競業避止義務

3 退職後の競業避止義務合意の有効性判断基準

第3 競業による損害を生じさせないための予防策―競業避止義務違反に対する制裁

1 退職金の減額・不支給・返還請求

2 違約金

第4 退職後の競業避止義務合意書面の作成方法

1 作成のポイント

2 誓約書,合意書等

3 就業規則

第5 競業行為により損害を被っている場合の対処法

1 警告書の送付

2 仮処分(差止め)

3 訴訟(損害賠償請求)

第6 設例への回答

1 はじめに

2 在職中の競業行為

3 退職後の競業行為

4 講じておくべきであった予防措置

第2章 情報の漏えい・不正使用によるリスク

第1 秘密情報の漏えい等が企業に与えるリスクとは

【コラム】 実際に起きた従業員の秘密情報漏えいによる企業の経済的ダメージ

第2 秘密保持義務合意とその有効性

1 秘密保持義務の法的根拠・有効性

第3 秘密情報の漏えい等を防止するための予防策

1 会社における情報漏えい対策

2 就業規則上の規定の整備

3 秘密情報管理規程

4 秘密保持誓約書

5 社内研修の実施

6 テレワーク時の秘密情報の管理方法

第4 情報の不正取得・漏えい,不正使用が発覚した際の対応策

1 初動対応として行うべきこと

2 内容証明郵便による警告書の送付

3 裁判手続による民事上の差止請求と損害賠償請求

4 不正競争防止法に基づき採り得る手段

5 その他

第5 設例への回答

1 民事上の請求

2 刑事上の請求

3 X社における懲戒処分

第3章 従業員の引抜き,顧客奪取によるリスク

第1 従業員の引抜き

1 従業員の引抜きによるリスクとは

2 裁判例における不法行為成立の分岐点

3 従業員や役員の引抜き行為に対する予防策

4 従業員や役員の引抜き行為への対応策

第2 顧客奪取

1 退職時に発生する顧客奪取リスクとは

2 顧客奪取行為の違法性と裁判例

3 顧客奪取行為の予防策

4 顧客奪取行為への対応策

第3 設例への回答

第4章 退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク

第1 解雇無効による紛争リスク

1 はじめに

2 解雇の種類

3 解雇の要件

4 普通解雇にて問題となりやすい事案

5 解雇無効を争われた場合のリスク

6 解雇無効によるリスクを軽減,回避する予防策

第2 退職勧奨による紛争リスク

1 はじめに

2 退職勧奨が違法とされた裁判例

3 退職勧奨を進める上でのその他の注意点

第3 未払残業代の請求リスク

1 未払残業代請求

第4 労働組合(ユニオン)との交渉リスク

1 はじめに

2 ユニオンの特徴

3 ユニオンとの交渉の流れ

第5 退職代行サービスを通じた退職申入れによるリスク

1 はじめに

2 退職代行サービスから連絡があった場合の会社対応の流れ

第6 会社への誹謗中傷・信用毀損行為に関する退職リスク

1 はじめに

2 退職者による誹謗中傷等のリスク

3 会社が採り得る措置―インターネット上の誹謗中傷等の場合

4 会社が採り得る措置―インターネット上以外での誹謗中傷等の場合

第7 退職者受入れ側のリスク

1 はじめに

2 不正競争防止法違反となるリスク

3 使用者責任を問われるリスク

4 誓約書の取得

補章 書式集

第1 入社時の競業避止義務・秘密保持義務等に関する誓約書

第2 退社時の競業避止義務・秘密保持義務等に関する誓約書

第3  競業避止義務・秘密保持義務に違反する退職者への警告書の文例

第4 秘密情報管理規程の記載例

第5 退職合意書の記載例

事務所紹介

著者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
1000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる