表紙

はしがき

目次

序章 漁業法制の発展

1 古代における漁業制度の成立

(1) 漁業制度の始まり

(2) 律令制度下の漁業制度

(3) 律令制の変容

(4) 荘園制の発展と供御人の登場

2 中世における村持漁場の成立

(1) 平民の漁業集団の登場

(2) 御成敗式目における山川藪沢の利用関係

(3) 村持漁場の形成

(4) 網元層の発生

3 近世の漁業秩序の形成

(1) 近世の漁村の形成

(2) 村持漁場の成立

(3) 浦法による漁業秩序の維持

(4) 近世における漁業権概念の発生

(5) 網元支配体制の形成

(6) 評定所の御定書

(7) 漁猟海川境論

(8) 水産資源の保護

4 明治時代初期の漁業政策

(1) 海面官有宣言と海面借区制

(2) 海面借区制の廃止

(3) 府県による漁業管理

(4) 漁業組合準則の制定

5 明治34年漁業法の制定

(1) 漁業法の制定に向けての動き

(2) 明治34年漁業法の成立

(3) 明治34年漁業法の特徴

(4) 明治34年漁業法制定の意義

6 明治43年漁業法の制定

(1) 明治34年漁業法制定後の動向

(2) 明治43年漁業法の成立

(3) 明治43年漁業法の特徴

(4) 明治43年漁業法制定の意義

7 昭和24年漁業法の制定

(1) 水産業協同組合法の制定

(2) 漁業の民主化

(3) 国会審議と現地調査

(4) 昭和24年漁業法の特徴

(5) 漁業権の切替

8 昭和37年の漁業法改正

(1) 漁業制度調査会の答申

(2) 昭和37年の漁業法改正の概要

9 平成30年の漁業法改正

(1) 200海里時代の到来

(2) 水産政策の改革に向けて

(3) 平成30年の漁業法改正の概要

第1章 総則

1 漁業法の目的および基本事項の定義

(1) 漁業法の目的

(2) 漁業

要点解説1-1：漁業法でいう「漁業」は営利目的のものなのか

要点解説1-2：渚に打ち上げられた魚の卵を採取する行為は「採捕」か

(3) 漁業者，漁業従事者

要点解説1-3：漁業者とは漁業による利益の帰属主体か

(4) 水産資源

要点解説1-4：漁業で使用する貝殻は「水産動植物」か

2 漁業法の適用範囲

(1) 領海などにおける漁業法の適用

要点解説1-5：排他的経済水域における規制法

要点解説1-6：公海上のわが国の漁業者に漁業法が適用されるか

(2) 公共水面

要点解説1-7：灌漑用のため池は，公共の用に供する水面なのか

要点解説1-8：公共団体の所有するため池の魚を釣ってもいいのか

要点解説1-9：京都疎水は公共の用に供する水面か

要点解説1-10：陸上に打ち上げられたアワビを採取する行為を漁業法で規制できるか

要点解説1-11：岩礁の最大高潮時水面より上の部分は漁業法の適用範囲となるか

要点解説1-12：海面下の土地の私有の可能性と公共水面の考え方

3 共同申請

(1) 代表者

(2) 共同漁業権などへの準用

4 国及び都道府県の責務

第2章 水産資源管理

1 水産資源管理の潮流

(1) 水産資源管理の始まり

(2) 資源管理型漁業に向けた取組み

(3) TAC法の制定

(4) 漁業法に基づく水産資源管理の一元化

要点解説2-1：最大持続生産量（MSY）とは

2 水産資源管理の全体像

(1) 資源の評価に基づく目標設定

(2) 漁獲可能量（TAC）による管理

(3) 漁獲割当て（IQ）方式による管理

(4) 自主的な資源管理の取組み

要点解説2-2：太平洋クロマグロの資源管理

要点解説2-3：地域漁業管理機関

3 漁業法における水産資源管理の運用

(1) 新たなロードマップの設定

要点解説2-4：新たな資源管理の推進に向けたロードマップ

(2) 漁獲可能量とその他の規制の総合的運用

(3) 漁獲可能量の管理区分

(4) 漁獲割当

(5) 漁獲量の総量管理

(6) 漁獲努力量の総量管理

4 資源調査と資源評価

(1) 資源調査

(2) 資源評価

要点解説2-5：神戸チャート

(3) 水産研究・教育機構への委託

