- 発売日
- 2022年05月24日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 高橋賢司
法学部・法科大学院の教科書としての内容に加え、研究者の視点から雇用社会における法的問題にも言及し体系的な解説を行う。令和4年施行の育児介護休業法までをフォロー。
目次
表紙
目次
第1編 総論
第1章 労働法思想の歴史と労働法のあり方
第1節 労働法思想の系譜
第2節 労働法の理念
第3節 労働法の歴史
第2章 労働法の法源
第1節 労働契約
第2節 労働協約
第3節 就業規則
第4節 労使慣行
第5節 憲法
第6節 法律
第7節 判例
第3章 労働法の適用範囲―労働法における「労働者」および「使用者」
第1節 労基法,労契法における「労働者」
第2節 労組法における「労働者」
第3節 労組法における「使用者」
第4節 労基法,労契法における「使用者」
第2編 個別的労使関係法
第1章 労働関係の成立に関する法規整
第1節 はじめに
第2節 採用内定・内々定
第3節 労働条件明示義務
第4節 試用期間
第2章 労働関係の展開に関する法規整
はじめに
第1節 労働者の人権保障
第2節 一般的人格権保護とハラスメント防止
第3節 賃金
第4節 雇用における男女の平等法制
第5節 非典型雇用
第6節 労働時間規制
第7節 柔軟な労働時間制度とみなし制
第8節 年次有給休暇
第9節 労働災害保険と安全配慮義務
第10節 人事異動・処分
第11節 懲戒
第12節 女性および年少者に対する労基法上の保護規定
第13節 就業者の多様化
第3章 労働関係契約の終了
第1節 解雇
第2節 解雇以外の終了事由
第3節 企業組織の変動
第3編 団体的労使関係法
第1章 労働組合と団体交渉
第1節 労働組合の結成と運営
第2節 団体交渉
第3節 労働協約
第2章 争議権と組合活動権
第1節 争議権
第2節 組合活動権
第4編 労働紛争の処理システム
第1章 個別労働紛争解決促進法
第1節 総合労働相談コーナー
第2節 都道府県労働局長による助言・指導,民事上の個別労働紛争
第3節 労働委員会による個別労働関係紛争の調整手続
第2章 集団的労使紛争の調整,解決
第1節 不当労働行為救済手続
第2節 労働争議の調整
第3章 司法的な救済
第1節 労働審判制度
第2節 裁判所による解決
事項索引
判例索引
奥付