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法人税と決算書の関係、法人税算出のための会計と企業会計との違い、課税対象と税率、税額控除など、法人税を理解するためのルールがわかる。法人税計算のしくみや税務申告書の書き方を解説。電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度にも対応。令和5年度税制改正大綱もフォロー。
採用から労働条件（賃金、休暇など）、雇止め、ハラスメント、高年齢者雇用、副業、派遣、請負まで正社員以外のさまざまな働き方と法律問題を豊富なQ&Aで解説。短時間労働者の社会保険の加入対象拡大（令和4年10月施行）、中小企業についての月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引上げ（令和5年4月予定）、70歳までの就業確保措置（令和3年4月施行）、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（令和4年4月施行）など、最新の法改正にも対応。
雇用保険制度は、雇用を取り巻く社会の変化に対応し、都度法改正が実施され、雇用水準の維持、失業の予防、雇用構造の改善、労働者の能力の開発および向上、その他労働者の福祉の増進等雇用失業対策の重要な柱として機能してきました。本書は出生時育児休業給付金の追加など令和4年12月施行分までの改正法に対応した内容となっています。実務に必要な届出様式の記載例も充実、雇用保険制度の現状を踏まえたわかりやすい解説で、実務担当者必携の一冊です。
令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）に対応。法律家になるための基本的なスキルともいわれる要件事実論―当事者が裁判で証明すべき事実とは何か、原告・被告のいずれがどの事実の証明責任を負うのかなどを考える―も踏まえた事例と解説で、民事訴訟のルールだけでなく、民法と民事訴訟法の関係や訴訟の仕組みがよく分かる。
19世紀から20世紀初頭のアメリカ憲法理論にコモン・ローの思想を見いだし、アメリカ憲法の知られざる出自を明らかにする歴史的研究。
基礎となる民商法の知識、債権回収、コンプライアンス対応などを踏まえ、海事・物流・貿易に係る契約実務・危機管理をフォロー。物の製造・販売・流通に関わる現場担当者も必携。
在日コリアン、被差別部落出身者への差別を主な対象として、インターネット時代のヘイトスピーチを社会学と法学から検討する書。
【特集1】そのまま使える！新入法務部員向けマニュアル【特集2】中国個人情報保護法──データの取扱いをめぐる諸論点【新連載】・弁護士のとあるワンシーン with 4コマ・裁判例から学ぶ 経営意思決定バイアス【特別収録】ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級模擬試験問題
本書は、一体どのような場合に、どういったプロセスを踏み、どの程度会社のルールを変えていいのか、という疑問について、できるだけ背景事情も含め紹介を試みました。その前提としての、労働関係法にかかる原則論はもちろんのこと、近時の働き方改革関連法、同一労働・同一賃金にかかわる事例も取り上げており、労働条件変更を検討する際の参考書として好適です。不利益変更法理の実務上の取り扱い、どうすれば合理性ありと判断されるのか、労使トラブルを未然に防止する手段など、170のQ&Aで紛争回避の具体例を詳説します。
グループ通算制度の仕組みとポイントをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の改訂版。連結納税制度からグループ通算制度への移行、新規導入、終了の選択はどうすべきか？ 新制度における計算のしくみとポイントを設例でわかりやすく解説！ 最新改正を押さえた決定版！
「取扱いにひそむ問題点を探し出し、企業経営上のリスクを回避せよ！」人事・労務事案について一貫して経営側・企業側で活動してきた弁護士が、トラブルの温床、地雷原となっている『グレーゾーン』を18項目取り上げて、裁判実務まで踏まえた法理論と具体的解決方法を提示。日々生々しい紛争に向き合っている弁護士ならではの紛争予防ノウハウをぎっしり詰め込みました！
