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本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の4パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト（freee）の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。
登記実務の現場で役立つ重要先例・通達の要旨・掲載文献・参照法令等がすぐわかる！債権法、相続法の改正、配偶者居住権の設定、所有者不明土地関係等に対応した3訂版。100件の重要先例・通達を厳選し、項目別に収録！ 発出年順の索引もあり。
本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。大前提としての「知的財産権の知識」(第1章)、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」(第2章)、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」(第3章)で構成されています。知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか)にまつわる固有の税務(法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税)をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。
上場（IPO）審査において、人事や労務に関する労務監査実施が義務付けられているわけではないが、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。
英文契約書の修正スキルを効率よくマスターするために、頻出の25パターンを学ぶ。パターンによる修正技術を駆使してリライト練習することで、そつなく業務をこなせる。
テレワークやフリーランス、副業や兼業の労務管理全般について総合的に解説！ 雇用型・自営型テレワークや副業・兼業、独立系フリーランスなどの新しい働き方、労働形態を企業が活用する観点から、最新の法令・裁判例等を踏まえて、適切な労務管理を行うための実務と必要となる規定例、トラブルが発生した場合の対処法などをQ&Aで解説！ テレワーク特有の勤怠管理や情報管理関係だけでなく、派遣社員等の処遇、セクハラ・パワハラや在宅のため生じやすいSNS関係トラブル等も網羅！ 企業の人事・労務関係者、弁護士、社会保険労務士等の方々に必携となる1冊！
2022年の株主総会はバーチャル開催と改訂CGコードへの対応がポイントとなります。バー チャル株主総会の開催方法は主に3つに分類でき、その選択に応じて実務が異なります。また、 CGコードの改訂を受けて社外取締役の選任、サステナビリティ対応が急務となっています。 本特集では株主総会のあり方がターニングポイントを迎えているという視点に立ち、歴史からみ た総会、バーチャル株主総会の導入ポイントやCGコードの実務への落とし込み等、総会対応をバ ランスよく解説いただきました。スピード感を増すウィズコロナ時代の実務対応を、本特集を通じ て押さえましょう！
データ・AIビジネスでの望ましい契約のあり方、法的紛争の類型とその防止策を理解できる！ IoT・ビッグデータ・AIが生成した情報やAI技術などを適切に活用するために、民法、知的財産権、企業秘密、個人情報、独占禁止法等の観点から生じうる法的紛争の類型と防止策を、法分野ごとに関連する裁判例やガイドライン等をもとに予防法務の視点から解説！ 民事訴訟・仲裁・調停、公正取引委員会での紛争解決のしくみ・手続の流れや特徴を簡潔に解説し、適格な解決手段が理解できる！
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載されている『キーワードからみた労働法』を電子書籍化。本稿では、『デジタル変革と労働組合活動』のほか11回分を掲載。
■契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意／横田友宏■複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐって／中谷和弘■台湾の商事裁判所の開設と商事事件審理手続／赤川圭、呉曉青
特集Ⅰ M&Aとともに広がる利用に備える 中小企業の資本業務提携の基本 1 中小企業における資本業務提携の現状／山田勝也 2 資本業務提携における契約上の留意点／太宰賢二 3 第三者割当増資・株式譲渡の税務上の留意点／勢〆健一 4 提携解消に向けた具体的な方法 ／鈴木規央 特集Ⅱ 駐車場・コインランドリー・トランクルーム等の税務 1 駐車場／山本信行 2 コインランドリー／二又大樹 3 トランクルーム・太陽光発電・その他／田中康雄
原著（レクシスネクシス・ジャパン刊）第２版刊行後になされた重要な法改正（平成27年、平成30年、令和元年、令和３年改正等）、意匠審査基準の改訂、最新の判例や実務の運用、解釈等を十分に盛り込んで、大幅アップデート／ブラッシュアップ。デザイン保護に携わる弁護士、弁理士等実務家必携の好評コンメンタール新版。
