表紙

目次

第1章 総論

Ⅰ 再生可能エネルギーを取り巻く状況

1 再生可能エネルギーとは何か

2 日本のエネルギー政策の変遷と再生可能エネルギーの位置付け

3 温暖化対策の1つとしての重要性

4 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)の制定と廃止

5 再エネ特措法の概略

6 わが国における再生可能エネルギーの現状

7 再生可能エネルギーを推進する上での課題

8 再生可能エネルギー事業への支援制度

9 コーポレートPPA

Ⅱ 再生可能エネルギー事業の関連法令

1 電気事業法

2 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(強靱化法)

第2章 再エネ特措法

Ⅰ 本章の概要

Ⅱ 事業計画認定

1 概要

2 事業計画の提出及び事業計画の認定基準等

3 事業計画の変更等

4 認定後の監督等

5 入札制度

6 運転開始期限

Ⅲ 2020年法改正(2022年4月1日施行)の内容

1 改正法の趣旨・概要

2 FIP制度の創設

3 系統増強費用への賦課金投入

4 太陽光発電設備の廃棄等費用を担保するための外部積立制度の創設

5 長期未稼働案件に対する失効制度等の抜本的な見直し

Ⅳ 特定契約・接続契約

1 特定契約・接続契約とは何か

2 電気事業者の特定契約締結義務と拒否事由

3 電気事業者の接続義務と拒否事由

4 特定契約拒否・接続拒否を争う方法

Ⅴ 認定制度に関する過去の改正の内容と経緯

1 2012(平成24)年7月1日施行当初の再エネ特措法及び規則

2 2013(平成25)年7月12日施行の規則改正─出力抑制に関するルールの変更(指定電気事業者制度)

3 2014(平成26)年4月1日施行の規則改正

4 2015(平成27)年1月26日施行の規則等の改正

5 2015(平成27)年2月15日施行の規則等の改正

6 2015(平成27)年4月1日以降認定の太陽光発電に関する調達価格決定時変更

7 2016(平成28)年4月1日以降の運用変更

8 2016(平成28)年4月1日施行の法及び規則等の改正

9 2017(平成29)年4月1日施行の法及び規則の改正

10 2017(平成29)年8月31日施行の規則改正

11 2018(平成30)年4月1日施行の規則改正

12 2019(平成31)年4月1日施行の規則改正

13 2019(令和元)年8月2日施行の規則改正

14 2019(令和元)年12月6日施行の規則改正

15 2020(令和2)年4月1日施行の規則改正

16 2021(令和3)年4月1日施行の規則改正

Ⅵ 交付金・賦課金

1 交付金

2 賦課金

3 賦課金減免制度

Ⅶ EUの再エネ法制度の動向と日本への示唆

1 EU全体における再エネ法制度の動向

2 欧州各国における再エネ支援スキームの動向

3 再エネと地域の共生に関する法制度

4 EUサステナブルファイナンス規制に基づく再生可能エネルギーの促進と規律

5 日本企業への示唆

第3章 再生可能エネルギー発電所の建設・運営

Ⅰ 本章の概要

Ⅱ 事業用地の権利取得

1 事業用地の権利取得の方法

2 所有者不明土地問題

Ⅲ 事業用地に関する許認可

1 国土利用計画法

2 都市計画法

3 河川法

4 港湾法

5 海岸法

6 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律・砂防法・地すべり等防止法・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

7 景観法・景観条例

8 農業振興地域の整備に関する法律(農振法)

9 農地法

10 森林法

11 文化財保護法

12 土壌汚染対策法

13 自然公園法

14 自然環境保全法・自然環境保全条例

15 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)

16 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護管理法)

17 環境影響評価法・環境影響評価条例

18 航空法

19 自治体独自の規制

Ⅳ 再生可能エネルギー発電所の立地を促す法制度

1 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(農山漁村再エネ法)

2 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)

3 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)