1989年より実施している病院職員の職種別・職位別賃金に関する調査の集計結果と個別病院の実態を掲載しており、医師をはじめ、主な18職種の賃金や、職位別にみた賃金・手当や賞与・一時金等について病院規模と地域別・経験年数別に集計しています。病院における職員の賃金制度や水準の見直しなどに着手するうえで必須の資料の2023年版です。
職業紹介事業や労働者派遣事業の方にとって、職業安定法が定める職業紹介ルールの正しい理解と運用は必須です。本書では、職業紹介事業の申請や届出手続、手数料や運営のみならず、労働者募集のルールから労働者供給事業まで幅広く解説しており、職業安定法の理解に最適なものとなっています。改訂版発行に当たり、令和4年10月現在の最新情報に修正いたしました。
近隣紛争処理に造詣の深い弁護士が実際の事件をもとに、解決策をわかりやすく解説！ 事件処理に役立つ知識を詳しく解説。最新・重要な裁判例、書式例や文例を多数掲載。和解条項の起案の参考となる実際の和解内容を紹介トラブル対応に即役立つ1冊！
独占禁止法の全体像を、その基本的な考え方を身につけながら学べる良書。初学者が通読できる分量で独禁法の骨格を丁寧に示した。理解を助ける豊富な図表、最新の議論状況にも触れるコラムなど、学ぶ楽しみを凝縮した一冊。基礎を確実に固めたいすべての方へ。（※本書は、旧版〔第9版〕の掲載があります。）
変化を続ける消費者法の基礎から応用までがわかる教科書。2022年の消契法改正、プラットフォームビジネスの動向も盛り込む。（※本書は、旧版の掲載があります。）
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に基づく不動産契約書作成上の留意点を「売買編」と「賃貸借編」に分けて解説。具体的なモデル条項を示した専門家・事業者の必携書。
特集 2022年の乱高下を機に改めて見直す 為替相場の変動が税務に与えた影響 1 外貨建取引に係る会計と税務－円換算，期末換算，為替予約の処理等／丹菊博仁 2 為替及び市場性取引の税務－外貨建取引・ヘッジ会計に係る税務リスクの再整理／安武幹雄 3 移転価格税制の円安による影響／清水達也 4 為替変動があった場合の金融商品の税務／中島吉央 5 外貨建保険に関する税務上の留意点／山本英生
■プライム国際仲裁・調停の構図──パンデミックをどう乗り越えるか／池田辰夫■中国最高人民法院が、標準必須特許訴訟の裁判管轄は「深圳市中級人民法院」にあるとして管轄異議の上訴を棄却したケース～シャープvs. OPPO広東移動通信：SEP訴訟の管轄異議事件～／粟津光世■ニューヨークから見た日本の訴訟／塚本宏達・大野崇
医療・介護現場に特有のハラスメントを防止・対応するための要点を、判例やガイドラインを踏まえ解説しています。患者や利用者、その家族からのハラスメントのほか、職員間や利用者が被害者となるハラスメントも取り上げています。ハラスメント問題に精通し、豊富な実務経験を有する弁護士が執筆しています。
「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」を利用しやすくするための改正法が2022年5月に成立しました。本書は、本法の立案・改正に携わった著者が、本改正により生まれ変わった新たな制度を､手続の流れに沿って詳しく解説した最新版です。制度創設の理由・立法の経緯・国際的な制度比較を踏まえて手続の流れに沿って詳しく解説することに加え、第3版では、改正点について、これまでの運用状況を踏まえて、改正の理由・理論的な位置づけ・課題について言及。本制度を理解するための必読書です。
なぜ夫婦は同姓でなければならないのか？「家」制度から社会の仕組みに内包するジェンダー不平等を明らかにし、憲法を手がかりに解決を探る。
２０２０年施行改正債権法に加え、その後の所有者・管理者不明不動産や相隣関係、共有などの整備がなされた関連法規改正にも対応し、財産法分野（総則編・物権編・債権編）を通して解説する最新教科書！ 平成２９年改正民法を民法典の体系に即して解説しながら、２２の講義で財産法の基本的論点を網羅する、貴重な１冊。
