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目次

第1章 成年後見制度の意義及び概要

Q1 判断能力が不十分な人への法的支援の仕組み

1 成年後見制度と民法上の任意代理契約等

2 法定後見制度の仕組み及び特色

3 任意後見制度の仕組み及び特色

Q2 法定後見制度の仕組み

1 後見

2 保佐

3 補助

Q3 成年後見制度の利用状況

1 成年後見制度の利用状況

2 後見人等の属性について

Q4 促進法に基づく施策(第一期・第二期基本計画)

1 成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行

2 第一期基本計画(平成29年度から令和3年度)

3 第二期基本計画(令和4年度から令和8年度)

Q5 意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン

1 意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン策定の経緯

2 基本的な考え方

3 意思決定支援のプロセス及び後見人等の役割

4 意思決定や意思確認が困難と見られる局面での処置と後見人等の役割

5 本人にとって見過ごすことができない重大な影響が懸念される局面等における後見人等の役割

6 本人にとっての最善の利益に基づく代行決定

7 意思決定支援ガイドラインと任意後見

第2章 任意後見の実務

Q6 任意後見を利用できる人(任意後見契約の委任者)

1 利用できる人(委任者)

2 未成年者

3 法定後見が開始している者

4 任意後見契約を締結している者

5 身体障害者

6 在日外国人

Q7 親権者・成年後見人による任意後見契約の締結

1 親権者の場合

2 成年後見人の場合

Q8 「親なき後」の問題と任意後見契約

1 問題の所在

2 財産承継

3 身上監護及び財産管理

4 成年後見の利用

5 任意後見の利用

Q9 親権者を任意後見受任者とする任意後見契約╱特別代理人

1 問題の所在

2 自己契約

3 民法826条の立法趣旨

4 民法826条の「利益相反行為」の解釈

5 子を代理する行為は父母双方の名義で行う必要があるか

6 特別代理人の選任

7 設問について

Q10 任意後見契約の受任者

1 受任者

2 法人受任

Q11 複数受任者

1 複数受任者

2 各自代理方式

3 予備的受任者の定めの可否

4 共同代理方式

Q12 任意後見契約の類型(将来型╱移行型╱即効型)