Ⅴ 発電設備に関連する法規制

1 電気事業法による規制

2 電気事業法による事後規制

3 発電設備の設計・設置に係るその他の法規制

Ⅵ 再生可能エネルギー発電に関わる事故、犯罪、消費者被害

1 再生可能エネルギー発電事業における法令順守の重要性

2 再生可能エネルギー事業に関わる事故

3 再生可能エネルギー事業に関わる犯罪

4 消費者が被害に遭った事例

第4章 再生可能エネルギー法務とファイナンス

Ⅰ 再生可能エネルギー発電のためのプロジェクトファイナンス概論

1 資金調達の必要性

2 資金調達の検討の流れ

3 ファイナンスの実施

Ⅱ プロジェクトファイナンスにおける金銭消費貸借契約と担保権の設定

1 はじめに

2 金銭消費貸借契約(融資契約)に含まれるべき条項

3 担保権設定・保証契約

4 リース契約

Ⅲ プロジェクトファイナンスにおける投資ビークル

1 はじめに

2 組合

3 匿名組合

4 特定目的会社

5 特定目的信託

Ⅳ 再生可能エネルギー事業に関する出資と金商法の関係

1 ファンドに関する規制

2 業規制及び行為規制の概要

3 開示規制の概要

第5章 太陽光発電

Ⅰ 本章の概要

Ⅱ 太陽光発電の概況

1 太陽光発電とは

2 太陽光発電の特徴

3 太陽電池の原理・仕組み

4 太陽電池の種類

5 太陽光発電システムの構成

6 太陽光発電事業者の動向と今後

7 営農型太陽光発電所

Ⅲ 太陽光発電に関して問題となる再エネ特措法(関連制度を含む)のルール・留意点

1 はじめに

2 未稼働案件問題とその対応

3 設置場所に関するルール

4 分割案件への対策

5 過積載の規制

6 出力制御に関するルールの動向

7 調達価格の決定及び変更に関するルール

8 その他のルール

Ⅳ 太陽光発電システムをめぐる環境関連の法的紛争

1 反射光被害

2 景観侵害

Ⅴ 太陽光発電に関わる最近の法改正と今後の課題

1 はじめに

2 周辺環境及び周辺住民の利益との調和

3 太陽光発電設備の廃棄の問題

4 いわゆる卒FITの問題

Ⅵ 太陽光発電事業に関するファイナンスの留意点

1 ファイナンスにおける留意点

2 事業用地の利用権の取得

3 保険契約

4 対抗要件具備に関する金融機関及び土地所有者との交渉

第6章 風力発電

Ⅰ 本章の概要

Ⅱ わが国の風力発電の概況

1 風力発電とは

2 わが国の風力発電の概況

3 洋上風力発電─陸上風力発電との差異

4 将来展望

Ⅲ 風力発電に関する法規制

1 風力発電所の関連法規制、許認可

2 環境影響評価

3 農地法上の第1種農地の転用

4 建築基準法と電気事業法の審査の一本化

5 航空法

6 洋上風力発電に関する現状の課題

Ⅳ ステークホルダーとの権利調整・合意形成上の法的課題とその対処法

1 ステークホルダーとの合意形成

2 風力発電事業に関わるステークホルダーとその利益状況

3 合意形成における法的リスク

4 合意形成・利益調整の手法

Ⅴ 風力発電事業に関するファイナンスの留意点

1 はじめに

2 キャッシュフローの問題点

3 担保権の設定

第7章 地熱発電

Ⅰ 本章の概要

Ⅱ 地熱発電の定義

Ⅲ 地熱発電の種類

1 地熱発電

2 発電以外の地熱エネルギー利用

Ⅳ 地熱発電の現況

1 日本の現況

2 FIT制度・FIP制度

Ⅴ 地熱発電導入に関する課題

1 自然環境・景観への影響

2 導入までの期間

3 開発(投資)リスク

4 開発コスト及びランニングコスト

5 自然公園法による規制

6 合意形成の困難さ

7 再掘削

8 蒸気

9 熱水

10 景観・騒音

11 事故の懸念

Ⅵ 重要な法規制・法的課題

1 環境影響評価法(環境アセスメント法)

2 自然公園法

3 温泉法

Ⅶ 温泉発電の導入に関する課題と可能性

Ⅷ エネルギー基本計画及び再エネタスクフォースにおける検討等

1 エネルギー基本計画

2 規制改革実施計画

3 再エネタスクフォース

Ⅸ 将来展望

Ⅹ 補：「おんせん県」大分における地熱発電等

1 大分県における地熱発電の現状

2 大分県環境審議会温泉部会内規改正(2022年4月1日最終改正)及び地熱関係運用指針(2022年4月)

3 市町村の条例等

第8章 中小水力発電

Ⅰ 本章の概要

Ⅱ 中小水力発電の定義

Ⅲ 中小水力発電の種類

Ⅳ 中小水力発電の現況

1 水力発電の歴史と現況

2 中小水力発電における既存設備等の利用

3 中小水力発電の優位性

4 FIT制度・FIP制度

Ⅴ 中小水力発電導入に関する課題

1 中小水力発電の課題

Ⅵ 中小水力発電に関する重要な法規制・法的課題

1 河川法

2 電気事業法

3 河川法及び電気事業法等に対する行政の対応

4 水利権に関する問題

5 その他の中小水力発電に関する紛争事例

6 中小水力発電の資金調達

第9章 バイオマス

Ⅰ 本章の概要

Ⅱ バイオマスとは

1 日本の現況

2 バイオマスエネルギーの種類

3 バイオマスは再生可能エネルギーなのか？

4 バイオマスの分類

5 バイオマス発電に関する再エネ特措法による規制

6 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の成立

7 世界のバイオマスエネルギーの動向

Ⅲ バイオマス利用の具体的な紹介

1 木質バイオマス

2 廃棄物系バイオマス

3 バイオマスの生物化学的変換による利用

Ⅳ バイオマス導入にあたっての課題

1 設置コスト

2 燃料の収集・運搬・管理にかかるコスト

3 発電効率

4 燃料費

5 燃料の品質安定化

6 木質バイオマス発電における持続可能な範囲での森林利用

7 導入事例の紹介(廃棄物系バイオマス)

Ⅴ 重要な関連法

1 バイオマス資源に関する法律

2 その他一般法

Ⅵ バイオマスに関する法的課題

1 木質バイオマス発電のベースとなる林業における法的課題と近時の制度改正

2 廃棄物系バイオマスと廃棄物処理法

3 紛争予防に対する考察

規制法一覧

判例索引

事項索引

編集・執筆者一覧

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