BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1681〜1710件を表示 3240 発売日が新しい順

  • 説得力が劇的に上がる 法務の文書・資料作成術!

    • 発売日2020年10月02日
    • 出版社学陽書房
    • 編著等芦原 一郎

    法務パーソンの「文書・資料作成」に特化した初の本! 社内・外からの問合せに対しての回答文書やプレゼンテーション資料の作成は、法務パーソンにとって日常の業務となっている。本書では、経験豊富な著者が培ってきた、法務の文書・資料作成のノウハウを紹介する。「事業部門への回答文書」「法務担当役員への報告文書」「打合せの議事録」など、様々な場面で使える資料サンプルを掲載!

  • 第2版 Q&A 法人登記の実務 農事組合法人

    • 発売日2020年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等𠮷岡 誠一

    8年ぶりの全面改訂!各種登記申請手続の基礎知識を、豊富な書式例と丁寧な解説でフォロー!審査事務の経験豊富な著者が、押さえておくべき基本的内容を34問のQ&Aでわかりやすく解説。設立、変更から解散、清算に至るまでの各種登記申請、届出方法について網羅した手引書。申請書・添付書類の書式例を多数収録。

  • 債権回収あの手この手Q&A

    • 発売日2020年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等須藤英章、経営紛争研究会

    法律実務家、経営者、債権回収担当者必携!回収の実効性を高めるために備えておきたい一冊。回収の準備段階から始まり、情報収集の仕方、交渉による回収の秘訣、第三者から回収する方法などについて、時系列に沿って、図解を交えて紹介。強制執行や仮差押えなどについては、執行の目的物ごとに留意点を解説。倒産手続の申立てによる回収や海外における回収についても実務に即した対応を紹介。類書では触れられていない問題も取り上げたQ&A 137問!

  • 隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集

    • 発売日2020年10月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等馬橋隆紀、多田幸生、幸田宏、中野仁、古屋丈順、大谷和夫、平野正也、平本沙乙里

    境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載しています。道路・通路をめぐるトラブルや隣人との紛争など、隣地をめぐるトラブルを幅広く取り扱っています。トラブル解決の流れをフローチャートで示し、それぞれの手続の処理方法と文例作成の留意点を解説しています。

  • 改正民事執行法の論点と今後の課題

    • 発売日2020年10月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等中島弘雅、内田義厚、松嶋隆弘

    令和元年改正における主要な改正点と今後直面する課題の理論的な検討・考察を通じて、民事執行法の未来にさらなる展望を示す。

  • ペット訴訟ハンドブック

    • 発売日2020年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等渋谷 寛

    起こりうるさまざまなトラブルを体系化!豊富な裁判例や訴状・陳述書等の書式例を交えて解説!ペットの法律相談、訴訟の第一人者が、「若手弁護士や司法書士が、ペット関連訴訟に躊躇しないように」「幅広い法律士業がペットの法律問題への理解を深めるきっかけになるように」という想いを込めて執筆。第1編でペットにまつわる関係法及び行政・自治体による規制を解説したうえで、第2編で事件類型別に具体的事例・裁判例・書式を交えて事件処理の流れやポイントを解説。ペットに関する相談が持ち込まれたときのために手元に置いておきたい1冊!

  • Q&A 広告宣伝・景品表示に関する法律と実務

    • 発売日2020年10月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等波光 巖、横田 直和、小畑 徳彦、高橋 省三

    打消し表示、おとり広告、二重価格、懸賞景品・共同懸賞・総付景品の制限、原産国表示、課徴金など、広告宣伝に関連する法律(景品表示法・消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法・食品表示法・健康増進法・不正競争防止法等)を横断的に解説。景品類の限度額に係る「取引の価額」等に関して具体的に解説。そのほか、広告主、広告媒体者等が損害賠償の対象とされた事件や判例、審決、措置命令も収録。

  • 未来創造型人材開発

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社経団連出版
    • 編著等吉田寿

    これからのグローバル競争やAI革命を勝ち抜くための企業活動において、真に価値ある人材を計画的・継続的に育成していくエッセンスについて、具体的な事例も交えて解説します。人材開発に関する理論を理解し、その実践的手法を身につけるとともに、具体的な方策の立案にご活用いただけます。