5 資源調査や資源評価における国と都道府県の協力

要点解説2-6：TACに基づく管理の拡大

6 資源管理基本方針

(1) 資源管理基本方針とは

(2) 資源管理基本方針に定める事項

(3) 資源管理基本方針の策定手続き

(4) 資源管理基本方針の変更

(5) 資源管理の目標

(6) 資源管理基本方針と国際的な枠組みとの関係

7 都道府県資源管理方針

(1) 都道府県資源管理方針とは

(2) 都道府県資源管理方針に定める事項

(3) 都道府県資源管理方針の策定の手続き

(4) 都道府県資源管理方針の変更通知

(5) 都道府県資源管理方針の変更

8 漁獲可能量などの設定

(1) 大臣管理漁獲可能量と都道府県別漁獲可能量

(2) 漁獲可能量の設定基準

(3) 漁獲可能量などの設定手続き

(4) 漁獲可能量などの変更

9 知事管理漁獲可能量の配分

(1) 知事管理漁獲可能量の配分の仕組み

(2) 知事管理漁獲可能量の設定手続き

(3) 知事管理漁獲可能量の変更

10 漁獲割当割合の設定

(1) 漁獲割当割合の設定の申請

(2) 漁獲割当割合の有効期間

(3) 漁獲割当割合の設定基準

(4) 有資格者制限

11 漁獲割当割合の設定を行わない場合

(1) 漁獲割当割合の設定を行わない要件

(2) 公開による意見聴取など

12 年次漁獲割当量の設定

(1) 管理年度ごとの年次漁獲割当量の設定

(2) 年次漁獲割当量の設定通知

(3) 電磁的方法による通知の利用

13 漁獲割当管理原簿

(1) 漁獲割当管理原簿とは

(2) 情報公開法，個人情報保護法との関係

14 漁獲割当割合の移転

(1) 漁獲割当割合が移転できる場合

(2) 漁獲割当割合の移転手続き

(3) 漁獲割当割合の移転の認可をしてはならない場合

(4) 漁獲割当割合設定者の地位の承継

15 年次漁獲割当量の移転

(1) 年次漁獲割当量が移転できる場合

(2) 年次漁獲割当量の移転手続き

(3) 年次漁獲割当量の移転の認可をしてはならない場合

(4) 年次漁獲割当量設定者の地位の承継

16 適格性の喪失などによる取消し

(1) 適格性の喪失などによる取消しの要件

(2) 公開による聴聞

17 採捕の制限

(1) 年次漁獲割当を受けていない者の採捕

(2) 年次漁獲割当量を超過した採捕

18 漁獲量などの報告

(1) 年次漁獲割当量の報告

(2) 報告事項など

(3) 農林水産大臣への報告

19 停泊命令

(1) 停泊命令などの発動

(2) 停泊命令違反に対する罰則

(3) 停泊命令などの手続き

20 年次漁獲割当量の控除

(1) 年次漁獲割当量の控除とは

(2) 控除する数量の算出

(3) 控除の手続き

21 漁獲割当割合の削減

(1) 漁獲割当割合の削減とは

(2) 削減する漁獲割当割合の算出

(3) 漁獲割当割合の削減手続き

22 農林水産大臣への指示の要請

23 漁獲割当以外の方法による漁獲量などの総量管理

(1) 漁獲量などの報告

(2) 漁獲量などの公表

(3) 助言，指導，勧告

(4) 採捕停止命令など

(5) 停泊命令など

第3章 大臣許可漁業制度

1 許可漁業とは

要点解説3-1：許可漁業と漁業権漁業との違い

要点解説3-2：底曳網漁業を「営む」とは，どのようなことか

2 大臣許可漁業

(1) 大臣許可漁業とは

要点解説3-3：ロシア政府の漁業許可を得た日本人は，さらに日本の許可を受ける必要があるか

要点解説3-4：海外法人が日本に輸出するために行う漁業活動に，日本の許可が必要か

要点解説3-5：日本人が外国籍船を使用して指定漁業を行うことに対する措置

(2) 大臣許可漁業における許可

要点解説3-6：裁判によって大臣許可漁業の許可を求めることはできるか

(3) 水産政策審議会の意見聴取

3 大臣許可漁業の許可を受けた者の責務

4 起業の認可

(1) 大臣許可の事前承認

(2) 認可手続き

(3) 起業の認可の失効

5 許可，または起業の認可をしない場合

(1) 不許可の事由

(2) 不許可理由の通知など