これまで企業進出が殆どなかった国へ事業展開していくにあたり、現地の人々や日本の派遣元企業とのつながり、行動の仕方、ストレ ス要因とその対処法など、様々なノウハウ、情報を紹介します。
医療機関の事業承継の特殊性を踏まえて相談対応の実務を解説しています。承継業務をフローチャートで示した上で、その手順ごとに解説し、参考書式も登載しています。医業承継で用いられることが多いM&Aの手法とデューデリジェンスのポイントを示しています。医業承継を多く手がけている医業経営コンサルタント・税理士・公認会計士・弁護士が豊富な経験とノウハウを交えて執筆しています。
株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。
大きく様変わりしたビジネス環境をふまえ、最新ビジネスマナーのポイントを100のQ&Aにまとめました。オフィス出勤、在宅勤務、顧客対応、会食・冠婚葬祭など、様々なシーンで心掛けたいマナーを解説しています。リモートワークやオンラインでの会議・商談をスムーズに進めるコツも紹介。感染症流行期におけるマナーも取り上げています。新社会人からベテランまで、すべてのビジネスパーソンにオススメです。
特集──子の監護（鈴木裕一、掛川亜季、石綿はる美）／学界の動向（大村敦志）／判例解説（東京高判令和 2・3・4─大澤逸平、名古屋地判令和 2・ 6 ・ 4 ─ダニエル・マシャド、札幌地判令和 3・3・17─青竹美佳）／当期（平成 31 年から令和 2 年）の家事法裁判例（松原正明）
初任者からベテランまで！関連する実務を記載例とともに収録。簡裁訴訟代理権による訴訟実務とともに裁判書類作成業務を解説。動産差押え、財産開示などの関連業務についても解説。業務に関するアドバイスとともに63の記載例等を収録。
地方自治の法制度の概要および全体像を学ぶための標準的テキスト。制度の歴史的展開や諸外国の概観をふまえ、現行法制度の理念・仕組み・機能など制度の根幹に重点を置き概説。学ぶにあたって基本となる重要判例は厳選のうえ詳解。また重要新法のデジタル改革関連法による制度改正もフォローした。
『著作権法コンメンタール』のスタイルを踏襲し、各改正法の立法担当者が文化庁の公式見解では示すことができない内容を含め、詳細に解説を施す。立法趣旨、関連する条文や細目等、条文の逐条解説のみならず、法の射程範囲、具体的事例をあげ今後想定されるであろう論点、条約等との関連、実務への影響等についても言及する。
過去1年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
遺産分割、相続登記、遺贈、遺産の評価、税額計算の仕方、申告書の書き方など、重要な法律、手続き、書式作成の仕方を平易に解説。事業承継により会社の株式を引き継ぐ場合の手続き、税務についても解説。令和3年の不動産登記法改正による相続登記・住所氏名変更登記の義務化にも対応。
労務管理上、休業・休職した労働者には会社として配慮が必要になる。本書では、休業・休職の基礎知識から復職支援のポイント、休業・休職と関わる事務・社会保険手続きを幅広く解説。令和3年6月に改正された育児・介護休業法の改正（令和4年4月1日から段階的に施行）など、最新の法改正についてもフォロー。
スポーツビジネスの最前線に携わっている著者らが、スポンサーシップ、ファンエンゲージメントなどＤＸを活用したスポーツビジネスを考察！ 有識者19名のインタビューも必見！
契約法分野の基礎を学べる、リーガルクエストシリーズ民法の第4巻。基本的事項だけでなく、重要判決の原文を用いて判例についても丁寧な解説がされている。また、より踏み込んだ内容について論じるコラムを設けて、契約法についての立体的な理解を促す。
実務家が相談活動の実践のために利用できる労働相談マニュアル。1995年初版発行から広く活用された労働弁護士のバイブルを5年ぶりに全面改訂、2021年12月24日発刊。単なる労働法の解説に留まることなく、最新の判例や法令を紹介しつつ、労働者が労使紛争に対処するための実践的な道筋を具体的に示している。また、各分野の法的判断の枠組みを解説するだけではなく、労使紛争に対処するために必要となる様々な制度や手続にも言及している。
本書ではまず、労務に関する不祥事が生じた場合に共通する、対応の視点、ヒアリングを中心とする社内調査の方法、事実認定、社内調査報告書の作成と、これらを踏まえて実施する懲戒処分、人事処分、監督責任、好評等についての基本的な考え方を解説します。そのうえで、とくに件数が多く、また対応を誤れば甚大な悪影響をもたらす不祥事であるセクハラ・パワハラ、過労自殺（長時間労働）、未払残業代請求、情報窃盗について、社内調査実施や実務対応等を具体的に解説します。
株式交換・株式移転等の実務に携わる皆様必備の書。第Ⅰ部「株式交換・株式移転等の検討」では、そもそも株式交換・移転等を行うべきか否か（メリット・デメリットや留意点）の判断に資するための解説を行っています。第Ⅱ部「株式交換・株式移転等の法務」では、株式交換・移転等を行うに当たり起き得る法務上・会計上の実務面でのテーマにつき、モデルスケジュールを元に解説しています。第Ⅲ部「株式交換・株式移転等の税務」では、株式交換・株式移転の税務に関し、実務上の処理事例をより詳細に解説。（※本書は、初版の掲載があります。）
