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第138回大会（2021年）におけるシンポジウムの報告、記録、ワークショップ、個別報告、回顧と展望などを収録。
【特集1】ガイドライン改正や定期書面調査にどう対応する？ 下請法コンプライアンスの「いま」【特別企画】株主総会直前対策【特集2】「ジョブ型雇用」導入のポイント
待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ 最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観 的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。
特集Ⅰ 事業の承継先が見つからないなら 不動産M&Aとは？実務の流れを追う 1 廃業を前提とした不動産M&Aの概要と税務の基本／佐武伸・吉山尚人 2 不動産M&Aにおける会社分割の活用／宮口徹 3 不動産評価・取引の基礎知識／黒沢泰 4 不動産デューデリジェンスにおける老朽化不動産のリスク／西村道浩・泰道征憲 5 コンサルティングの視点からみる不動産M&Aの事例／村上良介 特集Ⅱ 地位・権限の確認からトラブル対応まで 遺言執行の実務 1 遺言執行者の実務／谷原誠 2 遺言執行者の地位・権限は平成30年民法改正によってどう変わったか／大野憲太郎 3 遺言執行において判断に迷うケースの対応／坂田真吾
■ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」に関する一考察 日本・ロシア投資協定上の紛争解決手続の活用の可能性／鈴木優■法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について／安永祐司■商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判／日下部真治■代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同／筬島裕斗志
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
法務・コンプラ業務について、時流をとらえたテーマ（贈賄リスク、輸出管理、情報管理等）別に組織体制構築やプロジェクトの進め方を解説。実務の高度化・効率化に役立つ。
労務問題がどのように裁判で判断されたのか、豊富な実例を基に解説。採用から退職まで、実務で問題となることの多い33 事例と押さえておくべき142 の基本判例を収録。実務家が会社から相談を受けたときに、まず参照にすることの多い裁判例や、企業の法務部・人事担当者が判断に悩む際に参照すべき裁判例を多数掲載。
任意後見をめぐる重要な裁判例を網羅！公証人の経験を有する著者が判断のポイントを解説 任意後見制度の基礎知識から具体的な実務の詳細な内容まで解説。契約作成に活用できる、任意後見契約や付随業務・補完業務の文例等も収録。任意後見をめぐる裁判例を14例収録。「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情や、本人の意思能力など、判断のポイントを集約。第二期成年後見制度利用促進基本計画など、最新の動向にも対応。
労働時間・休日・休暇からテレワーク、賃金、安全衛生、休業、退職・解雇まで、労務管理上重要な社内規程、労使協定、社会保険・労働保険の届出様式など81の書式を掲載。働き方改革法はもちろんのこと、高年齢者雇用安定法、パートタイム・有期雇用労働法、パワハラ防止法、育児介護休業法など、近年成立した法改正にも対応した最新版。
不動産売買、担保設定、農地法の許可、国土利用計画法上の届出、登記申請まで、基本事項と55の実務書式サンプルを１冊に集約。令和3年民法・不動産登記法改正に対応！ 解除、手付など知っておきたい重要条項のポイントがわかる。執行・保全、任意売却契約書も掲載。
民法財産編全体を概説するシリーズの第三弾。簡潔な体系的概説を基調としつつ、民法の理解を深め、民法への関心を高めることに資する題材を展開する。本巻では、物権法と担保物権法とを扱う。令和3年民法・不動産登記法改正に対応した最新の内容。
最新裁判書式体系シリーズ1：令和新時代の裁判関係書式を精選!! 『相続・遺言・遺産分割』の調停・審判等に欠かせない最新書式例。全149点を一挙掲載。令和３年法改正にも随所で言及!! 「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる「記載例」、各書式の 具体的手続をまとめた充実の「解説」!!
「判例はなぜ大切か」という基本事項や、公務員試験（地方上級／国家一般）に頻出する判例の解説に重点をおき、また終章に「判例のリサーチ方法」を収録。教養科目の「日本国憲法」講義向けテキスト。14章に「国際法と憲法」をおき、近年の人権保障の国際的広がりも意識した。
充実したリファレンスや応用知識への誘導（Step Ahead）箇所の設置など、読者に段階的な理解を促すテキスト。2019年以降の判例や法改正、学説動向を踏まえてアップデート。自習用にも資格試験にも対応したオールマイティな1冊。
ジェンダーと平和の問題について、日々の生活の中での出来事や自分自身の行動を振り返りながら学び考え、他者と対話できるところまで誘う教科書。前著以降の社会の変化をふまえ、新しいトピックも取り上げ、内容を充実させた。
通常の環境法テキストとは一線を画し、身近な環境問題が地球規模の広がりをもつ課題であることを詳しく解説。環境条約や国内法など、法の全体像をできるだけ具体的な事例をもとに学習できるように構成や叙述を工夫。SDGsをはじめ政策にもふれた解説が特徴。
個人情報保護法は、令和2年に本人の権利の強化などに重点を置いた単独の改正がなされ、さらに令和3年にデジタル社会の形成を図るための関係法令の「整備法」の中で、民間と行政機関、独立行政法人に分かれていた法制度を個人情報保護法に一本化する等の改正がなされています。本書では、令和4年4月の施行（未施行部分含む）を踏まえ、2度にわたる改正で企業や専門家が押さえておくべきポイントを65のQ&Aで整理・解説しています。
最新の個人情報保護法、各種ガイドライン等に対応したひな型を逐条解説。GDPR、米国、中国などのグローバルな法規制もフォロー。事業の特性に応じた記載ぶりを検討する1冊。
【特集1】広告ガバナンス強化に対応する 業界別 広告表示規制の勘所【特集2】法務のナレッジ・マネジメント──導入と実践【特集3】活用メリットに注目！ 「株式交付制度」
病気やケガ、失業、家族の介護などで、今までの生活ができなくなることがあります。そんなとき、私たちのくらしを守るために日本の社会保障制度にはいろいろな支援があるのですが、非常にわかりづらく、どう使ったらいいのかわからない状態になっています。本書は、誰にでも起こり得る思いがけないできごとを10の事例でストーリー展開して、こんなときにはこんな制度が使えるなど、立体的に理解できるようにわかりやすく説明しています。
当事者のおかれた現実を憲法の視点から検証しつつ、現実に抵抗する際の憲法の力に着目する。外国籍保持者やジェンダーをめぐる問題など昨今の人権をめぐる動向を全面改訂。新聞記者の眼から人権問題に迫るコラムも新設。
企業形態、組織・労務管理、ガバナンス、経営戦略、財務・会計、マーケティング、生産管理、イノベーション、ブランド、消費者行動、環境、国際経営など、経営学を学び始めるために必要な基礎知識を網羅。経営学全体を俯瞰し理解する初学者必携の基礎テキスト。
実務家が刑事実務家のために執筆した、憲法の逐条解説の第2版。 犯罪捜査の実務に勝つために、わかりやすい判例の重要なポイントを押さえている。対策に最適な、戦闘警察官必携のバイブル。 補改訂版以来、約30年間の判例・立法等の動向をフォロー！ 判例の紹介は、結論だけでなく、理由部分も端的に示されているから理解が進む！
今や専門家ではない捜査官一般においても一定程度の知見を求められるサイバー捜査やデジタルフォレンジックについて、Ｑ＆Ａ形式やケーススタディ方式を活用し、平易な言葉で解説。
