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法務・コンプラ業務について、時流をとらえたテーマ（贈賄リスク、輸出管理、情報管理等）別に組織体制構築やプロジェクトの進め方を解説。実務の高度化・効率化に役立つ。
第二次大戦末期に生を享け、大学紛争の時代を経て、さまざまな先生に巡り会い導かれながら研究者の道を選び、「知的財産法」という新しい学問を築き上げた学者の回顧録です。何を研究すべきか迷い苦悩し、また病と闘いながら、新しい学問を確立させてゆく軌跡を読むことで、「知的財産法」に関わっている人はもとより、そうでない人も、人生や仕事のヒントを見つけ元気づけられる一冊です。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『改正個人情報保護法施行 ～特定分野ガイドラインからみる実務への影響～』を掲載。
労務問題がどのように裁判で判断されたのか、豊富な実例を基に解説。採用から退職まで、実務で問題となることの多い33 事例と押さえておくべき142 の基本判例を収録。実務家が会社から相談を受けたときに、まず参照にすることの多い裁判例や、企業の法務部・人事担当者が判断に悩む際に参照すべき裁判例を多数掲載。
任意後見をめぐる重要な裁判例を網羅！公証人の経験を有する著者が判断のポイントを解説 任意後見制度の基礎知識から具体的な実務の詳細な内容まで解説。契約作成に活用できる、任意後見契約や付随業務・補完業務の文例等も収録。任意後見をめぐる裁判例を14例収録。「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情や、本人の意思能力など、判断のポイントを集約。第二期成年後見制度利用促進基本計画など、最新の動向にも対応。
労働時間・休日・休暇からテレワーク、賃金、安全衛生、休業、退職・解雇まで、労務管理上重要な社内規程、労使協定、社会保険・労働保険の届出様式など81の書式を掲載。働き方改革法はもちろんのこと、高年齢者雇用安定法、パートタイム・有期雇用労働法、パワハラ防止法、育児介護休業法など、近年成立した法改正にも対応した最新版。
不動産売買、担保設定、農地法の許可、国土利用計画法上の届出、登記申請まで、基本事項と55の実務書式サンプルを１冊に集約。令和3年民法・不動産登記法改正に対応！ 解除、手付など知っておきたい重要条項のポイントがわかる。執行・保全、任意売却契約書も掲載。
民法財産編全体を概説するシリーズの第三弾。簡潔な体系的概説を基調としつつ、民法の理解を深め、民法への関心を高めることに資する題材を展開する。本巻では、物権法と担保物権法とを扱う。令和3年民法・不動産登記法改正に対応した最新の内容。
最新裁判書式体系シリーズ1：令和新時代の裁判関係書式を精選!! 『相続・遺言・遺産分割』の調停・審判等に欠かせない最新書式例。全149点を一挙掲載。令和３年法改正にも随所で言及!! 「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる「記載例」、各書式の 具体的手続をまとめた充実の「解説」!!
「判例はなぜ大切か」という基本事項や、公務員試験（地方上級／国家一般）に頻出する判例の解説に重点をおき、また終章に「判例のリサーチ方法」を収録。教養科目の「日本国憲法」講義向けテキスト。14章に「国際法と憲法」をおき、近年の人権保障の国際的広がりも意識した。
充実したリファレンスや応用知識への誘導（Step Ahead）箇所の設置など、読者に段階的な理解を促すテキスト。2019年以降の判例や法改正、学説動向を踏まえてアップデート。自習用にも資格試験にも対応したオールマイティな1冊。
ジェンダーと平和の問題について、日々の生活の中での出来事や自分自身の行動を振り返りながら学び考え、他者と対話できるところまで誘う教科書。前著以降の社会の変化をふまえ、新しいトピックも取り上げ、内容を充実させた。
通常の環境法テキストとは一線を画し、身近な環境問題が地球規模の広がりをもつ課題であることを詳しく解説。環境条約や国内法など、法の全体像をできるだけ具体的な事例をもとに学習できるように構成や叙述を工夫。SDGsをはじめ政策にもふれた解説が特徴。
個人情報保護法は、令和2年に本人の権利の強化などに重点を置いた単独の改正がなされ、さらに令和3年にデジタル社会の形成を図るための関係法令の「整備法」の中で、民間と行政機関、独立行政法人に分かれていた法制度を個人情報保護法に一本化する等の改正がなされています。本書では、令和4年4月の施行（未施行部分含む）を踏まえ、2度にわたる改正で企業や専門家が押さえておくべきポイントを65のQ&Aで整理・解説しています。
最新の個人情報保護法、各種ガイドライン等に対応したひな型を逐条解説。GDPR、米国、中国などのグローバルな法規制もフォロー。事業の特性に応じた記載ぶりを検討する1冊。
【特集1】広告ガバナンス強化に対応する 業界別 広告表示規制の勘所【特集2】法務のナレッジ・マネジメント──導入と実践【特集3】活用メリットに注目！ 「株式交付制度」
病気やケガ、失業、家族の介護などで、今までの生活ができなくなることがあります。そんなとき、私たちのくらしを守るために日本の社会保障制度にはいろいろな支援があるのですが、非常にわかりづらく、どう使ったらいいのかわからない状態になっています。本書は、誰にでも起こり得る思いがけないできごとを10の事例でストーリー展開して、こんなときにはこんな制度が使えるなど、立体的に理解できるようにわかりやすく説明しています。
実務家が刑事実務家のために執筆した、憲法の逐条解説の第2版。 犯罪捜査の実務に勝つために、わかりやすい判例の重要なポイントを押さえている。対策に最適な、戦闘警察官必携のバイブル。 補改訂版以来、約30年間の判例・立法等の動向をフォロー！ 判例の紹介は、結論だけでなく、理由部分も端的に示されているから理解が進む！
当事者のおかれた現実を憲法の視点から検証しつつ、現実に抵抗する際の憲法の力に着目する。外国籍保持者やジェンダーをめぐる問題など昨今の人権をめぐる動向を全面改訂。新聞記者の眼から人権問題に迫るコラムも新設。
企業形態、組織・労務管理、ガバナンス、経営戦略、財務・会計、マーケティング、生産管理、イノベーション、ブランド、消費者行動、環境、国際経営など、経営学を学び始めるために必要な基礎知識を網羅。経営学全体を俯瞰し理解する初学者必携の基礎テキスト。
今や専門家ではない捜査官一般においても一定程度の知見を求められるサイバー捜査やデジタルフォレンジックについて、Ｑ＆Ａ形式やケーススタディ方式を活用し、平易な言葉で解説。
会社法のダイナミクスと面白さとが理解できる好評の1冊。制度それぞれの存在理由や相互関係の理解に役立つ。株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備など、令和元（2019）年会社法改正に対応した最新版。
本書は、企業の知財部や特許事務所の外国出願担当者、特許翻訳者のために書き下ろした「教科書」です。しかも、PCTによる国際出願を行った「日除け」という1件の明細書（特開2019-218815／出願人：株式会社フラクタル・ジャパン）を題材として英訳しており、公報の流れに即した構成にしているため、発明のストーリーを追いながら読み進めていけるという画期的な内容です。著者が特許翻訳で培ったノウハウをご堪能ください！
人類社会の持続可能な発展にかかわる現況・理論・課題・対策・実践活動について、関連する学問領域から考察し、サステイナビリティ学という学問体系の構築を試みた概説書。サステイナビリティをキーワードに現代社会の諸問題とSDGsとのかかわりを整理。