6 大臣許可漁業の適格性

7 新規の許可など

(1) 制限措置

(2) 公示

(3) 申請期間

(4) 水産政策審議会の意見聴取

(5) 許可または起業の認可

(6) 許可すべき者の選定

(7) 許可証の交付

8 船舶数の制限などの留意事項

(1) 船舶の規模制限を定めない場合

(2) 船舶の規模制限が必要な場合

9 許可等の条件

(1) 許可等の条件とは

(2) 許可後の条件の付与

10 継続の許可など

(1) 継続許可の経緯

(2) 継続許可の要件

11 許可の有効期間

(1) 有効期間が5年とされている理由

(2) 5年未満の有効期間の設定

12 変更の許可

(1) 変更の許可とは

(2) 船舶の総トン数の増加についての具体的運用

13 相続など

14 許可などの失効

(1) 許可などの失効とは

(2) 死亡，解散以外の失効原因

要点解説3-7：海外現地法人への形式用船を行った場合の指定漁業の許可の取扱い

要点解説3-8：マルシップ方式の導入に際しての指定漁業（現：大臣許可漁業）の許可

(3) 失効の届出

15 休業

(1) 休業等の届出

(2) 届出を怠った場合の措置など

(3) 休業による許可の取消し

16 勧告

17 許可の取消し

(1) 適格性の喪失などによる許可の取消し

(2) 公益上の必要による許可の取消し

18 資源管理状況の報告など

(1) 資源状況の報告

(2) 他の報告との重複回避

(3) 衛星船位測定送信機などの設置

第4章 知事許可漁業制度

1 知事許可漁業

(1) 知事許可漁業とは

(2) 法定知事許可漁業

(3) 都道府県が規制する知事許可漁業

要点解説4-1：トローリングは，「竿釣り」なのか

(4) 罰則

要点解説4-2：海面において県の取締りの効力の及ぶ範囲

要点解説4-3：沖合における都道府県の管轄水域の範囲

要点解説4-4：都道府県規則の効力の及ぶ範囲

要点解説4-5：都道府県漁業調整規則の効力は，その県の地先の公海上にまで及ぶのか

要点解説4-6：市町村合併にともなう県境の変更は，漁業法に影響するか

2 準用規定について

3 知事許可漁業の許可を受けた者の責務

4 起業の認可

(1) 知事許可漁業の起業の認可

(2) 認可手続き

5 許可，または起業の認可をしない場合

(1) 不許可，不認可の事由

(2) 不許可理由の通知など

6 知事許可漁業の適格性

(1) 適格性の要件

(2) 海区漁業調整委員会の意見聴取

(3) 生産性要件の除外

7 新規の許可など

(1) 制限措置

(2) 申請期間

(3) 海区漁業調整委員会の意見聴取

(4) 許可または起業の認可

(5) 許可すべき者の選定

(6) 許可証の交付

8 船舶の規模制限を定めない場合

9 許可等の条件

(1) 許可等の条件とは

(2) 許可後の条件の付与

10 継続の許可など

(1) 概要

(2) 廃止代船での継続の許可

(3) 沈没代船での継続の許可

(4) 知事許可漁業と大臣許可漁業との相違

11 許可の有効期間

(1) 有効期間

(2) 短期の有効期間の設定

12 変更の許可

13 許可などの失効

(1) 許可などの失効とは

(2) 死亡，解散以外の失効原因

(3) 失効の届出

14 休業

(1) 休業等の届出

(2) 届出を怠った場合の措置など

(3) 休業による許可の取消し

15 許可の取消し

(1) 適格性の喪失などによる許可の取消し

(2) 公益上の必要による許可の取消し

16 資源管理状況の報告など

(1) 資源状況の報告

(2) 他の報告との重複回避

(3) 衛星船位測定送信機などの設置

第5章 漁業権制度

1 漁業権の概要

(1) 漁業権とは

(2) 漁業権の特徴

要点解説5-1：漁業権は県の敷地の上にも設定できるか

要点解説5-2：漁業権水域での潜水料金の徴収は不当利得になるのか

要点解説5-3：漁業権区域内での海藻の採取は窃盗罪になるのか

要点解説5-4：地まき式養殖業の対象となっているアサリを採取すると窃盗罪になるのか

