表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 民事裁判手続の目的と構造

1 民事訴訟の目的と構造とは何か

民事紛争と民事訴訟

民事訴訟の目的

民事訴訟の構造

裁判外紛争処理

2 学説はどうなっているか

民事訴訟の目的論論争

裁判外紛争処理(ADR)の位置づけ

裁判外紛争解決手続(ADR)の概要

ADR法

紛争解決モデルの分類

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第2章 訴訟と非訟

1 訴訟手続と非訟手続

裁判による紛争解決手続の分類および特徴

2 学説はどうなっているか

訴訟と非訟の区分の不明確性

非訟事件の手続保障

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第3章 管轄と移送

1 管轄と移送とは何か

訴え提起と裁判管轄

合意管轄

管轄の「合意」の解釈

移送の方法による救済

2 学説はどうなっているか

専属的合意か付加的合意か

移送の可否

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第4章 民事審判権の限界

1 民事審判権とは何か

新しい憲法訴訟的概念

現代社会の複雑化と新タイプの紛争

訴えの利益との異同

2 立法権・行政権や自治的団体との関係

立法権との関係

行政権との関係

自治的的団体(「部分社会」)との関係

3 宗教団体の内部紛争

判例の原則的な立場

前提問題としての宗教上の教義

住職たる地位の存否についての民事審判権

4 まとめ

判例演習室

第5章 当事者能力と当事者適格

1 当事者能力・当事者適格とは何か

当事者は民事訴訟の主役

当事者能力と当事者適格の関係

民法上の組合・住民団体の扱い

2 学説はどうなっているか

当事者能力と当事者適格の相対化

民法上の組合の当事者能力

紛争管理権 と選定当事者の拡張

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第6章 法人の内部紛争と正当な当事者

1 法人の内部紛争の正当な当事者とは何か

正当な当事者とは何か

法人の内部紛争の特殊性

2 学説はどうなっているか

法人は当事者になれるか

直接の利害関係人は当事者になれるか

対世効を認めるのか

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第7章 第三者の訴訟担当

1 第三者の訴訟担当とは何か

第三者の訴訟担当の意義

法定訴訟担当とは何か

任意的訴訟担当とは何か

2 学説はどうなっているか

財産管理者は訴訟担当者か

債権者代位訴訟の大改正

任意的訴訟担当の許容範囲

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第8章 訴えの利益

1 訴えの利益とは何か

訴えの利益の位置づけ

訴えの利益と本案判決

訴えの利益と訴訟類型

2 学説はどうなっているか

確認の訴えの利益

将来給付の訴え

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第9章 訴訟物と処分権主義

1 処分権主義とは何か

民事訴訟法と私的自治

訴訟物と訴訟物論争

訴訟物理論と請求権競合

2 学説はどうなっているか

境界確定訴訟の性質

債務不存在確認訴訟

引換給付判決

定期金による賠償を命じる判決

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第10章 弁論主義

1 弁論主義とは何か

弁論主義の内容

主要事実と間接事実の区別の法理

事実と法の区別

2 学説はどうなっているか

「主要事実と間接事実の区別」論争

現行法の「立証を要する事由」

釈明権と釈明義務

法的観点指摘義務

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第11章 自白の拘束力

1 自白の拘束力とは何か

弁論主義と自白の拘束力

自白の成立 件

2 学説はどうなっているか

自白の対象たる事実とは

権利自白の拘束力

自白の撤回要件

自白の不利益要件

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第12章 形成権の行使

1 形成権の訴訟上の行使とは何か

形成権の行使局面

形成権の訴訟上の行使

形成権行使と既判力の遮断効

2 学説はどうなっているか

訴訟上の形成権の直接行使と訴訟行為

形成権の行使と既判力の遮断効

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第13章 訴訟行為と訴訟上の和解

1 訴訟行為に私法法規は適用されるか

訴訟行為と私法法規

訴訟行為と表見法理

和解による紛争解決の意義

和解の種類

和解の要件

通常の訴訟上の和解(89条)の過程

訴訟上の和解の効果

2 学説はどうなっているか

意思表示の瑕疵と訴訟行為の効力

法人の代表と表見法理

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第14章 訴訟契約

1 訴訟契約とは何か

民事訴訟における合意

訴訟上の合意と任意訴訟禁止

訴訟契約の適法性の基準

2 学説はどうなっているか

訴訟上の合意の法的性質