  • 刑法Ⅰ 総論(日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等亀井源太郎、小池信太郎、佐藤拓磨、薮中悠、和田俊憲

    刑法学の基本的な理解を、内容を厳選し、条文・判例・学説をバランス良く解説した、初学者の学修に配慮した教科書の総論編。

  • 刑法Ⅱ 各論(日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等亀井源太郎、小池信太郎、佐藤拓磨、薮中悠、和田俊憲

    刑法学の基本的な理解を、内容を厳選し、条文・判例・学説をバランス良く解説した、初学者の学修に配慮した教科書の各論編。

  • 国際法の現在

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等寺谷広司、伊藤一頼

    変化を続ける国際法の動態を切りとり国際法の最新の議論を提供する。第一線の研究者と国連等でも活躍した執筆陣による珠玉の論集。

  • 図解で早わかり 最新 会社の倒産 しくみと手続き

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等森公任、森元みのり

    破産、民事再生などの法的整理のしくみから私的整理、解散・清算の法律と手続きまで、急増する倒産制度の基本を平易に解説。倒産防止のための助成金や最新の給付金などのサポート制度もフォロー。

  • 官僚制改革の行政法理論

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等晴山一穂、白藤博行、本多滝夫、榊原秀訓

    新たな行政法理論の構築をめざし、官僚制改革のあるべき方向を念頭においた行政領域ごとの行政法の諸問題の分析・検討。

  • 租税法(日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等浅妻章如、酒井貴子

    大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。

  • 婚姻費用・養育費・財産分与の法律相談

    • 発売日2020年09月30日
    • 出版社青林書院
    • 編著等平田厚

    財産の清算や金銭的請求に関する問題にどのように対応したらよいのか? 改正民事執行法(財産開示制度や情報取得制度の拡充)に対応! 離婚後の経済的な問題に関する法制度や判例の考え方を整理! 離婚後の経済的な問題に伴う法的紛争に対応するための必携書!

  • 商事法講義2 商法総則・商行為

    • 発売日2020年09月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等松嶋隆弘、大久保拓也

    判例・通説のより標準的解説を行う、法学部で学ぶ方向けのテキストシリーズの一冊。会社法総則に関する部分も取り上げ、また実務上重要な国際取引・消費者取引にも言及する。

  • 商事法講義3 支払決済法

    • 発売日2020年09月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等松嶋隆弘、大久保拓也

    判例・通説により標準的解説を行う、法学部で学ぶ方向けのテキストシリーズの一冊。手形法・小切手法の理論的な解説を中心に、電子マネー・暗号資産など最新の動向にも言及。

  • 個人情報 越境移転の法務

    • 発売日2020年09月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

    越境移転に関わる点を中心に主要国の個人情報保護法制を解説。各国の法制を踏まえた上で、実務上想定される情報移転の場面ごとに、日本企業がとるべき対応を検討する。

  • 空き家対策

    • 発売日2020年09月29日
    • 出版社信山社
    • 編著等鈴木庸夫、田中良弘

    『自治体の実務』シリーズは、自治体における近時の重要なテーマを取り上げ、実務的な観点からテーマごとに政策法務プロセスを意識しつつ、自治体の様々な実務を紹介・解説する。第1巻は、「空き家対策」。空き家対策は、法整備がなされたあとも日々様々な問題が発生し、自治体の担当職員が知恵を絞り工夫をこらして対応している。その実態から今後の対策を考える。

  • 会社法のみちしるべ〔第2版〕

    • 発売日2020年09月28日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大塚 英明

    企業をかたちづくる会社法を、身近な事件をひもといたり、素朴な疑問に答えたりしながら解説する。コンパクトな中に会社法の面白さを詰め込んだ入門書。リズミカルな語り口も魅力。初版以降の動向を織り込むとともに、わかりやすさに磨きをかけた最新版。

  • 憲法II 総論・統治_渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗著

    • 発売日2020年09月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等渡辺康行、宍戸常寿、松本和彦、工藤達朗

    『憲法Ⅰ 基本権』の姉妹編となる機能的な権力分立論による本格的な体系書。判例を重視し、憲法の解釈・運用を具体的に示す。「憲法附属法」や附属的機関についても詳解。

  • はじめての人でもよく解るやさしく学べる化学物質管理の法律

    • 発売日2020年09月23日
    • 出版社第一法規
    • 編著等林 宏

    製造業の化学物質管理担当者がはじめに知っておきたい、化学物質関連法令の基本事項を網羅した入門書。化学物質関連法令の基礎をフローチャートや図表を用いてわかりやすく解説。