要点解説5-5：公有水面の埋立と漁業権

要点解説5-6：浮魚に対する漁業権の扱い

2 定置漁業権

(1) 漁業法における定置漁業

要点解説5-7：陸奥湾の落とし網漁業，ます網漁業

(2) 小型定置漁業

(3) 定置漁業権の漁場区域

要点解説5-8：免許内容と異なる定置漁業の操業に対する措置

要点解説5-9：定置漁業で利益を出さない場合も漁業を営む行為なのか

要点解説5-10：定置漁業の試験操業

3 区画漁業権

(1) 漁業法における区画漁業

要点解説5-11：真珠貝に譲渡担保を設定することができるか

(2) 区画漁業の種類

要点解説5-12：区画漁業の区別

(3) 第一種区画漁業

(4) 第二種区画漁業

要点解説5-13：盗難予防のために外柵を設けた場合，第二種区画漁業といえるか

(5) 第三種区画漁業

要点解説5-14：第三種区画漁業と第一種共同漁業との区別

要点解説5-15：浮遊する海苔は，無主物か

要点解説5-16：天然発生のカキも第三種区画漁業権の対象か

要点解説5-17：区画漁業の試験操業

4 共同漁業権

(1) 共同漁業権とは

(2) 第一種共同漁業

要点解説5-18：「ながれも（流れ藻）」，「よりも（寄り藻）」が第一種共同漁業の目的となるのか

要点解説5-19：漁業権漁業と許可漁業の重畳適用

要点解説5-20：潮干狩りの入場料を漁協が徴収する根拠は何か

(3) 第二種共同漁業

要点解説5-21：第二種共同漁業か否か照会があった事例

(4) 第三種共同漁業権

要点解説5-22：第三種共同漁業か否か照会があった事例

(5) 第四種共同漁業

要点解説5-23：ぼら囲刺網漁法は，第四種共同漁業の寄魚漁業か

要点解説5-24：いかなご焚寄抄網漁業は，第四種共同漁業の寄魚漁業か

(6) 第五種共同漁業

要点解説5-25：久美浜湾と与謝海の特殊性

5 団体漁業権

(1) 団体漁業権とは

(2) 団体区画漁業権

6 漁業権の免許

(1) 漁業権の取得

要点解説5-26：組合設立発起人総代による免許申請は認められるか

要点解説5-27：漁場計画の公示前になされた総会決議に基づく漁業権申請は有効か

要点解説5-28：免許申請を行おうとする漁業権の内容の特定を理事に委任することはできるのか

要点解説5-29：漁業権の共同申請者の一部の脱退への対処

(2) 免許をしない場合

要点解説5-30：漁業者の対立に起因する地権者の同意拒否への対処

要点解説5-31：敷地所有者の同意が期間の一部についてのみなされた場合の対処

(3) 個別漁業権免許の適格性

(4) 団体漁業権免許の適格性

要点解説5-32：業種別組合の適格性

(5) 組合員以外の者の漁業機会の確保

要点解説5-33：組合員以外の者の共同漁業権の共有申請

要点解説5-34：組合の分裂による漁業権の共有認可申請

要点解説5-35：組合員の加入・脱退と漁業権の共有認可

要点解説5-36：組合員の脱退による漁業権の共有認可

(6) 免許権者の決定

(7) 漁業権などに基づかない定置漁業，区画漁業の禁止

要点解説5-37：定置漁業権を有しない者が共同経営契約によって，定置漁業を経営することができるか

7 漁業生産力を発展させるための計画，資源管理状況の報告

(1) 漁業権者の責務

(2) 漁業生産力を発展させるための計画

(3) 資源管理状況の報告

8 漁業権の存続期間

(1) 存続期間の必要性

(2) 各漁業権の存続期間

要点解説5-38：不免許処分の取消し訴訟において，漁業権の存続期間を徒過すると訴えの利益はなくなるのか

(3) 短期免許

9 漁業権の法的性質

(1) 漁業権の本質

(2) 妨害排除

要点解説5-39：物権的請求権は放棄できるか

要点解説5-40：漁業権などを根拠に原子力発電所の環境影響調査の禁止の仮処分を求めることができるか

要点解説5-41：ボートの繫留は共同漁業権の侵害になるのか

(3) 土地に関する規定の準用

(4) 個別漁業権への抵当権の設定

(5) 貸付けの禁止

要点解説5-42：「磯売り」の禁止

