表紙

第10版はしがき

目次

第1章 総論

第1節 競争ルール

Ⅰ 国際的共通事業活動ルールへ

Ⅱ 競争法の基本体系

Ⅲ 1970年代以降の競争法の展開

第2節 日本における競争法制の展開

Ⅰ 初期の独占禁止法

Ⅱ 産業政策と競争政策

Ⅲ 競争法としての独占禁止法

第3節 独占禁止法の歴史―1980年代まで

Ⅰ 日本の競争法制の特質

Ⅱ 法継受における失敗＝原罪

Ⅲ 不公正な取引方法の誕生

Ⅳ 競争の実質的制限と初期の判例の悪影響

Ⅴ 不公正な取引方法と一般指定の改定

Ⅵ 日本独自の体系の完成―2段階の二重規制構造

第4節 独占禁止法の歴史―1980年代以降

Ⅰ 国際標準の競争法体系、競争ルールへ

Ⅱ 事後規制に係る判例法の展開

Ⅲ 不当な取引制限における競争の実質的制限と相互拘束

Ⅳ 排除型私的独占における競争の実質的制限と排除行為

Ⅴ 公正競争阻害性の二分化と国際標準の基本体系へ

第5節 独占禁止法の基礎概念

Ⅰ 行為主体

Ⅱ 公共の利益に反して

Ⅲ 独占禁止法の三大規制

Ⅳ 不公正な取引方法

第6節 適用除外

Ⅰ 適用除外の法的効果

Ⅱ 独占禁止法上の適用除外

Ⅲ 事業法による適用除外

第7節 国際取引への法適用

Ⅰ 独占禁止法の域外適用

Ⅱ 域外適用に係る判例法の展開

Ⅲ 二国間協力協定と競争当局間協力

Ⅳ 6条による規制

第8節 立法政策上の課題

Ⅰ 国際標準の競争法制へ

Ⅱ 昭和52年における実体法

Ⅲ 平成9年以降の法改正

Ⅳ 手続法上の課題

Ⅴ 実体法上の課題

第2章 実体法

第1節 競争法の基本体系および実体法の構成

Ⅰ 競争法制、規制類型、行為類型

Ⅱ 本書における独占禁止法の実体法の体系

第2節 排他的取引

Ⅰ 広義の排他的取引

Ⅱ 排他的取引

Ⅲ 抱き合わせ

第3節 低価格設定

Ⅰ 低価格設定

Ⅱ 過去の基本先例

Ⅲ 原則としての原価基準

Ⅳ 原価を(著しく)下回る低価格設定と独占禁止法違反

Ⅴ 原価を上回る低価格設定と独占禁止法違反

Ⅵ 低価格設定に係るルール

第4節 単独の取引拒絶

Ⅰ 単独の取引拒絶

Ⅱ ニプロ事件

Ⅲ 東日本電信電話会社事件

Ⅳ その他の単独の取引拒絶事件

第5節 一連の行為と非定型行為

I 一連の行為・非定型行為など

II 北海道新聞社(函館新聞)事件

Ⅲ その他の一連の行為

Ⅳ パラマウントベッド事件―排除行為

Ⅴ 競争者に対する取引妨害

第6節 支配行為と支配型私的独占

Ⅰ 支配行為と搾取型単独行為

Ⅱ 事業者にカルテルをさせる行為

第7節 カルテルの禁止

Ⅰ 当然違法型のルール

Ⅱ 価格協定

Ⅲ 入札談合

Ⅳ 購買カルテル

Ⅴ カルテルへの参加および離脱

第8節 共同の取引拒絶

Ⅰ 行為類型としての共同の取引拒絶

Ⅱ 合意による共同の取引拒絶

Ⅲ 意思の連絡による共同の取引拒絶

第9節 業務提携

Ⅰ 業務提携とは

Ⅱ 生産提携

Ⅲ 物流提携

Ⅳ 購入提携および販売提携

第10節 事業者団体の活動の規制

Ⅰ 8条の構成

Ⅱ 8条各号による規制

第11節 垂直的価格制限

Ⅰ 垂直的価格制限

Ⅱ 垂直的価格制限の違法性基準の推移

Ⅲ 垂直的価格制限の基本先例

Ⅳ 法適用の問題点(不正競争法的運用)とルールの歪み

