表紙

第2版はしがき

初版はしがき

目次

文献略記

表記など

改正条文・新旧対照条文

序論 2017年民法（債権法）改正のプロローグ

第1部 民法総則規定の改正

§1-1 意思無能力規定の導入

§1-2 法律行為の無効規定の改正

§1-3 錯誤規定の改正

§1-4 意思表示のみなし到達規定の導入

§1-5 代理規定の改正

§1-6 その他法律行為規定の改正

§1-7 時効関連規定の改正1――完成猶予・更新など

§1-8 時効関連規定の改正2――消滅時効の期間及び起算点

第2部 債権総論規定の改正

§2-1 特定物の引渡しの場合の注意義務

§2-2 法定利率

§2-3 選択債権の特定

§2-4 履行請求権・履行不能

§2-5 債務不履行による損害賠償1――415条の改正

§2-6 債務不履行による損害賠償2――416条2項の改正

§2-7 債務不履行による損害賠償3――その他の問題点

§2-8 受領遅滞

§2-9 債権者代位権

§2-10 詐害行為取消権1――総論

§2-11 詐害行為取消権2――取消判決の効力

§2-12 詐害行為取消権3――詐害行為の各論規定

§2-13 詐害行為取消権4――詐害行為取消権の行使の方法等

§2-14 詐害行為取消権5――詐害行為取消権の行使の効果（425条を除く）

§2-15 詐害行為取消権6――転得者について

§2-16 多数当事者の債権1――不可分債権・債務規定の改正

§2-17 多数当事者の債権2――連帯債権規定の新設

§2-18 多数当事者の債権3――連帯債務規定の改正

§2-19 保証債務1――個人保証人保護規定以外

§2-20 保証債務2――根保証規定の改正

§2-21 保証債務3――個人保証人保護規定の導入

§2-22 債権譲渡1――譲渡制限特約

§2-23 債権譲渡2――将来債権の譲渡

§2-24 債権譲渡3――その他の規定

§2-25 有価証券

§2-26 債務引受及び契約上の地位の譲渡

§2-27 弁済1――弁済の有効要件をめぐって

§2-28 弁済2――その他の弁済に関する規定

§2-29 弁済による代位（弁済者代位）

§2-30 相殺（法定相殺）1――相殺禁止

§2-31 相殺（法定相殺）2――差押えと相殺

§2-32 相殺（法定相殺）3――相殺充当

§2-33 更改

第3部 契約法総論規定の改正

§3-1 契約の基本原理

§3-2 契約の成立

§3-3 懸賞広告

§3-4 同時履行の抗弁権及び危険負担

§3-5 第三者のためにする契約

§3-6 契約の解除

§3-7 定型約款1――定型約款の意義・要件

§3-8 定型約款2――定型約款の契約内容への組入れ

§3-9 定型約款3――定型約款の組入れの制限

§3-10 定型約款4――定型約款の事後的変更

第4部 契約法各論規定の改正

§4-1 贈与契約

§4-2 売買契約1――手付及び買戻し

§4-3 売買契約2――他人の権利の売買（権利の不適合1）

§4-4 売買契約3――数量の契約不適合（物の不適合1）

§4-5 売買契約4――種類または品質の契約不適合（物の不適合2）

§4-6 売買契約5――制限物権の存在・不存在（権利の不適合2）

§4-7 売買契約6――競売における担保責任及び買主の代金支払拒絶権

§4-8 売買契約7――所有者危険の移転

§4-9 消費貸借契約

§4-10 使用貸借契約

§4-11 賃貸借契約1――賃貸借の定義規定、賃貸期間の上限引上げ

§4-12 賃貸借契約2――賃貸人たる地位の移転

§4-13 賃貸借契約3――賃借権に基づく妨害排除請求権

§4-14 賃貸借契約4――修繕について

§4-15 賃貸借契約5――賃料の減額等

§4-16 賃貸借契約6――転貸借規定について

§4-17 賃貸借契約7――賃借人の原状回復義務（通常損耗・経年劣化の除外）

§4-18 賃貸借契約8――敷金について

§4-19 雇用契約

§4-20 請負契約1――中途終了と報酬

§4-21 請負契約2――請負人の契約不適合責任（担保責任）

§4-22 委任契約1――復委任

§4-23 委任契約2――中途終了の場合の報酬請求権

§4-24 委任契約3――任意解除

§4-25 寄託契約1――諾成契約化

§4-26 寄託契約2――中途終了・再寄託・第三者の権利主張等

§4-27 寄託契約3――混合寄託

§4-28 寄託契約4――消費寄託（預貯金契約）

§4-29 組合契約1――組合契約の効力・履行

§4-30 組合契約2――業務の決定及び執行

§4-31 組合契約3――組合の財産関係

§4-32 組合契約4――組合員の加入及び脱退

終論 2017年民法（債権法）改正のエピローグ

改正民法条文索引

判例索引

事項索引

奥付