BUSINESS LAWYERS LIBRARY

最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断

発売日
2022年11月01日
出版社
新日本法規出版
編著等
清水陽平、櫻町直樹、最所義一、中澤佑一、船越雄一

プロバイダ責任制限法の改正ポイントをQ&A形式で解説した上で、発信者情報開示請求において問題となる権利侵害の明白性について、権利侵害の類型ごとに判例を整理して解説しています。インターネット法務の第一線で活躍する弁護士が、豊富な知見を活かし共同で執筆しています。

目次

表紙

目次

第1章 Q&A

〔1〕 法改正前における発信者情報開示請求の概要

〔2〕 プロバイダ責任制限法改正のポイント

〔3〕 権利侵害の明白性

〔4〕 発信者情報開示請求の裁判管轄

〔5〕 発信者情報開示裁判の審理

〔6〕 発信者の意見聴取

〔7〕 開示された情報の取扱い

〔8〕 同定可能性の判断方法

〔9〕 名誉毀損の成立要件

〔10〕 プライバシー権侵害の成立要件

〔11〕 その他代表的な権利侵害の類型と成立要件

第2章 事例

第1 名誉毀損・侮辱・脅迫

1 企業に対する誹謗中傷

2 専門職(士業・医療関係)に対する誹謗中傷

3 個人に対する誹謗中傷

4 外国人・マイノリティに対する誹謗中傷

第2 プライバシー権・肖像権等の侵害

Case47 SNS上にアップロードした顔写真を第三者が無断でSNS上に転載した事例(積極)

Case48 Twitterにおいて顔写真を用いた「なりすまし」がされた事例(積極)

Case49 キャバレークラブのキャストに子どもがいるとの投稿がされた事例(積極)

Case50 SNS上でいわゆるリベンジポルノに該当し得る裸の画像や動画がアップロードされた事例(積極)

Case51 ある人物についてAV女優と同一人物であるとの投稿がされた事例(積極)

Case52 違法行為、懲戒処分を受けたことがあることの指摘がされた事例(積極)

Case53 未成年の際に反社会的勢力に関係していたことを公表されプライバシー侵害を主張した事例(積極)

第3 著作権侵害

Case54 原告の著作物である写真をトリミング等の加工をしてTwitterに投稿された事例(積極)

Case55 訴訟への対抗措置として訴状を公開した行為が訴状作成者である代理人弁護士の著作権を侵害するかが問われた事例(積極)

第4 その他の権利侵害

Case56 留学プログラムにより海外渡航した者が原告により強制的に帰国させられるという不法行為等によって権利侵害された顧客が多数存在するなどと投稿された事例(積極)

Case57 Twitter上で故人が自死したことを殊更嘲笑する投稿について敬愛追慕の情を主張した事例(積極)

Case58 通称をTwitterのなりすましアカウントに用いられた事例(積極)

第5 同定可能性

Case59 ハンドルネームを名指しした名誉毀損表現が問題となった事例(消極)

Case60 源氏名に対する中傷の同定可能性が問題とされた事例(積極)

索引

判例年次索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる