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前編の『補訂版 よくわかる 障害認定基準と診断書の見方』との併読をおすすめします。本書は、難解な障害認定基準をわかりやすく解説し、障害等級の例示を図表化。障害等級はどのように認定されるのか、診断書はどこをどう見ればよいのか、請求代理人が押さえておくべきポイントがよくわかる内容となっている。障害年金の等級見立てができることを目的とした本書は、請求代理人が請求手続を自信を持って進める上での必携書となる。
改訂コーポレートガバナンス・コードでも強調される事業ポートフォリオマネジメント。事業部門別財務諸表の作成から資本コストや事業価値の算出までその実践法を徹底ガイド。
本書は、日本企業の法務や知財部、特許事務所や法律事務所の外国案件の担当者を対象としています。台湾における商標出願、商標及び商品・役務の類否判断、拒絶査定後の行政救済、各種審判、訴訟（民事・刑事）、公平公易法（不正競争防止法）そして模倣品対策や税関登録などの権利保護・行使に関する内容を、実務経験豊富な専門家が幅広く解説しています。最新の判例や台湾の商標に関する「こぼればなし」も多数掲載しています。是非、2020年発行「台湾専利実務ガイド」とあわせてお買い求めください。
カルテの思わぬ落とし穴とは？ ポイントを押さえた先読みの記載があなたの身を守る！――カルテ記載の思わぬ落とし穴とは？ 医療紛争・トラブルにおいてはカルテ記載が重要となるが、時間の制限もあり、書くべき場面、書くべき内容の絞りこみが必要となる。本書では紛争・トラブルになり得るケースを多数紹介し、無用なトラブルを避けるためのポイントを押さえたカルテ記載の方法を伝授。臨床（医師）と紛争対応（弁護士）の双方の視点を押さえた先読みの記載があなたの身を守る！
特集Ⅰ グループ企業の世代交代前に行う 資本関係の見直しと分散株式の集約 1 主要事業と副次的事業が兄弟会社になっているケース／中野威人 2 主要事業会社と副次的事業会社が株式の持ち合いをしているケース／太田達也 3 非上場会社の抱える問題と株式分散化の手当て／田代セツ子 大石早苗 4 少数株主に分散した株式の集約方法と防止策／野畠浩太郎 特集Ⅱ ベンチャー企業の出口戦略 1 非上場のまま拡大するか経営権を手放すかの選択／鈴木二功 2 IPOを選択する場合の留意点／高橋聡 3 M&Aにより会社を譲渡する場合の留意点／中山豊聰
■日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較／永島孝明、安國忠彦■国際仲裁手続の迅速化・効率化に向けた方策と課題／前田葉子■民事訴訟の現在と未来──IT化を契機とした考察／福田剛久
下請契約・取引における手続・実務を詳説！ 下請法の適用対象となる契約や取引、違反行為類型について平易解説！公取委・中企庁による調査や違反発覚時の対応、コンプライアンス対策についてもQ&A形式で具体的に言及！ 「最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（令和3年9月）に対応！
製造委託型・役務提供型の契約について、委託者―受託者の検討・交渉・修正のプロセスをイメージできるよう詳説。条項例を豊富に掲載。民法改正に完全対応した最新版。
なぜ、人権を大事にしているドイツやフランスでこんなに強い制限ができるのか──。ロックダウンや外出規制といった海外のニュースに触れるたびに痛感される、「お願い」ベースの日本との違い。コロナ対策は必然的に自由や人権との齟齬をきたすところ、ドイツをはじめいくつもの「人権先進国」が強度の規制を敷きました。そこにはいかなる法的なバランス感覚が働いていたのでしょうか。本書は、ドイツにおいて2020年3月から2021年5月にかけて行われた「感染症予防法」の多段改正に焦点をあて、具体的なコロナ対応規制の変遷を追います。
先端金融技術のうち主として市場リスク（投機的リスク）を対象にしたデリバティブとこれを支える金融工学や数理を説明した上で、企業財務とデリバティブの関わりについて周辺領域を含めてできるだけ幅広く説明し、最後にデリバティブの投資商品化という視点から仕組債を中心に説明し、第3部のストラクチャードファイナンスに繋げる。
学部、法科大学院の学生に対して、客観的な記述により基本事項に関する最新の知識・知見を提供する。抽象的、観念的な議論を理解するに当たって読者が具体的にイメージしやすいように豊富な【設例】を用い具体的な事案に即して各論点に丁寧に解説を加える。授業の教科書とともに独習用にも対応する。
商標の出願方法・登録異議の申立て・審判といった手続面を実務家が、登録要件の判断基準・商標権侵害の判断基準といった定義面を研究者が担当。初版（レクシスネクシス・ジャパン）刊行後になされた重要な法改正（平成27年、平成30年、令和元年、令和3年改正）、商標審査基準の改訂、最新の裁判例、実務運用を盛り込んだ決定版。
テレワークの実施や時差通勤の導入など、新しい生活様式に即した働き方に特化した内容です。各種規定の整備や運用方法の検討を要するケースを設定し、人事労務担当者や専門家が押さえておくべきポイントを解説しています。東京弁護士会法友会の有志により編集・執筆された確かな内容です。
法務部に配属されたら、どんな1年を過ごすのか？ 春：株主総会を適法に開催するため、会社法と格闘する。夏：新経営陣の新施策に伴い、契約書を審査する。秋：取引先の倒産危機で、債権回収に駆け回る。冬：来期に備えて、社内規定や雇用契約を見直す。新人法務部員が立ち向かう、春夏秋冬のストーリー！ 業務の詳細と必要な法律知識はしっかり解説！ 法務部の仕事のイメージはこの本で掴む！
