表紙

推薦のことば

はしがき

目次

第1章 行政訴訟序論

第1節 行政事件・行政訴訟の概念

第1 行政事件・行政訴訟の範囲

第2 行政事件訴訟の範囲

第3 行政訴訟（国賠請求訴訟を除く。）と民事訴訟との区別

第2節 要件事実論の基礎的概念

第1 立証責任・要件事実・訴訟物等（補論・主張責任と立証責任一致の原則）

第2 要件事実論の概要等

第3 要件事実論の特殊問題―いわゆるせり上がり・予備的主張（攻撃防御方法の整序の問題）等

第4 要件事実論の最近の重要問題

第3節 法解釈における制度の沿革・制度趣旨，最高裁判例の重要性

第1 法の解釈一般について

第2 法解釈における制度の沿革・制度趣旨，最高裁判例の重要性

第4節 行政訴訟に関する制度の沿革・制度趣旨

第1 行政訴訟

第2 住民訴訟

第3 国賠請求訴訟

第5節 法解釈・要件事実論と最高裁判例

第2章 行政訴訟における訴訟物

第1節 取消訴訟の訴訟物を巡る諸問題

第1 行政処分の意義―補論・行政規則

第2 取消訴訟の制度趣旨，訴訟物等

第3 取消訴訟の訴訟物の個数・訴訟物の範囲（処分の同一性）

第4 取消訴訟の審理の範囲及び判決の効力（既判力）の及ぶ範囲（補論その1・判決の拘束力，補論その2・訴訟費用）

第5 複数の訴訟物の併合等

第6 訴訟物の価額―訴訟物の経済的側面

第2節 訴訟要件―取消訴訟の本案勝訴要件の前提要件

第1 行政処分

第2 訴えの利益（広義）

第3 その他の訴訟要件

第3節 その他の行政訴訟における訴訟物，本案勝訴要件の時的要素及び訴訟要件

第1 取消訴訟以外の抗告訴訟

第2 当事者訴訟（行訴4条）

第3 民衆訴訟（行訴5条）（住民訴訟）

第4 争点訴訟（行訴45条）

第5 国賠請求訴訟

第4節 行政事件訴訟と民事訴訟との区別及び行訴法の仮の救済と民保法上の仮処分との区別

第1 抗告訴訟（義務付けの訴え・差止めの訴え）と民事訴訟（当事者訴訟）との区別―訴訟物が処分性を前提とするものか否か

第2 当事者訴訟（確認訴訟・給付訴訟）と民事訴訟との区別―訴訟物が広義の公法関係に基づくものか否か

第3 争点訴訟と通常の民事訴訟（国賠請求訴訟）との区別―争点が処分の存否又は効力の有無か否か

第4 行訴法の仮の救済と民保法の仮処分との区別―対象が処分性を前提とするものか否か

第3章 行政訴訟における要件事実総論

第1節 行政訴訟における要件事実その1―基本形

第1 行政訴訟における要件事実の決定基準（立証責任の分配基準）

第2 取消訴訟における要件事実の分析

第3 棄却裁決の取消訴訟（行訴3条3項）における要件事実

第4 取消訴訟以外の抗告訴訟における要件事実

第5 公法上の当事者訴訟（行訴4条）における要件事実

第6 民衆訴訟（行訴5条）（住民訴訟）における要件事実

第7 争点訴訟（行訴45条）における要件事実

第8 国賠請求訴訟における要件事実

第9 行訴法に基づく仮の救済制度，労組法に基づく緊急命令における要件事実

第2節 行政訴訟における要件事実その2―応用形・裁量処分における要件事実

第1 裁量処分の取消訴訟（行訴30条）に係る基本的構造

第2 裁量処分の審査手法と審査密度―裁量権の逸脱又は濫用の評価根拠事実と評価障害事実

第3 最判平4．10．29〔伊方原発事件〕の説示（事実上の推定の考え方）との関係

第4 取消訴訟以外の行政訴訟と裁量行為

第4章 行政訴訟における要件事実各論―紛争類型別の要件事実

第1節 外事関係

第1 入管法49条1項の異議の申出には理由がないとの裁決及び退去強制令書発付処分

第2 難民不認定処分

第2節 社会保障・社会福祉関係

第1 生活保護関係

第2 遺族年金不支給決定

第3 措置入院決定

第3節 租税法関係

第1 国税（第二次納税義務者による主たる納税義務者に対する更正処分の取消訴訟）

第2 地方税（固定資産税に関する処分の取消訴訟）

第3 徴収関係（差押処分の取消訴訟）

第4節 都市法（公用負担法）関係

第1 都市計画関係

第2 開発許可・建築確認関係

第3 土地収用関係

第4 土地区画整理関係

第5節 農地法関係―転用のための所有権移転不許可処分

第6節 営業許可・運転免許・墓埋法関係

第1 営業許可取消処分

第2 運転免許関係処分

第3 墓埋法関係の不許可処分

第7節 情報公開・個人情報保護関係

第1 情報公開関係

第2 個人情報保護関係

第8節 労働行政関係

第1 労災（業務災害給付）不支給決定

第2 不当労働行為救済命令

第3 公務員の懲戒処分

第9節 住民訴訟（4号請求訴訟）

おわりに―行政事件における訴訟物・要件事実を基礎とした訴訟実務

第1 これまでの行政事件における訴訟実務の状況

第2 これからの行政事件における訴訟実務の提言―訴訟物及び要件事実による理論分析を基礎とした実務へ

1 基礎理論に基づく一貫した判断―判断の「構造化」，訴訟物理論及び要件事実論の必要不可欠性

2 基礎理論による分析と個別法の解釈との間のフィードバックの必要，「事件のスジとスワリ」，これからの行政事件における訴訟実務

表1 具体的な訴額の算定方法

表2 不服申立前置一覧

表3 取消訴訟の攻撃防御方法に係る基本的構造

事項索引

判例索引

法令索引

奥付