Ⅴ 実質的な垂直的価格制限

第12節 垂直的非価格制限

Ⅰ 垂直的非価格制限規制

Ⅱ 垂直的非価格制限規制の推移

Ⅲ 資生堂東京販売事件、花王化粧品販売事件―販売方法に関する制限

Ⅳ 販売地域に関する制限

Ⅴ 取引先に関する制限

Ⅵ 垂直的制限と民事救済

第13節 企業結合規制

Ⅰ 市場集中規制としての企業結合規制

Ⅱ 企業結合規制の特質

Ⅲ 企業結合ガイドライン

Ⅳ 個別事例による違法性基準

第14節 優越的地位の濫用の禁止と下請法

Ⅰ 優越的地位の濫用規制

Ⅱ 民事上の規制

Ⅲ 行政上の規制

Ⅳ 民事上の規制の優位

Ⅴ 下請法

第15節 不正競争行為に対する規制

Ⅰ 不正競争行為

Ⅱ 不公正な競争手段型の競争者に対する取引妨害

Ⅲ 並行輸入の妨害行為

Ⅳ 関連商品購入強制型抱き合わせ

Ⅴ 小売段階の不当廉売

第16節 知的財産権の行使との調整

Ⅰ 独立した規制領域

Ⅱ 単独行為―排除行為

Ⅲ 共同行為

Ⅳ マルティプルライセンス―単独行為と共同行為の混合型

Ⅴ 日本固有の規制

第3章 措置および制裁

第1節 措置、制裁および救済

第2節 排除措置

Ⅰ 中核的是正措置

Ⅱ 排除措置の内容

第3節 課徴金制度

Ⅰ 課徴金の法的性格

Ⅱ 課徴金額の基本的算定方式

Ⅲ カルテル

Ⅳ 支配型私的独占

Ⅴ 排除型私的独占

Ⅵ 優越的地位の濫用

Ⅶ 再販売価格の拘束、共同の供給拒絶、不当廉売、差別対価

第4節 差止命令

Ⅰ 基本的な考え方

Ⅱ 対象違反行為の範囲

Ⅲ 著しい損害

Ⅳ 差止命令の内容

Ⅴ 評価と今後の課題

第5節 刑事罰

Ⅰ 自然人による犯罪行為、自然人処罰

Ⅱ 独占禁止法違反に係る刑事罰規定

Ⅲ カルテルに対する刑事罰

Ⅳ 価格協定と不当な取引制限の罪

Ⅴ 入札談合と不当な取引制限の罪

第4章 手続法

第1節 手続法総論

Ⅰ 概説

Ⅱ 公正取引委員会

第2節 行政調査

Ⅰ 事件の端緒

Ⅱ 行政調査のあり方

Ⅲ 確約手続

第3節 排除措置命令の手続

Ⅰ 意見聴取手続

Ⅱ 排除措置命令

Ⅲ 取消請求訴訟

Ⅳ 緊急停止命令

第4節 課徴金納付命令の手続

Ⅰ 意見聴取手続

Ⅱ 課徴金納付命令

Ⅲ 取消請求訴訟

Ⅳ 課徴金納付命令と排除措置命令の関係

Ⅴ 課徴金額と刑事罰金額の調整に関する手続

第5節 企業結合に関する審査手続

Ⅰ 企業結合規制の特質

Ⅱ 事前届出制度

Ⅲ 企業結合審査

第6節 差止請求訴訟

Ⅰ 民事手続

Ⅱ 当事者適格等

Ⅲ 担保提供

Ⅳ 裁判管轄の特例

Ⅴ 公正取引委員会の関与

Ⅵ 文書提出命令の特則

Ⅶ 仮処分命令

第7節 損害賠償請求訴訟

Ⅰ 損害賠償請求

Ⅱ 民法709条に基づく損害賠償

Ⅲ 25条に基づく損害賠償

第8節 私法上の効力(無効)

Ⅰ 無効の意味

Ⅱ 初期の判例法

Ⅲ 優越的地位の濫用の禁止

Ⅳ カルテルの禁止

Ⅴ 垂直的制限を含む事後規制

第9節 犯則調査手続

Ⅰ 犯則調査の性格―刑事告発を目標とする行政調査

Ⅱ 犯則調査権限

Ⅲ 犯則調査後の行政調査

第10節 刑事手続

Ⅰ 通常の刑事手続との差異

Ⅱ 刑事告発

不公正な取引方法関連の規定・告示一覧

事項索引

判審決索引

奥付