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制度趣旨・目的を丁寧に解説し実務にも役立つと好評を博してきた体系書の最新版。第4版刊行（2017年）以降に成立した多数の法改正（被用者保険の適用拡大等の「令和2年法改正」、「令和3年全世代対応型社会保障構築法」等）を踏まえ、全面的に見直し補訂。
法令やガイドラインを踏まえて、法的側面・会計的側面・デジタル・フォレンジック調査の観点から、横断的に不正調査の実務を解説。公認会計士・弁護士ならではの視点を盛り込む。
専門家責任訴訟の中でも税賠訴訟が顕著に多いのは、損害の金額が明確であること、また詳細な通達やQ&Aがあることで、後からその原因（ミス）が発覚してしまうからと言えるだろう。税法規定は毎年目まぐるしく改正されることに加え、AIの発達やDXの到来、自然災害や感染症対策等、税理士を取り巻く環境は常に変化しており、それだけ税賠のリスクも高まる。本書は、消費税、所得税、法人税、相続・贈与税の各税法の保険事故事例と裁判事例を分析し、事故につながるミスの予防策を詳解。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！ 索引・解説号は、第1号から第6号に収録した判決を体系的に分類した「事項索引」「被害者類型索引」「判決月日・要旨索引」「裁判所別索引」「後遺障害の部位・等級別索引」により、縦横無尽な検索が可能です。
モデル賃金は、年齢、学歴、職種などを基準として「正規入社者が標準的に昇進・昇格した場合の賃金」をみる賃金指標です。1970年より毎年実施している「モデル賃金調査」の集計結果と個別企業の実態を掲載しており、自社賃金の水準やバランスをチェックするうえで貴重な最新資料です。
法務・労務・税務を網羅。全259のQ&Aを掲載、簡潔に解説。これから外国人の採用や労務管理を担う担当者等が、ピンポイントに疑問を解消したり、熟読することでそれぞれの分野における知識を深めることができる1冊となっている。
データの利活用と個人情報・プライバシー保護を両立させるポイントを解説。NTTドコモ、ジェーシービー、ソフトバンク、リクルート、日本放送協会などの先進事例を紹介。
キャリアコンサルタントをはじめとするキャリア支援者、人事・総務担当者必携！労働・離婚・借金問題で法律家に適切にリファーするには？自身を守るには？専門弁護士が回答！
2022年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
■中国法における独禁紛争の仲裁可能性／刁聖衍、葉涵■国際商事仲裁の基本実務講座（3）仲裁条項のドラフティング／大貫雅晴■「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ 第1回「裁判か仲裁か──紛争解決手段の検討事項──」（2022年5月27日開催）実施報告／中原千繪
特集Ⅰ 変化した経済が調査に与えた影響 税務調査の最新動向 手法と指摘内容に変化 1 税務行政DXと今後の税務調査／藤田益浩 2 個人に対する所得税・消費税の調査／田口渉 3 法人に対する法人税・消費税・源泉所得税の調査／田中康雄 4 相続税・贈与税に関する調査／田代セツ子・大石早苗 5 海外取引を行う法人等に関する調査／波多倫己
本書ではモデル就業規則として条文を示すだけでなく、条文ごとに根拠法令や通達、裁判例などをひと目で確認できるよう工夫してあります。従業員の方から「この条文の根拠はなんですか？」などの問い合わせがあった場合も素早く対応可能です。また、条文作成・変更の際に参考となる「用字用語の使い方」もありますので、専門家の方にも有用です。
介護の“現場法務”に焦点を当て、契約対応、事故・ヒヤリハット報告書など各種資料の作成ポイント、実地指導対応などをわかりやすく解説。最新の法令に準拠した実務をフォロー。
水害リスク地域に適用される規制・基準、物件取引における注意事項、水害に遭った場合の税務上の取扱いをQ&Aで解説しています。水害関連判例をもとに、不動産業者等の調_x0003_査・説明義務や契約不適合責任など、実務のポイントをケースで示しています。弁護士、一級建築士、公認会計士・税理士が、それぞれの専門的見地から解説しています。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。労働時間 働く時間をデザインする
ネットオークション、なりすまし、誹謗中傷、著作権侵害まで、ネットをめぐる法律問題と法務対策を1冊に集約！ 刑法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、個人情報保護法などの最新の法改正に対応。プロバイダへの削除請求や申請書の書き方、プロバイダ責任制限法改正で新設された裁判手続きのこともわかる。
不動産から給与債権、預金債権、貴金属や有価証券まで、強制執行や担保権の実行などによる財産の差押えについて平易に解説。申立手続きと申請に必要な書式サンプルと作成ポイント、競売手続きのことまでわかる。財産開示手続の拡充強化などを定めた令和２年４月施行の民事執行法改正に対応した最新版。
企業の立場や成長ステージによって異なる特徴を包括的に理解できる決定版。環境の変化が株式価値に与える影響と対策についての解説を充実させ大幅改定。
労災保険給付を受けるためには、被災労働者やその遺族等が所定の保険給付請求書を労働基準監督署長に提出し、認定を受ける必要があります。労災保険における業務上災害・通勤災害の認定は、法令、通達を基に判断されますが、個別事案にあてはめて理解することは非常に困難です。本書では、労災認定の考え方の理解と、給付請求を行う際の疑問点、書き方のポイント等をQ&Aも用いながら分かりやすく解説しています。改訂第2版では、届出様式の見直しや、兼業・副業労働者を対象とした改正などを反映しております。
民法（債権法）改正の問題点を精緻に分析し、今後の進むべき方向性を提示。グローバルな民法の展開において、日本民法学の学理的発展状況を示す、待望の体系書。判例・学説の分析・検討、比較法的考察、立法趣旨への言及など、民法学の本質的理解を図る。広範な場面で有用な、研究者、実務家など幅広い読者のニーズに応える。
本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。実用新案出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第43版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付（クレジットカードによる納付）」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。
企業の事業活動においては、営業活動や研究開発等によって、顧客名簿や新規事業計画、価格情報、製造方法、ノウハウなど、さまざまな秘密情報が生み出されています。秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）は、他者との取引のなかで、そのような営業上・技術上・経営上の秘密が適切に保持されるようにするために締結する契約です。本資料では秘密保持契約（NDA）の基本、条項の例をご紹介したうえで、チェックのポイントを解説します。
【特集1】ビジネスと人権／SDGsの最新実務【特集2】リーガルテック2.0──これからの5年・10年【特別企画】CLOに学ぶ経営法務