行政法の事例問題をストーリー化！ 新人弁護士・篠宮楓を訪ねて来た依頼者は宝石商。依頼者は「Ｘ県から、業務停止命令が予告された弁明通知書が届いた」と打ち明ける。楓は事件を受任することにし、依頼者を救うための法律論を組み立てることに。「どの事実を主張すればよいか」「有利な判例はないか」「どの訴訟を選択するべきか」楓は、同じ事務所の鬼道政義弁護士と論戦しながら、事件解決に向けて奮闘する。「長文の行政法事例問題」を意識したストーリーで、弁護士の訴訟選択、要件検討、具体的事実のあてはめを追体験できる！
114の設問を交えながら、具体的設例で不動産をめぐる「訴訟」と 「登記」の関係を体系的に解説。確定判決による登記手続に必要な主文例を、事例ごとに掲載。実務に役立つ32類型の登記申請書式、不動産登記記録例も収録。
定評ある法医学の教科書、全編カラー化の改訂第8版。――定評ある法医学の教科書、全編カラー化の改訂第8版。死因究明等推進基本法、死因・身元調査法などの新法や、医療事故調査制度についての解説を追加。現代の法医学にかかわる重要なトピックスをコラムとして盛り込み、付録として死亡診断書（死体検案書）の書き方を収載。医学生・研修医のみならず一般臨床医にも役立つ知識を詰め込んだ一冊。
通信販売、ネットオークションに関する基本事項から、動画投稿、まとめサイト、なりすまし、著作権侵害、誹謗中傷などの法律問題や犯罪被害対策まで網羅。特定商取引法、景品表示法、著作権法、刑法、不正アクセス禁止法などの法律知識、ネットビジネスの運営に役立つ事項を解説。令和3年の特定商取引法、個人情報保護法、プロバイダ責任法など最新の法改正にも対応。
特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権制度のしくみと手続きをわかりやすく解説。平成から令和にかけての主要な改正点はもちろんのこと、令和元年の意匠法、令和2年の著作権法などの近年の改正にも対応。巻末で特許情報プラットフォームのしくみ、活用法も解説。
日本における労使紛争の現状と労使紛争処理制度の展開を、労使紛争が処理される典型的な流れに合わせて再検討することにより、現在の日本の労使紛争処理制度の特徴と問題点を確認する。労使紛争処理制度のあるべき基本形に近づくための大胆な再構築案を提示。
独特かつ厳格な規制体系を有する医療機器産業。中心的な存在である薬機法のみならず、広告の法律問題や紛争解決を含めて幅広く規制・ルールを整理し、Q&A形式で解説する。
令和2年改正個人情報保護法をQ&A形式で解説。個人データ漏えい時の対応、データ利活用など、施行までに準備しておきたいことが満載。最新のガイドライン等もフォロー。
(1)条文、(2)解釈、(3)発展問題、に整理して解説する初級・中級者向けの民法学教科書シリーズ。『民法総則』『債権法』に続く第3弾。
労災裁判の第一人者である筆者が、弊社発行「安全スタッフ」に連載記事から69の判例を精選、各事件につき詳細に解説をしています。前著「労災裁判に学ぶ企業の安全衛生責任」の続編となりますが、本書は労災事故に限定せず、企業等の安全衛生責任が問われた裁判例を採り上げております。企業の安全衛生責任の正しい理解に欠かせない一冊です。
予備試験用要件事実論をわかりやすく解説！民法改正完全対応、民事保全・民事執行・書証の成立を解説。司法試験予備試験の論文問題（平成23年〜令和3年）を詳細に分析!!
ジョイントベンチャー実務の全体像を法と経済学の観点から整理、体系化した、合弁事業を成功へと導く最高峰の指南書、待望の改訂版。
本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の4パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト（freee）の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。
登記実務の現場で役立つ重要先例・通達の要旨・掲載文献・参照法令等がすぐわかる！債権法、相続法の改正、配偶者居住権の設定、所有者不明土地関係等に対応した3訂版。100件の重要先例・通達を厳選し、項目別に収録！ 発出年順の索引もあり。
本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。大前提としての「知的財産権の知識」(第1章)、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」(第2章)、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」(第3章)で構成されています。知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか)にまつわる固有の税務(法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税)をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。
上場（IPO）審査において、人事や労務に関する労務監査実施が義務付けられているわけではないが、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。