(6) 移転の制限

(7) 漁業権の分割・変更

要点解説5-43：共同漁業権の漁場区域の変更

要点解説5-44：ダム建設にともなう漁業権の取扱い

(8) 漁業権の共有

要点解説5-45：共有者間での共有漁業権の持分の無償貸付けは可能か

(9) 漁業権に対する条件の付加

要点解説5-46：漁業権免許に際し経営内容に関する条件の付与は可能か

要点解説5-47：漁業権に付した条件の遵守拒否への対処

10 休業

(1) 休業の届出

(2) 休業中の漁業許可

要点解説5-48：休業中の漁業許可と休業期間の変更の衝突

(3) 休業による漁業権の取消し

要点解説5-49：休業漁業権への対処

11 知事による指導，勧告

(1) 指導，勧告の役割

(2) 指導，勧告の実施

12 漁業権の取消し

(1) 適格性の喪失などによる漁業権の取消し

(2) 公益上の必要による漁業権の取消し

要点解説5-50：公益上の必要のため漁業権を取消す場合の知事の裁量

要点解説5-51：知事が漁場計画を作成しないことは，公益上の理由による漁業権の取消しとして損失補償の対象となるのか

(3) 錯誤による漁業権の取消し

(4) 抵当権者などの保護

(5) 漁場に定着した工作物の買取り

13 入漁権

(1) 入漁権の概要

要点解説5-52：入漁権の本質

(2) 裁定による入漁権の設定

要点解説5-53：入漁権と事実上の入漁

(3) 入漁権の法的性質

(4) 書面による内容の明確化

(5) 入漁料

(6) 入漁権行使規則

14 組合員行使権

(1) 組合員行使権とは

(2) 組合員行使権の二つの概念

(3) 組合員行使権の沿革

(4) 現行法における組合員行使権の運用

要点解説5-54：漁場計画において共同漁業権の対象となる漁場が従来より縮小されたことに対して，組合員はこれを不服として訴訟を提起できるか

要点解説5-55：漁協の組合員は，組合員行使権を根拠に公有水面埋立許可処分の取消しを求めることができるか

要点解説5-56：組合員行使権の性質は，漁業権の総有持分ではなく，社員権である

要点解説5-57：工事を容認する漁協の決議がなされた場合，組合員行使権もこの決議により制約を受けるのか

要点解説5-58：組合員行使権に対する侵害につき，組合員は組合とは別個に損害賠償を請求できるか

要点解説5-59：組合員行使権の貸借はできるか

15 漁業権行使規則

(1) 漁業権行使規則とは

(2) 漁業権行使規則の役割

要点解説5-60：漁業権行使規則がない場合の団体漁業権

(3) 規定事項

(4) 組合員の事前同意

(5) 漁業権行使規則の制定にあたっての留意点

16 漁業権の登録

(1) 漁業権の登録の概要

(2) 登録開始

(3) 登録の種類

(4) 職権による登録手続き

(5) 申請による登録手続き

(6) 登録済証の交付

(7) 謄本の交付など

要点解説5-61：漁協の解散と漁業権の抹消手続き

要点解説5-62：解散した漁協の共同漁業権を取消すことができるのか

17 裁判所の管轄

(1) 土地管轄

(2) 規定の趣旨

18 漁業補償

(1) 漁業補償とは

(2) 補償額の基準

(3) 補償金の配分手続き

要点解説5-63：埋立，採石への同意についての組合の意思決定

要点解説5-64：ある事業にともなう漁業補償がなされているが，それ以外の事業においても，さらに漁業補償を行う必要があるか

要点解説5-65：漁業補償の対象となる漁業，および漁業者はどの範囲となるのか

要点解説5-66：漁業補償の性質，および許可漁業，自由漁業の利益の補償交渉などを組合が行う根拠

要点解説5-67：準組合員であるが漁民ではなく漁業収益をあげていなかった者は，漁業権の補償金の配分を受けられるか

要点解説5-68：し尿処理場建設禁止仮処分申請についての2つの裁判

第6章 海区漁場計画および沿岸漁場管理

1 都道府県による水面の総合利用の推進

2 海区漁場計画の概要

(1) 海区漁場計画とは

要点解説6-1：漁場計画の作成は自由裁量行為か。関係地区の判断の誤りは違法となるのか