不起訴の合意の適法性

証拠契約

争点整理手続終了後の攻撃防御方法の提出

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第15章 証拠の収集

1 証拠の収集とは何か

証拠の収集の意義

弁論主義との関係

証明妨害・秘匿特権

当事者照会制度

2 学説はどうなっているか

文書提出義務の拡大化・一般化

証拠保全の証拠開示的運用

証明妨害と秘匿特権

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第16章 証明責任

1 証明責任とは何か

証明責任の意義

証拠提出責任としての証明責任

証明責任の分配基準

主張責任と証明責任

2 学説はどうなっているか

法律要件分類説の問題点

立証負担の公平な分配

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第17章 既判力の客観的範囲

1 既判力の客観的範囲とは何か

既判力の意義

訴訟物と既判力の関係

相殺の抗弁

2 学説はどうなっているか

訴訟物と既判力の客観的範囲の分離

既判力の範囲と訴訟物および釈明義務の範囲との関係

相殺の抗弁と別訴

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第18章 争点効・反射効

1 争点効・反射効とは何か

判決理由中の判断には拘束力があるか

争点効とは何か

反射効とは何か

2 学説はどうなっているか

判決理由中の判断の拘束力

争点効の当否

反射効の当否と判決効の第三者による援用

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第19章 既判力の主観的範囲

1 既判力の主観的範囲とは何か

既判力の主観的範囲と2つの問題

口頭弁論終結後の承継人

既判力拡張の作用

法定訴訟担当と既判力の拡張

2 学説はどうなっているか

既判力拡張の正当化根拠

口頭弁論終結後の承継人の基準(115条1項3号)

既判力の片面的拡張(115条1項2号)

目的物の所持(115条1項4号)

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第20章 通常共同訴訟と必要的共同訴訟

1 通常共同訴訟と必要的共同訴訟とは何か

多数当事者訴訟

訴えの主観的併合要件

通常共同訴訟と必要的共同訴訟

2 学説はどうなっているか

通常共同訴訟と必要的共同訴訟の区別の基準

共同所有関係訴訟

必要的共同訴訟における判決効と当事者の関係

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第21章 共同訴訟の審理原則と同時審判申出訴訟

1 共同訴訟の審理原則とは何か

共同訴訟人独立の原則

証拠共通と主張共通

必要的共同訴訟の審理方法

2 学説はどうなっているか

「当然の補助参加」理論

主張共通の原則

「第三の波」説と主張共通の原則

訴えの主観的予備的併合・同時審判の申出ある共同訴訟

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第22章 補助参加の利益

1 補助参加とは何か

訴訟参加の形態

補助参加の利益

補助参加の要件

補助参加人の従属性

2 学説はどうなっているか

補助参加の利益の拡張

共同訴訟的補助参加の形態

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第23章 参加的効力と訴訟告知

1 参加的効力や訴訟告知とは何か

参加的効力とは何か

訴訟告知とは何か

2 学説はどうなっているか

参加的効力の性質

訴訟告知と参加的効力の発生

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第24章 独立当事者参加

1 独立当事者参加とは何か

独立当事者参加の意義

参加の要件

2 学説はどうなっているか

訴訟参加の構造

片面的独立当事者参加(準独立当事者参加)

必要的共同訴訟との関係

敗訴者の1人による上訴

上告審における独立当事者参加

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第25章 訴訟承継と第三者の訴訟引き込み

1 訴訟承継・第三者の訴訟引き込みとは何か

訴訟承継

第三者の訴訟引き込みの意義

原告による訴訟引き込み

被告による訴訟引き込み

2 学説はどうなっているか

主観的追加的併合の現況

狭義の主観的追加的併合の適否

狭義の第三者の訴訟引き込みの適否

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第26章 上訴

1 上訴とは何か

上訴制度とその目的

上訴要件と上訴の効果

上訴審の構造

2 学説はどうなっているか

不服の利益の基準

不服の範囲と審判の限度

上告審の目的

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

第27章 国際裁判管轄

1 国際裁判管轄とは何か

民事紛争の国際化

国際管轄の意義

国際裁判管轄と国内土地管轄の比較

2 平成23年改正の概要

国際裁判管轄の管轄原因

国際裁判管轄の一般的判断枠組み

3 ケース・スタディ

4 まとめ

判例演習室

事項索引

判例索引

奥付