表紙

はしがき

総目次

詳細目次

序章 権利侵害情報による被害救済

1 はじめに

2 憲法

3 民法

4 行政法

5 刑法

6 ネット対策

第1章 部落差別に関する司法判断の経過と有害情報対策の課題

1 部落差別への法的接近――本章の目的

2 問題意識と背景――パラドキシカルな事態の出来

(1) 部落差別に対する司法判断への視点――権利か差別か

(2) 部落差別を捉える手法をめぐる分岐

(3) 「部落差別の実態」と差別被害のリアリティ

3 部落差別の定義をめぐる葛藤――制度的把握の変遷

(1) 部落差別解消推進法（2016）

(2) 同和対策審議会答申（1965）

(3) 同和対策事業特別措置法（1969）以降

(4) 人種差別撤廃委員会（2018）

4 司法判断の現代史

(1) 類型

(2) 具体的な事例

(3) 司法判断の特徴と課題――小括として

5 部落差別規制における法制度の可能性――和歌山県／湯浅町を事例に

(1) 湯浅町部落差別をなくす条例（2019）の新規性

(2) 条例制定までの過程

(3) 制定以後の運用――モニタリング／制裁／救済に着目して

6 法制度がもたらすパラドクスに抗する――当事者の「具体性」

(1) 司法的暴力

(2) 具体性のありか――カミングアウトの構造を捉える

(3) パラドクスを超えるために

第2章 ネットモニタリングの現状――ネット上の差別情報に対する行政機関の対応状況

はじめに

1 ネットモニタリング事業に関する全国的な動向と今後の課題

(1) モニタリングにとりくむきっかけ

(2) ネットモニタリング事業に関する兵庫県内の動き

(3) 部落差別動画削除のとりくみについて

(4) ネットモニタリング事業に関する全国的な動向

(5) 今後の課題

2 香川県におけるネットモニタリング事業――自治体の施策と課題

(1) インターネット上の 差別書き込み――問題発生の現場で

(2) 自治体の問題把握と施策

(3) モニタリング実務担当者へのインタビュー

(4) 対抗する方法と今後の課題

第3章 ヘイトスピーチ規制の合憲性をめぐる議論と表現の自由法理

1 本章のねらい

2 表現の自由の法理――学説と最高裁

(1) 憲法学における表現の自由法理の概要

(2) 表現の自由に関する判例理論についての一般的理解

3 従来の差別的表現・ヘイトスピーチ規制をめぐる消極説・積極説の論拠

(1) 従来の規制消極説の論拠

(2) 従来の規制積極説の問題提起

4 近時の学説に基づくヘイトスピーチ規制の位置付け

(1) 表現の自由法理に忠実であることとヘイトスピーチ規制

(2) 表現の自由の最大限の保障とヘイトスピーチ規制の許容

(3) 表現の自由の保護領域論とヘイトスピーチ

5 表現の自由法理をこえて

(1) 差別構造におけるマイノリティとマジョリティの位置付け

(2) 表現の自由の問題から、人格権・平等原則の問題へ

第4章 インターネット上の集団に対する差別的言動による人格権侵害

1 本稿の課題

2 人格保護の前提としての完全かつ平等な人格の承認の要請

(1) 私法上の人格保護の前提

(2) 人格権の内包とその解釈規範

(3) 判例上の「名誉」による保護の限界

3 平穏生活権侵害による保護の可能性とその意義

4 おわりに

第5章 「全国部落調査」復刻出版差止等請求事件を通して考察する差別表現規制の法理

1 はじめに（問題の所在）

2 「全国部落調査」復刻出版差止等請求事件とは

(1) 事実の概要

(2) 原告が主張した権利侵害の内容

(3) 立証の困難

(4) 東京地判令和3・9・27 LEX/DB文献番号25572247

3 「差別されない権利」の必要性

(1) 東京地裁判決による救済範囲の「限定」

(2) 「差別されない権利」によって救済されるべき人々の存在

(3) 東京地裁判決が示した「差別されない権利」の必要性

4 被差別当事者団体が原告になることの重要性

5 おわりに

第6章 インターネット上のヘイトスピーチ・差別に対する行政的対応

1 はじめに

(1) インターネット上のヘイトスピーチ・差別に対する行政的対応の意義

(2) 本章が対象とする情報

2 差別解消三法の制定と人権擁護行政

(1) 差別解消三法の制定

(2) 解消法・解消推進法の規定による要請

(3) 法務省の人権擁護機関によるインターネット上のヘイトスピーチ・差別への対応

(4) 人権擁護機関による対応の実効性

3 地方公共団体における対応

(1) 地方公共団体における条例整備やモニタリング事業の試み

(2) 大阪市条例等による拡散防止措置、公表

(3) 検討

4 プロバイダ、プラットフォーム等を通じた対策

(1) プロバイダ、プラットフォーム等を通じた対策の必要性

(2) プラットフォームサービスに関する研究会・インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会

(3) 想定されている、ヘイトスピーチ・差別への対応の全体像

(4) プラットフォーム事業者の自主的取組みを評価するためのポイント

(5) 有識者検討会が示す、違法・有害情報の削除等の判断基準

(6) インターネット上の違法・有害情報にかかる「共同規制的枠組み」の意義

5 おわりに

第7章 インターネット上の法益侵害に対する刑事的対応

1 はじめに

2 インターネット上のヘイトスピーチと刑事的対応の枠組み

(1) インターネット上のヘイトスピーチと刑事法

(2) 立法論の可能性

(3) 解釈論の可能性

3 インターネット上のヘイトスピーチと現行刑法

(1) 問題の所在

(2) 被害者が特定可能な規模の集団

(3) 被害者が特定可能な集団に絞り込む方法

(4) まとめ

4 プロバイダの刑事責任

(1) 問題の所在

(2) 不作為正犯

(3) 作為正犯

(4) 作為幇助犯

(5) 共同正犯

(6) まとめ

5 インターネット上の表現の特性

(1) インターネット上の表現の特性

(2) 被害の継続性

(3) 被害の集中性

(4) 作出された公然性

(5) まとめ

6 おわりに

第8章 インターネット上の表現による法益侵害の継続とその削除

1 インターネット上の情報による被害の特殊性と被害の最小限化

(1) 問題の所在

(2) ドイツネットワーク法執行法とその改正の動向

(3) 削除の意味

(4) 削除の問題性

(5) 小括

2 偽情報への対応とその課題

(1) 誘因としての偽情報

(2) 偽情報の影響

(3) 偽情報の問題性

(4) 外国における偽情報の取り扱いの動向

(5) ドイツにおける現行法上の偽情報の規制

3 おわりに

奥付