表紙

目次

第1章 雇用保険制度のあらまし

1 雇用保険の目的としくみ

2 失業等給付

(1) 求職者給付

(2) 就職促進給付

(3) 教育訓練給付

(4) 雇用継続給付

3 育児休業給付

4 雇用安定事業および能力開発事業

(1) 雇用安定事業

(2) 能力開発事業

5 費用の負担

(1) 保険料率

(2) 短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業に関する特例

(3) 高年齢労働者に関する保険料免除措置の終了

(4) 日雇労働被保険者に関する保険料

第2章 適用に関する実務

1 適用に関する基本的な考え方

2 適用事業

(1) 適用単位――「事業」

(2) 適用事業

(3) 暫定任意適用事業

3 適用のしくみ

(1) 徴収法との関係

(2) 一元適用事業と二元適用事業

(3) 労働保険事務組合

(4) 関係行政機関

4 適用事業に関する事務手続

(1) 適用事業を開始した場合の手続

(2) 適用事業を廃止または終了した場合の手続

(3) その他適用事業に関する事務手続

(4) 任意加入および保険関係の消滅の認可に関する手続

第3章 雇用保険の被保険者

1 被保険者

(1) 被保険者とは

(2) 被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことの確認

(3) 短期雇用特例被保険者の確認

(4) 確認の請求

2 被保険者についての事務手続

(1) 雇用保険被保険者資格取得届

(2) 雇用保険被保険者証

(3) 雇用保険被保険者資格喪失届

(4) 雇用保険被保険者離職証明書

(5) その他の手続

第4章 失業者等に対する諸給付

1 失業等給付のあらまし

2 一般被保険者の求職者給付

(1) 基本手当

(2) 技能習得手当および寄宿手当

(3) 傷病手当

3 高年齢被保険者の求職者給付

(1) 概要

(2) 高年齢求職者給付金

4 短期雇用特例被保険者の求職者給付

(1) 概要

(2) 特例一時金

(3) 公共職業訓練等を受講する特例受給資格者に対する給付

5 日雇労働被保険者の求職者給付

(1) 概要

(2) 日雇労働被保険者

(3) 日雇労働被保険者に関する手続

(4) 日雇労働求職者給付金

(5) 日雇労働被保険者であった者に係る被保険者期間の特例

6 就職促進給付

(1) 就業手当

(2) 再就職手当

(3) 常用就職支度手当

(4) 移転費

(5) 広域求職活動費

(6) 短期訓練受講費

(7) 求職活動関係役務利用費

7 教育訓練給付

(1) 教育訓練給付金

(2) 教育訓練支援給付金

8 雇用継続給付

(1) 高年齢雇用継続基本給付金

(2) 高年齢再就職給付金

(3) 介護休業給付金

第5章 育児のための休業取得者に対する給付

(1) 出生時育児休業給付金

1 出生時育児休業給付金の支給要件

2 出生時育児休業給付金の額

3 出生時育児休業給付金の受給手続

(2) 育児休業給付金

1 育児休業給付金の支給要件

2 育児休業給付金の額

3 育児休業給付金の受給手続

第6章 雇用安定事業および能力開発事業

(1) 雇用安定事業

(2) 能力開発事業

1 雇用安定事業

(1) 雇用調整助成金

(2) 65歳超雇用推進助成金

(3) 高年齢労働者処遇改善促進助成金

(4) 特定求職者雇用開発助成金

(5) トライアル雇用助成金

(6) 中途採用等支援助成金

(7) 両立支援等助成金

(8) キャリアアップ助成金

(9) その他の雇用安定事業

2 能力開発事業

(1) 事業主等の行う職業訓練に対する助成援助

(2) 人材開発支援助成金

(3) 公共職業能力開発施設の充実

(4) 職業講習および職場適応訓練

(5) 職業能力開発協会の助成

(6) その他の職業能力開発事業

第7章 費用の負担

1 概要

2 保険料

(1) 一般保険料

(2) 印紙保険料

(3) 第1種特別加入保険料

(4) 第2種特別加入保険料

(5) 第3種特別加入保険料

(6) 特例納付保険料

3 保険料の算定方法

(1) 一般保険料の算定方法

(2) 一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味

(3) 一般保険料の算定の単位となる事業

(4) 一般保険料の算定の対象となる労働者

4 雇用保険料率

5 保険料の負担

6 特例納付保険料の納付

7 国庫負担

奥付