1 将来型

2 移行型

3 即効型

Q13 委託に関する事務の範囲╱身上配慮義務

1 民法の委任契約における事務

2 任意後見契約における事務

3 身上配慮義務

Q14 任意後見契約の解除

1 契約の解除の可否

2 解除及び登記の方法

Q15 任意後見契約の相談・契約締結時の注意点

1 相談者の特性

2 相談における留意事項

3 本人の契約締結意思及び判断能力の確認

4 受任者の検討

Q16 公証人の審査

1 公証人の審査

2 公証人の教示

3 必要な書類

4 費用

Q17 任意後見契約を締結するために必要な本人の意思能力╱事理弁識能力

1 意思能力について

2 意思能力の相対性と法律行為の性質

3 任意後見契約締結に必要な本人の意思能力についての学説

4 能力の判定方法

5 任意後見法2条の事理弁識能力と意思能力の関係

Q18 代理権目録の記載事項と記載方法

1 代理権を付与する契約

2 第1号様式と第2号様式

3 附録第1号様式

4 附録第2号様式

Q19 包括的な代理権の定め╱特定した代理権の定め

1 包括的な代理権を定めるメリットとデメリット

2 特定した代理権を定めるメリットとデメリット

3 ライフプランの作成

Q20 任意後見人の訴訟代理権

1 訴訟上の代理人

2 任意後見人と訴訟代理人

3 弁護士が任意後見人のとき

4 弁護士及び簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士以外の者が任意後見人のとき

Q21 任意後見人の居所指定権

1 問題の所在

2 成年後見の場合

3 任意後見の場合

Q22 本人の子に対する任意後見人の法定後見開始申立代理権

1 はじめに

2 法定後見の場合

3 任意後見の場合

Q23 任意後見と医療同意

1 患者の自己決定権

2 医師の説明義務

3 医療同意について

4 成年後見・任意後見の医療同意

5 予防接種について

6 手術の同意

Q24 任意後見人による株式会社の議決権行使

1 株主の権利

2 成年後見人による株式会社の議決権の行使

3 任意後見人による株式会社の議決権の行使

4 代理権目録に記載すべき事項

5 任意後見人の株式会社の議決権の行使方法

Q25 任意後見契約と法定後見契約の調整

1 任意後見契約と法定後見契約の調整

2 任意後見から法定後見への移行

3 法定後見から任意後見への移行

Q26 執行証書作成の代理権目録

1 執行証書

2 執行証書作成の委任状

3 第2号様式による任意後見契約の代理権目録記載

Q27 任意後見人の本人の法律行為の取消権

1 消極説

2 積極説

3 実務の取扱い

Q28 任意後見監督人の同意を要する旨の特約がありながら同意を得ずになされた任意後見人の法律行為の効力

1 同意を要する旨の特約目録と登記事項証明書

2 同意を得ずになされた法律行為の効力

Q29 任意後見人が死亡した場合における任意後見監督人の成年後見開始の審判申立権

1 任意後見契約の終了

2 任意後見契約が終了した場合の任意後見監督人の地位

Q30 成年後見登記制度

1 成年後見登記制度

2 任意後見契約の登記

Q31 任意後見人が任意後見契約発効時にすべきこと

1 本人の財産の確認等

2 登記事項証明書の取得

3 金融機関への届出

4 健康保険・介護保険に関する届出

5 公的年金等の届出

6 地方税に関する届出

7 その他の届出

8 財産目録・収支予定表の作成

Q32 任意後見人の任意後見監督人に対する報告

1 任意後見人の報告義務

2 報告時期

Q33 任意後見人による金融機関に対する届出

1 就任直後に金融機関に行うこと

2 金融機関の届出に必要な書類

3 口座名義及びキャッシュカードについて

Q34 身上監護に含まれる事項

1 身上監護とは

2 介護契約その他の福祉サービス利用契約に関する事項

3 住居に関する事項

4 医療に関する事項

Q35 任意後見契約の終了

1 民法の委任契約の終了事由

2 任意後見契約の解除，法定後見(後見・保佐・補助)の開始

3 任意後見人の解任

4 特約

Q36 本人死亡時の任意後見人の事務

1 本人死亡時の任意後見人の事務

2 急迫な事情がある場合の必要な処分

Q37 任意後見監督人の選任申立て

1 任意後見監督人選任の要件

2 管轄裁判所

3 申立権者

4 申立てに必要な標準的な書類

5 申立てに必要な費用

6 申立て後の審判手続について

Q38 任意後見監督人選任における法定の障害事由

1 本人が未成年者であるとき(法4 ①ただし書一)

2 本人が成年被後見人，被保佐人，被補助人のいずれかであり，かつ，既存の後見，保佐，補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき(法4 ①ただし書二)

