表紙

第2版はしがき

目次

凡例

第1章 合衆国憲法の制定と違憲審査制の成立

第1節 アメリカの独立と合衆国憲法制定までの事情

Ⅰ 本国イギリスとアメリカ植民地の対立

Ⅱ 独立宣言

Ⅲ 連合規約(The Articles of Confederation) ー連合の時代

第2節 合衆国憲法の成立

Ⅰ 1787年時点での合衆国憲法案と権利章典の追加

Ⅱ 前文と第1編から第7編まで

Ⅲ 27の修正条項

第3節 違憲審査制の成立

Ⅰ 違憲審査権の意義と根拠

Ⅱ Marbury v. Madison (1803)判決

第2章 連邦議会

第1節 制限政体(limited government)としての連邦政府

Ⅰ 連邦議会の権限

Ⅱ 2段階の違憲審査

Ⅲ 連邦議会の立法権の源泉

第2節 必要かつ適切条項(necessary and proper clause)

Ⅰ 合衆国憲法の規定

Ⅱ McCulloch v. Maryland (1819)判決

第3節 州際通商条項(interstate commerce clause)

Ⅰ はじめに

Ⅱ 州際通商条項が挿入された経緯

Ⅲ マーシャル首席裁判官とGibbons v. Ogden (1824)

Ⅳ 19世紀末から1937年までのいわゆるロクナー時代

Ⅴ 1937年以降現代の州際通商条項

Ⅵ 州際通商条項の限界ー1995年と2000年の2つの判決

第4節 課税・支出権限(taxing and spending powers)

Ⅰ 課税権限(taxing power)

Ⅱ 課税権限に対する3つの制約

Ⅲ 支出権限(spending power)

Ⅳ 支出権限の限界

第5節 連邦議会のその他の立法権限

Ⅰ 外国との通商権限(foreign commerce power)

Ⅱ 条約締結権限(treaty power)

Ⅲ 戦争権限(war power)

第3章 大統領と権力分立

第1節 憲法上の大統領の規定

Ⅰ 第2編の構成

Ⅱ 執行権と行政権

第2節 権力分立と大統領の権限

Ⅰ 権力分立の意義

Ⅱ 大統領の権限

Ⅲ 内政に関する大統領の権限ー立法に関わる権限

Ⅳ 内政に関する大統領の権限ー任免に関わる権限

Ⅴ 内政に関する大統領の権限ー行政特権(executive privilege)

Ⅵ 内政に関する大統領の権限ー訴訟からの免責(immunity)

Ⅶ 大統領その他に対する弾劾手続(Impeachment)

Ⅷ 外交に関する権限ー戦争に関する権限

Ⅸ 外交に関する権限ー条約等の締結権限

第4章 連邦最高裁と司法部

第1節 合衆国憲法第3編

Ⅰ 第3編の構成

Ⅱ 連邦最高裁の裁判管轄権

第2節 司法部と権力分立

Ⅰ 重要な規定の欠缺

Ⅱ 連邦議会の権限を制約する議論

第3節 合衆国憲法第3編に基づく連邦裁判所

Ⅰ 合衆国憲法第3編に基づく裁判所

Ⅱ 連邦議会への制約論

第4節 合衆国憲法第3編に基づかない連邦裁判所

Ⅰ 他の種類の裁判所の存在

Ⅱ 実際の事例

第5節 違憲審査権に関する考え方とそこから派生するルール

Ⅰ 違憲審査権(司法審査)の正当化

Ⅱ 憲法解釈に関する考え方

第6節 司法判断適合性に関する諸ルール

Ⅰ 司法判断適合性に関するルールの概観

Ⅱ 具体的事件性・争訟性(case or controversy)

Ⅲ 当事者適格(standing)

Ⅳ 成熟性(ripeness)の法理とムートネス(mootness)の法理

Ⅴ 政治的問題(political question)

第5章 最高法規条項と専占法理

第1節 最高法規条項

Ⅰ 最高法規条項の意義

Ⅱ 最高法規条項の2つの機能

第2節 連邦の専占という法理

Ⅰ さまざまな専占

Ⅱ 明示の専占(express preemption)