要点解説6-2：河口部海面の漁場計画における遡河性魚類への配慮

(2) 漁業権の設定

要点解説6-3：海区漁場計画において漁場の重複は可能か

要点解説6-4：干拓事業と漁場計画との調整

要点解説6-5：補償契約の締結を理由として漁場計画を一部作成しないことの適否

要点解説6-6：港湾整備のため漁場計画を一部作成しないことの適否

要点解説6-7：漁場計画において環境基準の類型をどの程度考慮すべきか

(3) 保全沿岸漁場の設定

3 海区漁場計画の要件

(1) 全般的事項

(2) 活用漁業権の扱い

(3) 団体漁業権としての区画漁業権の設定

(4) 漁業権の存続期間

(5) 保全沿岸漁場について

(6) 新たな漁業権の設定

4 海区漁場計画の作成手続き

(1) 知事による意見聴取

(2) 海区漁場計画案の作成

(3) 海区漁業調整委員会の役割

(4) 海区漁場計画の公表

(5) 海区漁場計画の変更

(6) 農林水産大臣の助言

(7) 農林水産大臣の指示

5 沿岸漁場管理制度の導入の経緯

6 沿岸漁場管理制度の概要

(1) 沿岸漁場管理の考え方

(2) 保全活動

(3) 保全沿岸漁場

7 沿岸漁場管理団体

(1) 沿岸漁場管理団体とは

(2) 沿岸漁場管理規程

(3) 沿岸漁場管理団体の活動

(4) 保全活動の休廃止と指定の取消し

要点解説6-8：海面利用協議会等の設置

要点解説6-9：海面における遊漁と漁業との調整

要点解説6-10：漁協はフィッシングセンターを設置できるのか

要点解説6-11：漁協が行う洋上風力発電事業の位置づけ

第7章 漁業調整措置

1 漁業調整に関する命令

(1) 特定の水産動植物の採捕の禁止など

(2) 漁業法の改正にともなう変更

2 漁獲努力量の調整措置

3 漁業調整のための省令または都道府県規則

(1) 漁業調整のための省令または都道府県規則の設定

要点解説7-1：漁業調整規則と組合の漁業権行使規則との関係

要点解説7-2：温泉のお湯は「有害な物」か

要点解説7-3：水俣病関西訴訟最高裁判決に関連して，漁業調整規則の運用における注意

要点解説7-4：集魚灯の制限措置。規則違反の設備を設置した時に違反になるのか

要点解説7-5：火船の隻数制限は，どのような場合に違反となるのか

要点解説7-6：種苗としての採捕の意味

(2) 試験研究などの場合の適用除外

(3) 水産政策審議会の意見聴取

(4) 関係する海区漁業調整委員会の意見聴取

(5) 農林水産大臣の認可

4 水産資源保護法4条の改正

要点解説7-7：漁業権区域外における砂利採取規制はできるか

5 海区漁業調整委員会指示など

(1) 委員会指示とは

(2) 漁業調整のための省令や都道府県規則との違い

要点解説7-8：漁業権漁業と委員会指示との関係

(3) 委員会指示の活用場面

(4) 対象者

(5) 指示内容

(6) 海区漁業調整委員会の指示と連合海区漁業調整委員会の指示との関係

(7) 裏付命令による強制力の付与

(8) 都道府県知事による委員会指示への調整措置

(9) 農林水産大臣による海区漁業調整委員会などへの指示

(10) 裏付命令の発令手続き

要点解説7-9：連合海区における知事の裏付命令の発令

(11) 裏付命令に関する農林水産大臣の指示

6 広域漁業調整委員会指示

(1) 広域漁業調整委員会指示の特徴

(2) 広域漁業調整委員会の指示と他の漁業調整委員会の指示との関係

(3) 農林水産大臣による指示

(4) 罰則

7 漁場，または漁具などの標識

8 公共の用に供しない水面への漁業調整命令の適用

9 資源管理協定

(1) 全体の枠組み

要点解説7-10：資源管理協定制度の推移

(2) 資源管理協定の役割

(3) 協定事項

(4) 協定の認定

(5) 協定の変更

(6) 協定の取消し

(7) 協定の廃止の届出

(8) 協定への参加の斡旋

(9) 必要な措置の要請

(10) 実施状況の報告徴収

10 漁業監督公務員

(1) 漁業監督公務員とは

