表紙

はしがき

凡例

編者・執筆者紹介

目次

第1編 解雇

総論

第1章 労働者の労務提供の不能，労働能力又は適格性の欠如・喪失

Ⅰ 労務提供の不能・労働能力の喪失

Case1 長時間労働を原因とするうつ病による休職について， 休職期間満了を理由に解雇できるか

Case2 復職可能診断を提出した社員に引き続き休職するように命じたり， 休職期間満了時に退職扱いにしたりすることは可能か

Case3 休職期間満了後，診断書の提出を拒む社員を解雇できるか

Case4 能力不足・成績不良の社員が，精神不調を訴えているときに， 健康診断等を実施せずに解雇することができるか

Case5 休職期間満了時に条件付きで就業可能である旨の 診断書を提出した労働者を解雇できるか

Case6 職場復帰訓練で不合格となった社員の解雇

Ⅱ 勤怠成績の不良

Case7 勤務成績，勤務状況の不良を理由とする解雇

Case8 能力不足解雇における解雇回避措置の要否・程度

Case9 PIP不達成を理由とする解雇

Case10 労働能率が劣り，向上の見込みがないことを理由とする解雇

Case11 即戦力として期待して中途採用した社員に対する 能力不足を理由とする解雇

第2章 経営上の必要性に基づく解雇

Ⅰ 組織変更

Case12 新たに設立した新会社への転籍命令の可否

Case13 退職の合意を巡る問題

Case14 事業の転換・再構築のためのパート社員の解雇

Ⅱ 整理解雇

Case15 業績不振による特定の事業部門の閉鎖に伴う 当該部門に所属する従業員全員の解雇

Case16 経費削減のため，特定のポストを廃止することによる対象者の解雇

Case17 急激な業績悪化による人件費削減の必要性からなされた解雇

Case18 会社再建を理由として全従業員を解雇した後， 一部従業員だけを再雇用できるか

Ⅲ 会社解散

Case19 経営悪化による会社解散による従業員全員の解雇

Case20 子会社の解散による解雇について親会社が責任を負うか

第3章 その他の事例

Case21 ユニオン・ショップ協定に基づく解雇

Case22 退職の合意

第2編 雇止め

総論

第1章 期間の定めのない雇用契約の終了と社会通念上同視できる場合

Case23 契約更新を重ねた臨時工の雇止め

Case24 業績悪化に伴うパートタイマーの雇止め

第2章 雇用契約更新への合理的期待

Case25 1年間の契約期間満了時の雇止め

Case26 嘱託専任講師の契約期間満了時の雇止め

Case27 長期間に亘り更新された非常勤講師の雇止め

Case28 常用的日々雇用労働者の雇止め

第3編 懲戒

総論

第1章 懲戒事由

Ⅰ 経歴詐称

Case29 職歴を詐称して入社した社員を懲戒解雇できるか

Case30 精神障害の既往歴を告知せず入社した社員を懲戒解雇できるか。 また，前科を秘匿して入社した社員についてはどうか

Ⅱ 職務怠慢

Case31 無断遅刻，欠勤が多い社員を処分できるか

Case32 繁忙期に，業務に支障が出るほどの長期有給休暇を 申請する社員を処分できるか

Case33 精神障害が疑われるが，無断欠勤が続いている社員を懲戒解雇できるか

Ⅲ 業務命令違背

Case34 人事異動命令に従わない社員を懲戒解雇できるか

Ⅳ 職場規律違反

Case35 協調性に欠け，利己的な勤務態度をとり職場の 秩序を乱す社員に対してどう対応すべきか

Case36 会社が主催する懇親会に参加しない社員に懲戒処分を科すことができるか

Case37 会社支給のパソコンで私的なチャットを繰り返していた場合， 懲戒処分できるか

Ⅴ 守秘義務違反・競業禁止・引抜き

Case38 顧客名簿等の営業秘密を他社に売却し，利益を不正に 得ている社員に対して，どう対応すべきか

Case39 競業他社への転職・秘密漏洩の疑いがある管理職を 懲戒解雇することはできるか

Ⅵ 横領・背任・窃盗・その他法令違反

Case40 同僚のロッカーから現金を窃取した社員にどの程度の処分ができるか

Case41 通勤手当を不正受給した社員を懲戒処分すべきか

Case42 取引先から個人的な金品を受領した社員は懲戒処分すべきか

Case43 マイカー通勤中に交通事故を起こした従業員に対する懲戒処分の可否

Case44 SNSで会社や上司の誹謗中傷をしている社員に対して， どのような措置をとるべきか

Ⅶ セクシュアルハラスメント

Case45 懇親会の二次会のカラオケで女性部下の身体を触った 男性上司を処分できるか

Case46 取引先の女性社員にセクハラを行った社員を処分できるか

Ⅷ パワーハラスメント・暴行・暴言

Case47 パワーハラスメントの行為者にどの程度の処分が可能か

Case48 上司を無視したり反抗的態度を繰り返すなどの部下からのハラスメントに 対し，職場環境の維持のため，どう対応すべきか

Case49 SOGIハラへの対応はどうすればよいか

Ⅸ マタニティハラスメント

Case50 部下にマタニティハラスメントを行った上司にどの程度の処分が可能か

Ⅹ 兼業

Case51 どのような場合に兼業を禁止できるのか。また，兼業を認めた場合は どのような点に注意すればいいのか

Ⅺ 管理監督義務違反

Case52 部下が横領をした場合に，上司を処分できるか

Ⅻ 私生活上の非行

Case53 職場外の酒席において，同僚を殴って怪我をさせた 社員を懲戒処分することができるか

Case54 休日に飲酒運転をして死亡事故を起こし，有罪判決となった 社員を懲戒解雇することができるか

Case55 未成年者への買春行為で逮捕された社員を懲戒処分とすることができるか

Case56 既婚者である取引先関係者との不倫について処分することができるか

ⅩⅢ その他の問題

Case57 会社が命じた始末書の提出に応じない社員に対して， それを理由にして処分をすることができるか

第2章 懲戒処分の種類

Case58 減給の上限の計算方法

第3章 懲戒手続

Ⅰ 自宅待機

Case59 重大な法令違反をした疑いがある社員に対して自宅待機命令を 出すときには，どのような点に留意すればよいか

Ⅱ 告知・弁明の機会付与

Case60 社員が逮捕されており弁明の機会を付与できない場合に懲戒解雇できるか

Ⅲ 懲戒委員会

Case61 規程で定めている懲戒委員会を開催せずに懲戒処分できるか

Ⅳ 事実認定

Case62 本人が事実を否認している場合に懲戒処分を科すことができるか

第4章 一事不再理

Case63 SNSで会社を誹謗中傷する投稿を行った社員にけん責処分を科したが， その後当該投稿が炎上した場合に，より重い処分を科すことができるか

Case64 懲戒処分時に明示していなかった懲戒事由の追加

Case65 セクハラでけん責処分とした管理職が，過去に別の社員にも同様の 行為をしていたことが判明した場合，どう処分すべきか

第5章 退職金

Case66 懲戒解雇の場合に退職金を全額不支給とできるか。 また，いったん支給した退職金の返還を求めることができるか

あとがき（その1）

あとがき（その2）

事項索引

判例索引

奥付