Ⅲ 分野の専占(field preemption)

Ⅳ 抵触による専占(conflict preemption)

第3節 本章の結びに代えて

第6章 眠れる通商条項(dormant commerce clause)

第1節 州際通商条項

Ⅰ 州の規制を排除する機能

Ⅱ 眠れる通商条項の背景

Ⅲ 眠れる通商条項をめぐる議論

Ⅳ 眠れる通商条項の正当化

第2節 眠れる通商条項という法理ー初期の展開

Ⅰ Gibbons v. Ogden (1824)判決

Ⅱ その後の展開

第3節 眠れる通商条項に関する現代的基準

Ⅰ 州際通商の保護のための基準

Ⅱ 法理の具体的適用

第4節 眠れる通商条項をめぐるその他の問題

Ⅰ 憲法第21修正との関係

Ⅱ 州の規制と外国との通商

Ⅲ 連邦議会による容認

Ⅳ 会社法との関連

Ⅴ 州による補助金

Ⅵ 州による課税および税の免除

第5節 眠れる通商条項の意義

第7章 2つの特権免除条項

第1節 特権免除条項ー2つの存在

第2節 第4編の特権免除条項

Ⅰ 第4編の条項の歴史的背景

Ⅱ 保護の対象

第3節 第14修正の特権免除条項

Ⅰ 第14修正の条項の歴史的背景

Ⅱ Slaughter-House Cases (1873)

Ⅲ 第14修正の特権免除条項の現状と今後

第8章 第14修正のデュー・プロセス条項と人権規定の組み込み(incorporation)

第1節 第14修正のデュー・プロセス条項に与えられた役割

Ⅰ デュー・プロセス条項への注目

Ⅱ 19世紀末から1937年まで

第2節 選択的組み込みという「名」と「実｣

Ⅰ 選択的組み込み法理の展開

Ⅱ 選択的組み込みの現状

第3節 第2修正をめぐる新たな動向

Ⅰ 従来の第2修正解釈

Ⅱ 2008年のHeller判決

Ⅲ McDonald v. Chicago (2010)判決

Ⅳ 銃規制についての状況

第9章 契約条項(contract clause)

第1節 第1編の契約条項

Ⅰ 契約条項の意義

Ⅱ 契約条項挿入の必要性

Ⅲ 19世紀の3つの判例

第2節 20世紀から現代へ

Ⅰ 20世紀における契約条項をめぐる判例

Ⅱ 契約条項の現状

第10章 実体的デュー・プロセス(substantive due process)

第1節 2つのデュー・プロセス条項・2種類のデュー・プロセス

Ⅰ デュー・プロセスの意義の複雑さ

Ⅱ 2種類のデュー・プロセスの意義を示す設例

第2節 ロクナー時代(Lochner era)

Ⅰ ロクナー時代前史

Ⅱ ロクナー時代の始まり

第3節 ロクナー時代の終焉と憲法革命

Ⅰ 1937年の憲法革命

Ⅱ その後の実体的デュー・プロセス

第4節 実体的デュー・プロセスの新たな活躍の場面

Ⅰ 経済的自由以外の自由と実体的デュー・プロセス

Ⅱ ストーン裁判官の脚注4

第5節 実体的デュー・プロセスが保護するプライバシー(自己決定権)

Ⅰ 憲法上のプライバシー権

Ⅱ 婚姻と家族のあり方に関する自己決定権

Ⅲ 妊娠中絶の自由

Ⅳ 医療の場面での自己決定権

第6節 実体的デュー・プロセスと生命

第11章 手続的デュー・プロセス(procedural due process)

