- 発売日
- 2021年06月01日
- 出版社
- ぎょうせい
- 編著等
- 七戸 克彦
令和3年4月に成立した所有者不明土地関係の民法・不動産登記法の改正ほか、非訟事件手続法、家事事件手続法の改正にも対応し、新たに成立した「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」など新たな制度が一目でわかるように配慮して解説した手引書です。新旧条文を対照して掲載のうえ、立法の経緯→制度の概要→理論および実務への影響を解説し、必要情報を整理して紹介しています。
目次
表紙
はしがき
目次
凡例
序論 改正の経緯
〔前注〕
Ⅰ 議論の端緒
Ⅱ 法制審議会民法・不動産登記法部会
Ⅲ 令和3年第204回国会
第1編 民法等の一部を改正する法律
〔前注〕
第1章 民法の改正
〔前注〕
第1 「第2編 物権」
第1-1 「第3章 所有権」
Ⅰ 「第1節 所有権の限界」「第2款 相隣関係」
Ⅱ 「第3節 共有」
Ⅱ-1 共有物の管理
Ⅱ-2 共有物の分割
Ⅱ-3 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡
Ⅱ-4 準共有
Ⅲ 「第4節 所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令」、「第5節 管理不全土地管理命令・管理不全建物管理命令」
Ⅲ-1 「第4節 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令」
Ⅲ-2 「第5節 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令」
第1-2 「 第10章 抵当権」「第2節 抵当権の効力」
第2 「第5編 相続」
第2-1 「第3章 相続の効力」
Ⅰ 「第1節 総則」
Ⅱ 「第2節 相続分」
Ⅲ 「第3節 遺産の分割」
第2-2 「第4章 相続の承認及び放棄」
Ⅰ 「第1節 総則」
Ⅱ 「第2節 相続の承認」
Ⅲ 「第3節 相続の放棄」
第2-3 「第6章 相続人の不存在」
第2章 不動産登記法の改正
〔前注〕
第1 「第1章 総則」
第2 「第4章 登記手続」
Ⅰ 「第1節 総則」
Ⅱ 「第3節 権利に関する登記」
Ⅱ-1 「第1款 通則」
Ⅱ-2 「第2款 所有権に関する登記」
第3 「第5章 登記事項の証明等」
Ⅰ 被害者保護のための住所情報の取扱い
Ⅱ 所有不動産記録証明書
Ⅲ 地図の写しの交付等
Ⅳ 登記簿の附属書類の写しの交付等
Ⅴ 法務省令への委任
第4 「第6章 筆界特定」
第5 「第7章 雑則」
Ⅰ 情報取得に関する他の公共機関との連携
Ⅱ 152条・153条・154条─条数の繰り下げ
第6 「第8章 罰則」
Ⅰ 159条─条文番号の変更
Ⅱ 160条・162条─表現の変更
Ⅲ 登記義務違反の効果─過料の制裁
第3章 非訟事件手続法・家事事件手続法の改正
〔前注〕
第1 非訟事件手続法の改正
Ⅰ 第3編「第1章 共有に関する事件」
Ⅱ 第3編「第2章 土地等の管理に関する事件」
Ⅲ 第3編「第3章 供託等に関する事件」
第2 家事事件手続法の改正
Ⅰ 「第1編 総則」「第1章の2 日本の裁判所の管轄権」
Ⅱ 「第2編 家事審判に関する手続」
Ⅱ-1 「第1章 総則」
Ⅱ-2 「第2章 家事審判事件」
Ⅲ 「第3編 家事調停に関する手続」
Ⅳ 「別表第1」「別表第2」
第4章 附則
〔前注〕
第1 施行期日・経過措置
Ⅰ 施行期日
Ⅱ 経過措置
第2 諸法の改正
Ⅰ 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律の改正
Ⅱ 抵当証券法の改正
Ⅲ 大麻取締法の改正
Ⅳ 相続税法・租税特別措置法の改正
Ⅴ 質屋営業法の改正
Ⅵ 国土調査法の改正
Ⅶ 農地法の改正
Ⅷ 特許法の改正
Ⅸ 建物の区分所有等に関する法律の改正
Ⅹ 住民基本台帳法の改正
Ⅺ 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚だなの南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の改正
Ⅻ 民事訴訟法の改正
ⅩⅢ 破産法の改正
ⅩⅣ 有限責任事業組合契約に関する法律の改正
ⅩⅤ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の改正
ⅩⅥ 特別会計に関する法律の改正
ⅩⅦ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正
ⅩⅧ 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の改正
第3 その他の経過措置の政令・省令への委任
Ⅰ 政令への委任
Ⅱ 法務省令への委任
第2編 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
〔前注〕
第1 「第1章 総則」
第2 「 第2章 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続」
Ⅰ 承認申請
Ⅱ 形式的要件の審査
Ⅲ 実質的内容審査
Ⅳ 承認・不承認の効果発生
第3 「第３章 国庫帰属地の管理」
第4 「第4章 雑則」
第5 「第5章 罰則」
第6 「附則」
Ⅰ 施行期日
Ⅱ 検討規定
条文索引
奥付
