表紙

はしがき

目次

1 情報技術の展開と行政法

Ⅰ 契機

Ⅱ 現状

Ⅲ 将来

Ⅳ 展望

2 地方自治と行政法再論

1 問題意識――なぜ「基礎理論」か

2 社会システムのなかの立法の諸相

3 「自由と財産」を行使する責務の規範的基礎付け

4 ヒトの活動を公共的活動に媒介する規範

5 PDCAサイクルの法理論

6 結語――なぜ「地方自治と行政法」か

3 地方行政組織の構成原理に関する一考察――公選制行政委員会の終焉に寄せて

1 公選制地方行政委員会の成立と消滅

2 地方行政委員会の構成原理

3 公選制地方行政委員会の構想とその終焉

4 公選制地方行政委員会とは何であったか

4 正統性の構造分析――行政国家の正統性を手がかりに

1 はじめに

2 正統性とは何か

3 意思説の限界

4 利益説の可能性

5 おわりに

5 法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ

1 本稿の課題

2 私的な権利・利益の保護・救済への偏重

3 その他の課題

6 私人の情報提供と行政判断

1 私人による情報提供

2 情報提供の実効性

3 行政判断の法的把握

4 協力する私人

7 情報秩序としての行政過程の法問題

1 情報秩序としての行政過程

2 行政手続

3 行政上の行為形式・執行の制度

4 結語

8 「法規範が利益を一定の態様で保護する」という思考が行政法において意味するもの

Ⅰ 課題の設定

Ⅱ 原告適格、「自己の法律上の利益に関係のない違法」

Ⅲ 公権力の行使に起因する国家賠償責任における利益を保護する規範の特定・構成

Ⅳ 再構成

9 危険管理責任の再定位――義務違反構成の試み

1 はじめに――本稿の目的

2 危険管理責任のパースペクティブ

3 危険回避義務と安全配慮義務

4 義務違反構成による責任規範の具体化

5 おわりに――国賠違法の認識フレームの組み替え

10 長等が地方公共団体に対して負う損害賠償責任──法人のガバナンスの横断的分析の端緒として

1 法人のガバナンスと損害賠償責任

2 地方公共団体の長等の責任の実体法上の構造

3 責任の性質ないし法律構成

4 責任の成立要件――任務懈怠責任を素材に

5 おわりに

奥付