表紙

はしがき

編集者・執筆者紹介

凡例

目次

第1章 行政事件訴訟とは何か

Ⅰ 行政事件訴訟の意義

1. はじめに

2. 行政事件訴訟と民事訴訟

3. 行政事件訴訟の限界

Ⅱ 行政事件訴訟の種類

1. はじめに

2. 抗告訴訟

3. 当事者訴訟

4. 民衆訴訟

5. 機関訴訟

Ⅲ 行政事件訴訟の手続の特色

1. 管轄

2. 事件番号

3. 訴えの併合

4. 仮の救済制度

5. 審理手続

6. 判決

第2章 抗告訴訟

Ⅰ 抗告訴訟の意義・種類

1. はじめに

2. 抗告訴訟の種類

3. 無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟）

Ⅱ 訴えの提起

1. 処分性

2. 原告適格

3. 被告適格

4. 管轄

5. 審査請求手続の前置

6. 出訴期間

7. 狭義の訴えの利益

8. 訴状の記載事項

9. 訴額の算定

10. 関連請求と請求の併合

Ⅲ 審理

1. 訴訟物

2. 要件事実及び主張立証責任

3. 本案要件充足性の判断基準時

4. 違法性の承継

5. 自己の法律上の利益に関係のない違法

6. 原処分主義と裁決主義

7. 処分理由の差替え

8. 釈明処分の特則

9. 証拠調べ

10. 訴えの変更

11. 訴訟参加

Ⅳ 訴訟の終了

1. はじめに

2. 請求認容の要件

3. 終局判決の効力

4. 中間判決

5. 一部判決

6. 事情判決

7. 判決によらない訴訟の終了

Ⅴ 仮の救済制度

1. 仮の救済制度の必要性

2. 執行停止

3. 仮の義務付け・仮の差止め

第3章 公法上の当事者訴訟

Ⅰ 実質的当事者訴訟

1. はじめに

2. 実質的当事者訴訟活用論

3. 平成16年改正の下での実質的当事者訴訟

Ⅱ 形式的当事者訴訟

1. はじめに

2. 損失補償額の立証責任

第4章 住民訴訟

Ⅰ 住民訴訟制度の意義

1. 住民訴訟制度の目的と法的性格

2. 住民訴訟の類型

Ⅱ 訴えの提起

1. 原告適格

2. 被告適格

3. 管轄

4. 住民訴訟の対象

5. 住民監査請求の前置

6. 出訴期間

7. 請求の趣旨及び原因

8. 訴額

Ⅲ 審理

1. 違法の意味

2. 訴訟手続各論

Ⅳ 訴訟の終了

1. 判決による訴訟の終了

2. 判決によらない訴訟の終了

事項索引

判例索引

奥付