表紙

第10版はしがき

目次

略語一覧

第1章 独禁法の全体像

1 独禁法のイメージ

2 違反要件と法執行

3 独禁法・競争法・経済法

4 国際的な広がり

5 本書の基本方針

第2章 法執行の概要

1 はじめに

2 公正取引委員会

3 平時

4 被疑事件

5 企業結合審査

6 民事裁判

第3章 違反要件の基本構造

1 行為要件・因果関係・弊害要件

2 弊害要件論の準備作業

第4章 弊害要件総論

第1節 反競争性Ⅰ

1 伝統的な原則論

2 他者排除事案における考え方の対立

3 形成・維持・強化

第2節 市場

1 総説

2 市場概念の内容

3 市場画定

第3節 反競争性Ⅱ

1 単独行動と協調的行動

2 反競争性の成否判断における考慮要素

3 市場画定と反競争性の総合的理解

第4節 正当化理由

1 総説

2 条文における位置付け

3 立証責任

4 具体的判断基準の骨格

5 目的の正当性

6 手段の相当性

7 事業法規制や行政指導と正当化理由

第5章 因果関係

1 総説

2 並行的な行為

3 市場に特殊な条件がある場合

4 「counterfactual」について

第6章 その他の総論的諸問題

1 事業者

2 誰が違反者となるか

3 主観的要素

4 日本独禁法の違反類型

第7章 不当な取引制限

第1節 総説

1 条文

2 ハードコアカルテルと非ハードコアカルテル

第2節 ハードコアカルテル

1 行為要件の条文の読み方

2 他の事業者と共同して

3 相互拘束・遂行

4 弊害要件

5 因果関係

6 違反要件の応用問題

7 課徴金

8 刑罰

9 減免制度

第3節 非ハードコアカルテル

1 総説

2 事業の一部の共通化(競争者間の業務提携)

3 そもそも今後の競争変数に直接関係しない情報交換

第8章 私的独占・不公正な取引方法

第1節 総説

1 全体像

2 私的独占の定義規定の構造

3 不公正な取引方法の定義規定の構造

4 以下の解説の組立て

第2節 垂直的制限行為

1 どのような行為が問題となるか

2 条文の概略

3 行為要件

4 弊害要件

5 因果関係

6 応用問題

7 不公正な取引方法の条文の詳細

第3節 他者排除行為(総論)

1 総説

2 排除型私的独占の定義規定

3 不公正な取引方法の定義規定

4 排除効果重視説と原則論貫徹説

5 排除者と被排除者との間の競争関係

第4節 他者排除行為(取引拒絶系)

1 どのような行為が問題となるか

2 条文の概略

3 交通整理

4 行為要件

5 排除効果

6 競争変数が左右される状態

7 正当化理由

8 因果関係

9 条文の詳細

第5節 他者排除行為(略奪廉売系)

1 どのような行為が問題となるか

2 条文

3 言葉の整理

4 行為要件

5 排除効果

6 競争変数が左右される状態

7 正当化理由

8 因果関係

第6節 他者排除行為(その他)

1 抱き合わせ

2 セット割引とマージンスクイーズ

3 一般指定14項

4 アフターマーケット

第7節 優越的地位濫用行為

1 どのような行為が問題となるか

2 条文

3 位置付け論

4 行為要件

5 優越的地位

6 濫用

7 利用して

8 法執行

9 下請法

第9章 事業者団体規制

1 違反要件と法執行

2 独禁法のなかでの位置付け

3 事業者団体の定義

4 8条各号

第10章 企業結合規制

第1節 総説

1 どのような行為が問題となるか

2 条文

第2節 違反要件

1 全体像

2 行為要件

3 弊害要件

4 因果関係

5 公取委がいう「結合関係」の概念

第3節 届出義務

第4節 企業結合審査手続

1 総説

2 第1次審査

3 第2次審査

4 排除措置命令に向けた手続

5 問題解消措置

第5節 一般集中規制

第11章 国際事件と違反要件

1 「国際事件と独禁法」の全体像

2 国際法と各国法

3 条文

4 効果理論

5 自国所在需要者説

6 自国所在需要者説のもとでの諸問題

第12章 理論と実践

1 理論とは

2 理論と実践の役割分担

事項・条文索引

事例索引

Column

jurisdiction

立証責任

平成17年改正以後の独禁法改正の概要

不正手段と競争の実質的制限

「theory of harm」について

2条4項の「競争」の定義の重要性

SSNIPとSSNDQ

二面市場と独禁法上の市場

新幹線飛行機問題

知的財産法による権利行使の適用除外(21条)

企業結合事例集や相談事例集の読み方

事業法と独禁法

地域特例法(地域銀行・乗合バス)

「人材と競争」

「3条後段」

意思の連絡と協調的行動

24条と不公正な取引方法

累積違反課徴金

一般指定の呼称

垂直的制限行為と優越的地位濫用

親子会社に関する流通取引慣行ガイドライン「付」

著作物に関する再販売価格拘束の適用除外(23条)

間接ネットワーク効果

デジタルプラットフォーム透明化法

安値入札

法的観点

一般指定8項と一般指定9項

組合の行為の適用除外(22条)

スタートアップ企業の買収

ガンジャンピング(gun jumping)

世界市場

奥付