要点解説7-11：128条の「漁業に関する法令」には，漁船法は含まれるか

(2) 漁業監督公務員の権限

(3) 漁業監督公務員に対する監督

(4) 捜査機関としての役割

(5) 取締りと捜査の違い

(6) 検査と質問

(7) 検査，質問の強制力

(8) 行政調査に対する答弁拒否

(9) 証票の携帯，提示

(10) 停船命令

(11) 漁業監督官と漁業監督吏員の協力

要点解説7-12：漁業監督官と漁業監督吏員の協力条項の制定経緯

11 停泊命令など

(1) 停泊命令，漁具等の使用禁止命令とは

(2) 停泊命令の内容

要点解説7-13：代船に対する停泊命令は可能か

要点解説7-14：違反者が停泊命令の対象となる船舶を売却した場合，買主に対する停泊命令は可能か

(3) 漁具等の使用禁止命令などの内容

(4) 発令手続き

要点解説7-15：特定水産資源の漁獲量超過などによる停泊命令とその他の法令違反による停泊命令との違い

(5) 罰則

12 特定水産動植物の採捕の禁止

(1) 特定水産動植物の採捕禁止規定の新設

(2) 特定水産動植物とは

(3) 適用除外

(4) 罰則

第8章 漁業調整委員会

1 漁業調整委員会の概要

(1) 漁業調整委員会とは

(2) 報告徴収

(3) 他人の土地への立入

2 海区漁業調整委員会

(1) 海区漁業調整委員会とは

要点解説8-1：海区漁業調整委員会の誤った判断を基に知事が行った免許処分に対する国家賠償訴訟

(2) 地方自治法上の位置づけ

(3) 任命および構成

(4) 漁業者，または漁業従事者委員

(5) 直接選挙制度の廃止

(6) 委員の選出

(7) 学識経験委員，中立委員

(8) 内水面漁場管理委員会を置かない場合の措置

(9) 委員の任命にあたっての配慮

(10) 欠員が生じたときの措置

(11) 委員会の開催

要点解説8-2：可否同数の場合に漁業法の規定に反して会長が採否を決定しなかった場合には漁業調整委員会の議決は無効か

(12) 委員の任期

(13) 兼職の禁止

(14) 委員の辞任

(15) 委員の失職

(16) 委員の罷免

3 連合海区漁業調整委員会

(1) 連合海区漁業調整委員会とは

要点解説8-3：県境付近の水域に対する委員会指示における連合海区漁業調整委員会制度の活用

(2) 設置

(3) 委員構成

(4) 学識経験委員の増員

(5) 委員の任期および解任

(6) 委員の失職

4 広域漁業調整委員会

(1) 広域漁業調整委員会とは

要点解説8-4：漁業法における瀬戸内海の範囲はどこまでか

(2) 設置

(3) 構成

(4) 議決の再議

(5) 解散命令

第9章 内水面漁業

1 内水面漁業とは

(1) 漁業法における内水面

(2) 内水面漁業の特徴

要点解説9-1：河川以外の内水面と河川における漁労形態の違い

(3) 増殖義務

要点解説9-2：ダムの建設による補償費を使った復元事業は，増殖事業か

(4) 増殖命令

(5) 内水面の漁場管轄

2 内水面漁場計画

(1) 内水面漁場計画の作成

要点解説9-3：河川における漁場は堤防よりも川側すべてに及ぶか

(2) 内水面漁場計画に対する農林水産大臣の助言と指示

要点解説9-4：特定外来生物への対処

要点解説9-5：水産動物の「移植」とは，どのような行為か

3 遊漁規則

(1) 遊漁規則とは

(2) 遊漁規則による遊漁の制限

要点解説9-6：遊漁規則がない場合，遊漁者による漁業権侵害に対処できないのか

(3) 遊漁規則の内容

(4) 遊漁料

要点解説9-7：漁業権対象魚種とそうでない魚種の混獲に対する遊漁の扱い

(5) 遊漁規則の認可

要点解説9-8：渓流釣場の開設における漁業法上の問題点

4 内水面漁場管理委員会

(1) 内水面漁場管理委員会とは

(2) 漁業調整委員会との違い

要点解説9-9：内水面漁場管理委員会は，関係者に対し適正な補償を行うよう要望することができるか

(3) 内水面漁場管理委員会を置かない都道府県

(4) 構成

第10章 土地および土地の定着物の使用