3 任意後見受任者に不適任な事由が存在するとき

Q39 任意後見監督人の選任の目的╱職務╱報酬

1 任意後見監督人の選任の目的

2 任意後見監督人の職務

3 任意後見監督人の報酬

Q40 任意後見監督人の資格╱人数╱欠格者╱辞任╱解任

1 任意後見監督人の資格

2 任意後見監督人の人数

3 任意後見監督人の欠格者

4 任意後見監督人の辞任

5 任意後見監督人の解任

Q41 任意後見人が不適切な後見事務を行っている場合の任意後見監督人の対処方法

1 報告徴求・調査

2 任意後見契約の解除と新たな任意後見人の選任

3 解任の申立て・職務執行停止の申立て

4 法定後見の開始審判の申立て

5 任意後見監督人の責任

Q42 本人死亡時の任意後見監督人の事務

1 本人死亡時の対応

2 本人の死亡に伴う後見終了登記の申請

3 任意後見監督人が裁判所へ提出する書類

4 財産の引継ぎ状況の確認

第3章 成年後見制度を補完する制度

Q43 任意代理契約

1 任意代理契約の意義

2 本人保護の仕組み

3 日常生活支援事業・ホームロイヤー契約との関係

4 委任者

5 受任者

6 任意代理契約の締結と内容

7 任意代理契約の終了

Q44 日常生活自立支援事業

1 日常生活自立支援事業の創設と根拠

2 実施主体

3 対象者

4 援助内容

5 援助の具体的な流れ

6 利用料

7 任意後見制度等との関係

Q45 信託と任意後見制度の連携╱後見制度支援信託╱特定贈与信託

1 信託と任意後見制度の連携

2 福祉型信託のニーズ

3 後見制度支援信託

4 特定贈与信託

Q46 成年後見人・任意後見人が自益信託を終了させることの可否

1 自益信託設定後，委託者に成年後見人が選任された場合

2 自益信託設定後，委託者を本人とする任意後見契約が発効した場合

Q47 成年後見人・任意後見人による遺言抵触行為の可否

1 自筆証書遺言

2 成年後見人による遺言抵触行為の可否

3 任意後見人による遺言抵触行為の可否

第4章 任意後見，信託，死後事務の委任の文例等

Q48 将来型・即効型の任意後見契約における記載事項

1 任意後見契約の要件

2 将来型の記載事項

3 即効型の記載事項

Q49 移行型の任意後見契約における記載事項

1 移行型任意後見契約

2 移行型の記載事項

Q50 代理権の共同行使の特約目録の記載事項

1 複数の任意後見人

2 上記の代理権目録記載方法

Q51 代理権の範囲の変更

1 代理権の範囲の変更

2 任意後見契約が発効した場合の代理権の範囲の拡張

3 追加に係る公正証書の内容

Q52 報酬の変更

1 平成12年通達の定め

2 報酬の変更の文例について

Q53 信託の受託者あるいは信託監督人と受益者の任意後見人との兼任の可否

1 信託受託者と受益者の任意後見人との兼任

2 信託監督人と受益者の成年後見人との兼任

3 信託監督人と受益者の任意後見人との兼任

Q54 死後事務委任契約

1 任意後見契約と死後事務

2 死後事務委任契約

3 死後事務と遺言事項

4 法定単純承認

Q55 尊厳死と事前指示╱アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning)

1 積極的安楽死と尊厳死

2 事前指示書

3 アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning)

4 設問について

第5章 任意後見をめぐる裁判例

裁判例

1 補助開始の本人の同意の有無╱「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情(否定)

2 保佐開始の審判中に任意後見契約が締結され登記された場合╱「本人の利益のため特に必要がある」と認められることが必要な場合

3 本人に対する成年後見が開始している場合において，①登記がなされている本人を委任者とする任意後見契約が無効であることの確認を求める訴えの確認の利益，②終了登記がされた本人を委任者とする任意後見契約における受任者が受任者の地位を有することの確認を求める訴えの確認の利益╱任意後見契約締結時の本人の意思能力

4 任意後見契約の本人からの解除の意思表示について，公証人による代理認証の可否

5 任意後見人の解任事由

6 移行型任意後見契約の委任契約に係る受任者の報告義務

7 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情(肯定)

8 本人の人格権に基づく妨害排除請求権と任意後見人の代理権の範囲

9 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情(肯定)

10 本人が遺言をした後に，任意後見人が遺言の対象となった土地を合筆・分筆し売却したことにおける，民法1023条2項(遺言の撤回)の適用の有無

11 任意後見人が，身上配慮義務を理由として，子の親(本人)との面会交流を妨害する行為と不法行為

12 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情(否定)

13 移行型任意後見契約の委任契約における受任者による委任者の意思に反する行為と，任意後見契約における証書等の引渡条項

14 「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情(肯定)

コラム目次

Column1 障害者権利条約と成年後見制度

Column2 成年後見の申立人と成年後見人等の選任

Column3 市民後見人

Column4 ノーマライゼーション

Column5 ドイツの世話制度と任意後見法制

Column6 移行型任意後見契約による財産管理の積極的活用

Column7 イギリスの任意後見法制

Column8 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン

Column9 見守り契約

Column10 本人の財産から支出できるもの

Column11 個人番号カードの任意後見人への引渡し

Column12 任意後見人と要介護申請，ケアプラン

Column13 有料老人ホーム

Column14 特別養護老人ホーム，グループホーム，介護老人保健施設

Column15 サービス付き高齢者向け住宅

Column16 地域包括支援センター

Column17 金融取引の代理等に関する考え方

Column18 社会福祉協議会における任意後見受任業務の取組

Column19 高齢者等入所施設が入居者の現金等を管理する場合の手数料

事項索引

著者略歴

奥付