第1節 手続としてのデュー・プロセス

第2節 手続的デュー・プロセス条項の適用要件

Ⅰ 手続的デュー・プロセスにおける自由と財産

Ⅱ 手続的デュー・プロセスに関する具体的な判例

第3節 求められる手続的デュー・プロセスの内容

Ⅰ 適正な通知と聴聞

Ⅱ Mathews v. Eldridge (1976)判決

第4節 Mathews v. Eldridgeによる比較衡量テストへの批判

第12章 表現の自由(1) ー総論

第1節 憲法第1修正と表現の自由の重要性

Ⅰ アメリカにおける表現の自由

Ⅱ 憲法第1修正の表現の自由をめぐる論点

第2節 表現の自由の意義と保護される表現

Ⅰ 第1修正制定前史

Ⅱ 表現の自由の意義

Ⅲ 第1修正への見方ー絶対禁止か比較衡量か

Ⅳ 第1修正の保護する対象

第3節 表現の自由に特徴的な法理

Ⅰ 事前抑制(prior restraint)の禁止

Ⅱ 2つの特別な法理

第13章 表現の自由(2) ー表現内容に基づく規制

第1節 本章の課題

第2節 政府転覆などの違法行為の煽動と明白かつ現在の危険の原則

Ⅰ 煽動的言論・破壊活動を促す言論

Ⅱ 明白かつ現在の危険の原則

第3節 挑発的言辞(fighting words)ー暴力行為を引き起こす言葉

Ⅰ 暴力行為を引き起こす言葉

Ⅱ 挑発的言辞

Ⅲ 脅迫そのもの

Ⅳ 憎悪に基づく言論

第4節 名誉毀損となるような言論

Ⅰ New York Times v. Sullivan (1964)判決の意義

Ⅱ 現実の悪意

Ⅲ 憲法の保障の対象となる公的性格の要件

Ⅳ 名誉毀損以外の不法行為

第5節 広告などの商業的言論(commercial speech)

Ⅰ 商業的言論と憲法的保護

Ⅱ 商業的言論の定義

Ⅲ 商業的言論と憲法上の審査基準

第6節 性に関する表現

Ⅰ 性に関する表現と憲法第1 修正

Ⅱ わいせつの定義

Ⅲ わいせつ作品の所持

Ⅳ ポルノの規制

Ⅴ ポルノとフェミニスト

Ⅵ 卑猥な言葉(indecent or vulgar speech)の使用

Ⅶ 卑猥な言葉とインターネット

第7節 政治献金の規制・選挙運動の規制

Ⅰ Buckley v. Valeo (1976)判決

Ⅱ Buckley v. Valeo以後の判例

Ⅲ 2010年のCitizens United 判決

第8節 表現内容に基づく規制のその他の論点

Ⅰ 第1修正の保護対象外の表現についての｢内容に基づく」差別の禁止

Ⅱ 表現の強制(compelled speech)

Ⅲ 公務員の表現の自由

第14章 表現の自由(3) ー表現の内容中立的規制

第1節 内容に関わらない規制

Ⅰ 本章の課題

Ⅱ 内容中立的規制の意義

第2節 内容中立的規制に対する中間審査基準

Ⅰ 中間審査基準の適用

Ⅱ パブリック・フォーラム

第3節 公立学校での表現と政府の表現

Ⅰ 公立学校における表現の自由

Ⅱ 政府の表現・政府による表現(government speech)

第4節 結びつきの自由・集団による表現の自由(right of association）

Ⅰ 結びつきの自由の意義

Ⅱ 集団による表現の自由・表現の自由のための集団(expressive association)

Ⅲ 政党をめぐる問題

第5節 メディアをめぐる諸問題

Ⅰ 合衆国憲法とメディア

Ⅱ メディアに対する特別な取扱い

Ⅲ 政府の情報に対するメディアのアクセス権

Ⅳ 裁判所による口止め命令(gag order)と第1修正

Ⅴ 真実の情報の報道と第1修正

Ⅵ 取材源の秘匿と第1修正

Ⅶ 反論権と第1修正

Ⅷ 放送に対する特殊な取扱いとニュー・メディア

Ⅸ メディアへの特別扱い

第15章 平等保護条項(1) ー差別と厳格審査

第1節 合衆国憲法と平等保護

第2節 人種差別ー厳格審査

Ⅰ 奴隷制とDred Scott case (1857)

