表紙

改訂第２版 はじめに

目次

第１章 団体交渉前に知っておくべき労働組合の基礎知識

Ⅰ 労働組合とは

Ⅱ 労働三権（「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」）

Ⅲ 日本にはどのような労働組合があるのか

Ⅳ 不当労働行為とは

Ⅴ 本書の目的

第２章 ある日突然、団体交渉申入書が届いた

Ⅰ 団体交渉の申入れとその理由

Ⅱ 団体交渉の申入れを無視することはできるのか

Ⅲ 不当労働行為とその効果

Ⅳ 団体交渉に応じないことによる事実上の不利益

Ⅴ 具体的な対応

1 団体交渉申入れがあった時点

2 団体交渉申入書のチェックポイント

3 回答書の作成・送付

4 団体交渉を拒否することができる「正当な理由」とは何か（入口の段階）

5 団体交渉に応じないという選択肢の是非

Ⅵ 団体交渉までの準備事項

1 はじめに

2 解雇撤回が議題の場合

3 有期雇用契約の雇止めが議題の場合

4 定年後の再雇用を求められた場合

5 雇用契約を終了させる要件等のまとめ

6 未払賃金（残業代等）が議題の場合

7 正社員との賃金格差の是正を求められた場合（同一価値労働同一賃金）

8 セクハラ・パワハラが議題の場合

9 配転命令の撤回が議題の場合

10 休職、復職が議題の場合

11 賞与の支給額が議題の場合

12 賃金カットの是正が議題の場合

13 事業譲渡等の企業再編に関する事項が議題の場合

第３章 団体交渉の現場

Ⅰ 団体交渉に臨む際の心構え

1 誠実交渉義務

2 誠実交渉義務は譲歩する義務を含まない

3 団体交渉をポジティブに考える

4 落としどころを考える

Ⅱ 団体交渉でのやりとり

1 団体交渉の全体的な流れ

2 組合員が多数押しかけてきた場合

3 野次や怒号が飛び交う場合

4 謝罪を求められた場合

5 机を叩く、暴力をふるうような場合

6 団体交渉が荒れたときの効果的な対策

7 支配介入に該当するような発言を行わない

8 事務折衝の有用性－信頼関係を構築せよ－

9 労使慣行？

Ⅲ 議事録の作成

Ⅳ 提案書送付の励行

Ⅴ 合意の成立

Ⅵ 団体交渉の打ち切り

第４章 団体交渉外の組合活動への対応

Ⅰ 不当労働行為リスクの認識

Ⅱ 不利益取扱い（労組法７条１号）

1 不利益取扱いとは

2 不当労働行為意思の判定基準

3 労働組合による活動の「正当性」の判断基準

Ⅲ 支配介入（労組法７条３号）

1 支配介入とは

2 支配介入意思の要否

3 典型的な支配介入（労組法７条３号本文）

4 経費援助など

5 使用者の言論の自由

Ⅳ 団体交渉外の組合活動に対する対応－個別事案をもとに－

1 ビラ貼り

2 ビラ配布

3 職場集会

4 便宜供与

5 街宣活動

6 取引先等に対する街宣活動（要請行動）

7 ストライキ

8 SNSを使った会社批判

第５章 団体交渉拒否に対して労働組合が採り得る法的手段

Ⅰ はじめに

Ⅱ 不当労働行為救済申立手続

1 はじめに

2 都道府県労働委員会とは

3 救済手続の概要

4 初審手続

5 命令に不服がある場合

6 命令に従わなかった場合のペナルティー

7 迅速な手続か

Ⅲ 司法救済

1 団体交渉を求める地位確認請求

2 不法行為に基づく損害賠償請求

Ⅳ 都道府県労働委員会によるあっせん手続の概要

第６章 団体交渉に社労士はどうかかわるべきか

1 団体交渉と顧問社労士の関係

2 団体交渉でも顧問社労士は活躍できるか

3 団体交渉に顧問社労士が出席すべきか

4 他の専門家（弁護士）とどう協力すべきか

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