表紙

はしがき

もくじ

1 人材確保(求人・定着)対策

Q1-1 会社の魅力を公表しなければ求職者に伝わらない

Q1-2 高齢ドライバーにイキイキと働いてもらいたい

Q1-3 女性ドライバーが多い会社ほど元気がある

Q1-4 「コミュニケーション」の制度化が社員の定着に向けた最大戦略

Q1-5 人手不足問題を長時間労働抑制の契機にする

Q1-6 若手社員定着のために実行すべきこと

Q1-7 運送業の効果的な求人広告の作り方

Q1-8 人手不足時代に運送会社が着手すべき取組みポイント

Q1-9 求人募集における「採用協力金制度」や「入社祝い金制度」の効果

Q1-10 ドライバーの退職防止と出戻り促進策は？

Q1-11 高校新卒者の採用にチャレンジしたい

Q1-12 求人広告の簡単な見直しで応募が急増！

Q1-13 働きやすい良い会社にするためには

Q1-14 社員が辞めない働きやすい運送会社とは

Q1-15 人が集まる中小運送会社の事例

Q1-16 「福利厚生」で人材を集める

Q1-17 若手社員の定着に向けた運送会社の取組事例

2 社員のやる気を高める人事・賃金・教育制度

Q2-1 社員を育てたいなら修理代の自己負担や減点主義をやめよう

Q2-2 新人ドライバーにも早期に肩書きと役割を与えよ

Q2-3 人手不足の今こそハラスメント防止研修の実施を

Q2-4 ドライバーの給与に年俸制は適するか

Q2-5 個人償却制の賃金体系をどう見直せばよいか

Q2-6 運送業における歩合給の設定方法

Q2-7 信頼していたベテラン配車マンから急に退職の申出

Q2-8 運送会社に人事考課表が必要な理由

Q2-9 社員に新賃金体系を説明するときの注意点

Q2-10 運送業における多様な雇用契約の事例

Q2-11 「運行手当」の金額を合理的に決める方法とは

Q2-12 賃金の加点評価で社員のモチベーションを上げる

Q2-13 歩合給の変動を抑えて毎月の手取り額を安定化したい

Q2-14 ドライバーの労働時間管理の方法

Q2-15 ドライバーの出庫時刻が必要以上に早い

Q2-16 配車係に対する業績給の導入方法

Q2-17 運送会社における班長の役割と指導のポイント

Q2-18 ドライバーの兼業・副業を認めるべきか

Q2-19 ドライバーの評価を賞与に反映する方法

Q2-20 旅客部門の賃金体系を見直したい

Q2-21 歩合給における年次有給休暇手当の支払い方

コラム 運送業の合理的な賃金体系とは

3 労務トラブル防止対策

Q3-1 通勤用の社員駐車場で発生した破損事故への対応

Q3-2 免許取得費用補助の条件として取得後の勤務を約束させたい

Q3-3 運送会社の未払い残業代トラブル対策

Q3-4 事故分担金の払戻し請求トラブルへの対策

Q3-5 出庫時刻や休憩をドライバー任せにする経営リスク

Q3-6 トラブル防止のために管理者会議で何を伝えるべきか

Q3-7 配車の不満を訴えるドライバーへの対応

Q3-8 運送会社が服務規程に追加記載すべき内容とは

Q3-9 賞罰委員会規定の作り方

4 事故防止・行政処分対策

Q4-1 ドライバーの家族に事故防止の情報提供をしよう

Q4-2 事故防止は自己管理力の養成が第一

Q4-3 事故が多い運送会社と少ない運送会社の差

Q4-4 事故防止教育成功企業の共通点

Q4-5 事故を起こした社員に対する賃金への反映方法

Q4-6 業務中の社員が意識を失い倒れた

Q4-7 意外と間違いやすい是正勧告・行政指導の指摘事項

5 生産性向上対策

Q5-1 中小運送会社の経営改善のポイント

Q5-2 運行効率50％超を目指すためには

Q5-3 今のうちに全荷主と燃料サーチャージを交渉すべきか

Q5-4 労働環境改善のために「多能工化」を進めよう

Q5-5 標準運送約款の改正を経営に活かす行動とは

Q5-6 告示された「標準的な運賃」の使い方

Q5-7 「生産性を上げる」とは結局、何をすればよいのか

Q5-8 荷主から車建運賃を個建運賃に変更する要請を受けた

6 働き方改革への対応策

Q6-1 同一労働同一賃金と運送業への影響

Q6-2 2023年に時間外手当の割増率が上昇する問題への対応

Q6-3 避けて通れない運送会社の労働時間管理

Q6-4 運送業における労働時間削減の進め方

Q6-5 労働時間管理を「結果管理」から「事前管理」に転換しよう

Q6-6 働き方改革を乗り切るための対策

Q6-7 経営の「見える化」で勝ち残りを

Q6-8 労働時間の削減に向けた固定残業制の効用

Q6-9 「同一労働同一賃金対策」何から始めればよいのか

Q6-10 同一労働同一賃金施行前に賃金体系を全面改定した事例

Q6-11 同一労働同一賃金最高裁判決に基づく今後の対策とは

Q6-12 運送会社のテレワーク

Q6-13 運送業の労働時間管理に最適なシステムとは

Q6-14 今後の法改正に向けた準備とは

Q6-15 労務面でまずチェックすべき取組課題とは

Q6-16 時間外割増賃金率が上昇するとどうなる？

Q6-17 労働時間を削減すると賃金はどうなる？

Q6-18 運送業の2024年問題とは

7 事業承継対策とその他の経営課題

Q7-1 運送会社の事業承継対策

Q7-2 M&Aか経営継続か判断の分岐点

Q7-3 運送会社における社内組織の見直し方

Q7-4 運送会社の組織を活性化する具体策

Q7-5 運送会社が絶対に加入すべき保険とは

Q7-6 中小運送会社の新型コロナウイルス感染予防対策

Q7-7 新型コロナ感染拡大が運送会社の実務に与えた影響

Q7-8 先行きが不安定な時代の経営のポイント

Q7-9 コロナ後を勝ち抜く運送業経営のキーポイント

Q7-10 物流子会社が実運送業務に進出する際の留意点

Q7-11 運送会社のCSR推進体制

Q7-12 運送業におけるLGBTへの対応とは

Q7-13 アフターコロナの運送業経営戦略

Q7-14 燃料代の高騰に直面して同業者が行っていること

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