1 漁業に必要な土地の使用

(1) 知事の許可に基づく他人の土地の使用

(2) 他人の土地での漁業の許可

(3) 測量などのための他人の土地の使用許可

(4) 土地所有者などへの通知および損失補償

2 土地の使用権の設定

(1) 船揚場などに用いる土地の使用権の設定

要点解説10-1：漁業上の施設として利用することが「適当」な場合とは

要点解説10-2：水産物の加工施設は「漁業上の施設」か

(2) 認可手続きと協議中の制限事項

(3) 海区漁業調整委員会の裁定

3 貸付契約に関する裁定

(1) 対象となる状況

(2) 裁定の内容

要点解説10-3：使用権設定の裁定手続きについての具体的事案

第11章 雑則

1 漁業法運用上の規定

(1) 運用上の配慮

(2) 都道府県が処理する事務

2 報告徴収

(1) 報告徴収の内容

(2) 報告徴収を怠った場合の措置

3 損失補償

(1) 補償が行われる場合

(2) 補償額

(3) 受益者負担

(4) 供託

4 行政手続法の適用除外

(1) 都道府県知事による処分

(2) 登録に関する処分

5 行政不服審査法の適用の特例と審査請求の制限

(1) 行政不服審査法に基づく不服申立て

(2) 漁業法における不服審査の特例

(3) 審査請求の制限

6 抗告訴訟における漁業調整委員会の扱い

7 管轄の特例

(1) 管轄が明確でない漁場などの管轄

(2) 一体的管理が必要な場合

8 公示の方法

9 提出書類の経由機関

(1) 都道府県を経由した書類の提出

(2) 農林水産大臣に直接提出できる書類

10 都道府県の行う事務の区分

(1) 法定受託事務と自治事務

(2) 漁業法に関する都道府県の事務

(3) 国の関与

第12章 罰則

1 行政罰

(1) 行政罰の概要

(2) 行政刑罰

(3) 行政上の秩序罰

(4) 禁止法規の分類

2 特定水産動植物の採捕禁止

(1) 特定水産動植物の採捕の禁止措置の設定

(2) 厳しい罰則の背景

要点解説12-1：水産流通適正化法の制定

3 無許可操業など

(1) 特定水産資源の超過採捕

(2) 採捕停止命令違反など

(3) 無許可操業

要点解説12-2：無許可で禁止漁具を使用して漁業を営んだ場合，これらの行為は包括一罪となるのか

(4) 制限措置違反

(5) 条件違反

(6) 操業停止違反

(7) 無免許操業

(8) 禁止漁業違反

要点解説12-3：漁業法違反の幇助罪と省令違反の罪とは独立した2罪となるのか

要点解説12-4：無許可操業と不法採捕の罪は，併合罪なのか

4 漁業調整委員会指示に基づく知事命令違反

5 没収規定

(1) 没収規定の概要

(2) 第三者所有物の没収

(3) 追徴

6 漁獲量の報告義務違反など

(1) 漁獲量等の報告懈怠など

(2) 知事許可漁業の条件違反

(3) 漁業権の貸付禁止違反

(4) 漁業監督公務員による検査・質問の拒否

(5) 無許可での土地の形質変更など

(6) 行政庁の検査・質問の拒否

(7) 立入検査の拒否

7 懲役・罰金の併科

8 漁業権，または組合員行使権の侵害

(1) 漁業権，または組合員行使権の侵害に対する罰則

(2) 漁業権の侵害と窃盗罪との関係

9 休業届出の懈怠など

(1) 休業届出の懈怠

(2) 漁具の標識等の設置等命令違反

(3) 標識の損壊など

10 両罰規定

(1) 両罰規定の設定理由

(2) 漁業法における両罰規定

要点解説12-5：没収についての両罰規定の適用

要点解説12-6：船長などの漁業監督者は両罰規定を適用されるか

11 漁獲割当割合移転の届出懈怠など

(1) 漁獲割当割合移転の届出懈怠

(2) 年次漁獲割当量移転の届出懈怠

(3) 大臣許可漁業の許可などの移転の届出懈怠

(4) 大臣許可漁業の許可などの失効の届出懈怠

(5) 個別漁業権の移転の届出懈怠

要点解説12-7：無秩序な漁業活動（IUU漁業）の撲滅

付録 平成30年の漁業法改正における新旧条文の対比表

事項索引

判例索引

水産庁の通達，回答などの索引

奥付