Ⅱ Separate but equal doctrine (分離すれど平等の法理)

Ⅲ 分離自体が不平等ーBrown判決

Ⅳ 人種統合の実現と課題

Ⅴ 人種差別に関する厳格審査とaffirmative action (少数人種優遇措置)

第3節 外国人差別ー厳格審査

Ⅰ 外国人と平等保護

Ⅱ 州や自治体による差別

Ⅲ 連邦政府による差別

第16章 平等保護条項(2) ー差別と中間審査・合理性審査

第1節 本章の課題

第2節 性差別と中間審査

Ⅰ アメリカ憲法と性差別

Ⅱ 性差別と平等保護条項

Ⅲ 性差別の特殊性と中間審査

Ⅳ 性差別をめぐるその他の論点

第3節 嫡出・非嫡出の区別と中間審査

Ⅰ 非嫡出子に対する差別

Ⅱ 非嫡出子に関する判例

第4節 その他の区別・差別

Ⅰ 原則は合理性審査

Ⅱ 牙のある合理性審査

第17章 平等保護条項(3) ー基本的権利と平等保護

第1節 基本的権利についての平等

第2節 選挙権(right to vote)

Ⅰ 選挙権と合衆国憲法

Ⅱ 選挙資格の限定

Ⅲ 投票価値の不平等

Ⅳ その他の差別類型

第3節 裁判を受ける権利

Ⅰ 陪審審理を受ける権利

Ⅱ 刑事裁判と平等保護

Ⅲ 民事裁判と平等保護

Ⅳ その他の場面

第18章 収用条項(taking clause)

第1節 公用収用と合衆国憲法

Ⅰ 第5修正の収用条項

Ⅱ 収用という言葉

第2節 公共の用(public use)

Ⅰ 裁判所の抑制的姿勢

Ⅱ 具体的判例

第3節 逆収用(inverse condemnation)

Ⅰ 逆収用の意義

Ⅱ 物理的侵害や占有のケース

Ⅲ 私有財産の使用法について制約がかけられているケース

Ⅳ 私有財産の建築、開発、変更に条件がつけられるケース

第4節 正当な補償

第19章 合衆国憲法と宗教

第1節 第1修正と宗教

第2節 国教樹立禁止条項

Ⅰ 2つの考え方

Ⅱ レモン・テスト

Ⅲ 特定宗教の優遇

Ⅳ 宗教一般の支援

第3節 宗教の自由条項

Ⅰ 宗教の自由条項をめぐる課題

Ⅱ 宗教的信条や表現への抑圧

Ⅲ 宗教的行為・活動への規制

Ⅳ 宗教への便宜供与(優遇)と宗教の自由

第20章 州の行為(state action)ー合衆国憲法と私人

第1節 はじめに

Ⅰ 本章の課題

Ⅱ Civil Rights Cases (1883)

第2節 State action 法理の意義

Ⅰ State action 法理はなぜ必要か

Ⅱ State action とは何か

第3節 State action に対する例外法理

Ⅰ 2つの例外法理

Ⅱ 公的機能の例外(public functions exception)

Ⅲ 政府との深い関わりによる例外(entanglement exception)

第4節 State action法理の現状

第21章 2010年代のアメリカ憲法

第1節 2010年代のアメリカとアメリカ法

第2節 同性婚とアメリカ憲法

Ⅰ 同性婚がアメリカ全土で認められるまでの経緯

Ⅱ Obergefell v. Hodges (2015)判決とその後

第3節 医療保険改革法をめぐる動向

Ⅰ 医療保険改革法の成立とその意義

Ⅱ 医療保険改革法をめぐる裁判

第4節 トランプ政権とアメリカ憲法

Ⅰ トランプ政権の4年間

Ⅱ トランプ政権の特異性を強調する議論

Ⅲ トランプ政権のあり方に従来との継続性を認める論文

Ⅳ トランプ政権以後

参考文献

事項索引(和文・欧文)

判例・法令索引

奥付