  • 適切な賠償額を勝ち取る 交通事故案件対応のベストプラクティス

    • 発売日2020年09月23日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等平岡 将人、西村 学、都築 絢一、上野 宏樹

    弁護士向けに交通事故案件対応の実務を解説した1冊。交通事故事件の受任から訴訟等の終局的解決に至るまでの要所における交渉術、証拠収集テクなど、実践的ノウハウを紹介。

  • 検証・自動車運転死傷行為等処罰法

    • 発売日2020年09月23日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等高山俊吉、本庄 武

    危険運転致死傷罪の制定及び改正のあり方を問い直すとともに、現行法を踏まえたあるべき解釈を論じ、実務の指針を提示する。

  • 雇止め 裁判所の判断がスグわかる本

    • 発売日2020年09月18日
    • 出版社日本法令
    • 編著等中野公義

    「契約の更新は義務ですか」と相談を受けたときに「解雇権濫用法理が類推される場合があります」「労働契約法19条により更新される場合があります」と法律用語を並べたところで、相談者はどれだけ納得されるでしょうか?「更新してほしいけれど雇止めされそうで心配です」といった相談者について、何が問題となるか具体的に確認することができるでしょうか?本書は、およそ過去5年間の労働裁判例を中心に、雇止め及び合意退職と、それらに伴う賃金支払請求、不法行為について法律上及び事実認定上の裁判所の判断を整理してまとめたものです。

  • 解雇 裁判所の判断がスグわかる本

    • 発売日2020年09月18日
    • 出版社日本法令
    • 編著等中野公義

    「リストラしようかと考えているのだが」と相談を受けたときに「整理解雇の4要素とは~」と説明したところで、相談者はどれだけ納得するでしょうか? 「協調性がなく勤務態度の悪い従業員を辞めさせたい」といった相談者について、何が問題となるか具体的にアドバイスできるでしょうか?本書は、およそ過去5年間の労働裁判例を中心に、解雇及び懲戒解雇を理由とする法律上及び事実認定上の裁判所の判断を整理してまとめたものです。

  • “重要英単語と例文”で英文契約書の読み書きができる

    • 発売日2020年09月17日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等本郷貴裕

    初学者が英単語の穴埋め・並べ替え練習で、英文契約書作成・修正の基本をマスターできる。売買、M&A、秘密保持、ライセンスなど、「契約の種類別」に学習できるのが特徴。

  • 疾病を抱える社員の労務管理アドバイス-メンタルヘルス・がん・糖尿病・脳卒中-

    • 発売日2020年09月14日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等馬場三紀子、大嶽達哉、高尾総司

    病気とたたかう社員への対応がわかる! 実際の相談事例を基に、うつ病やがんなどに罹患した社員を取り巻く諸問題に対処するためのアドバイスを掲げています。社会保険労務士や弁護士が豊富な経験に基づき、治療と仕事の両立を支援するための具体的な方策を解説しています。産業医としての実務経験豊富な医師によるアドバイスを掲載しています。

  • 税経通信 2020年10月号

    • 発売日2020年09月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 経営者による会社への個人資金の投入―業績悪化時の会社・役員間取引の税務 1 業績悪化時における役員借入金の問題点/野中孝男 2 役員報酬の期中減額―損金算入の可能性の検討/木村直人 3 会社資産の役員への高額譲渡に係る課税関係/田中康雄 4 法人から役員への不動産譲渡時の課税関係―役員所有の不動産の賃料減額を含めて/竹村直樹 5 役員が会社借入金の個人保証をしている場合の留意点―経営者保証ガイドラインの活用法/大西雄太 特集Ⅱ 中小企業の私的整理における税理士の役割 1 事業再生の検討手順/鈴木規央 2 私的整理の具体的な流れ―再生支援協議会のケース/賀須井章人 3 私的整理における税務の論点/勢〆健一 4 税理士が積極的に関与していきたい場面/福島健人

  • JCAジャーナル 2020年9月号

    • 発売日2020年09月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    座談会■改正商事調停規則の理論と実務

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