表紙

はしがき

目次

Lesson 1 民事訴訟(民事裁判)の基本構造

I 民法と民事訴訟法の関係

考えるべき課題

実体法適用のプロセス

Ⅱ 民事訴訟の構造

Lesson 2 訴訟の開始

Ⅰ 訴えの定義

訴えとは

事例の説明

Ⅱ 「訴えなければ裁判なし」の原則

Ⅲ 訴えの種類

訴えの3類型

給付の訴え

確認の訴え

形成の訴え

形成の訴えと確認の訴えとの区別

Ⅳ 訴え提起の方法

訴状の作成と提出

訴状審査

訴状の送達

訴状における住所、氏名の秘匿

Ⅴ 民事訴訟のIT化とオンラインによる訴え提起

オンラインによる訴え提起

オンライン利用の義務付け

民事訴訟のIT化

訴状

答弁書

Lesson 3 訴え提起の効果

Ⅰ 基本的な効果

訴訟行為としての訴え

訴訟係属

Ⅱ 裁判上の請求による時効の完成猶予

消滅時効の完成

時効の完成猶予

Ⅲ 二重起訴の禁止

趣旨

要件

効果

Lesson 4 裁判所と管轄

Ⅰ 管轄

管轄とは

職分管轄

事物管轄

土地管轄

Ⅱ 管轄の合意

趣旨

管轄の合意の要件

管轄の合意の効果

Ⅲ 移送

定義

管轄違いの場合の移送

裁量移送

管轄ルールの弾力化

Lesson 5 当事者1

Ⅰ 形式的当事者概念

Ⅱ 当事者権の保障と手続の中断

手続の中断・受継

訴訟が終了する場合

Ⅲ 当事者の確定

問題となる場面

考え方

事例の解決

訴状の当事者欄の訂正と任意的当事者変更

Lesson 6 当事者2

Ⅰ 当事者能力

当事者能力

権利能力のない社団の当事者能力

Ⅱ 訴訟能力・法定代理

訴訟能力

訴訟能力が制限される場合

Ⅲ 訴訟代理

訴訟委任による訴訟代理

法令による訴訟代理人

補佐人

Lesson 7 訴訟物・訴訟上の請求

Ⅰ 訴訟物概念

定義

訴訟物概念の役割

訴えの定義と訴訟物

Ⅱ 給付訴訟の訴訟物

請求権競合

請求権競合があるときの訴訟物

請求権競合がないときの訴訟物

Ⅲ 確認訴訟・形成訴訟の訴訟物

確認訴訟の訴訟物

形成訴訟の訴訟物

Ⅳ 訴訟物論争

訴訟物論争とは

各説の適用結果

まとめ

Lesson 8 訴訟要件1

Ⅰ 訴訟要件

定義

種類

訴訟要件の調査

Ⅱ 訴えの利益

定義

現在給付の訴え

将来給付の訴え

確認の訴え

形成の訴え

Lesson 9 訴訟要件2

Ⅰ 当事者適格

当事者適格とは

給付訴訟の当事者適格

確認訴訟の当事者適格

形成訴訟の当事者適格

Ⅱ 第三者の訴訟担当

第三者の訴訟担当

法定訴訟担当

任意的訴訟担当

Lesson 10 民事訴訟の審理における裁判所と当事者の役割分担

Ⅰ 職権主義と当事者主義

Ⅱ 職権進行主義

趣旨

内容

職権進行主義と当事者の関係

Ⅲ 弁論主義

弁論主義

事例の解決

Lesson 11 口頭弁論

Ⅰ 基本事項の整理

口頭弁論とは

当事者の主張

Ⅱ 必要的口頭弁論の原則

Ⅲ 口頭主義、直接主義、公開主義

口頭主義

直接主義

公開主義

Ⅳ 当事者の欠席と手続の進め方

規制の必要性

当事者の出席を要しない場合

最初にすべき口頭弁論期日の欠席

最初にすべき口頭弁論期日で欠席した被告が争わない場合

その後の口頭弁論期日の欠席

訴え取下げの擬制

Ⅴ ウェブによる口頭弁論への参加

Lesson 12 弁論主義

Ⅰ 定義

Ⅱ 弁論主義の3原則

3つの原則

弁論主義の第1原則

弁論主義の第2原則

弁論主義の第3原則

Ⅲ 第1原則の適用対象

主要事実、間接事実、補助事実

第1原則は「主要事実」のみに適用される

Ⅳ 裁判所の釈明権・釈明義務

定義

積極的釈明と消極的釈明

釈明義務

Ⅴ 弁論主義の合理性

Lesson 13 審理の充実と訴訟促進のための手段

Ⅰ 審理の充実、促進の必要性

Ⅱ 適時提出主義

攻撃防御方法

口頭弁論の一体性と随時提出主義・適時提出主義

時機に後れた攻撃防御方法の却下

Ⅲ 書面による弁論の準備

書面主義による口頭主義の補充

準備書面

Ⅳ 争点及び証拠の整理手続

手続の目的

種類と特徴

手続の担当主体

要証明事実の確認

結果陳述

争点整理手続が終わった後の攻撃防御方法提出に対する規制

Ⅴ 計画審理

Ⅵ 専門委員

Ⅶ 当事者照会

Lesson 14 証明と証拠

Ⅰ 証明とは何か

証明の必要性

証明と疎明の区別

厳格な証明と自由な証明

証明の構造

Ⅱ 証明に至るプロセスと自由心証主義

自由心証主義

証拠能力

証拠力の自由評価

Ⅲ 自由心証主義と証明度

経験則に基づく事実認定

民事訴訟の証明度

科学的な問題と証明

Ⅳ 証明の対象

争いがない事実と争いがある事実の区別

裁判所に顕著な事実

経験則

Ⅴ 裁判上の自白

定義

自白の持つ訴訟法上の意味

裁判上の自白の要件

自白の撤回が許される場合

擬制自白

Lesson 15 証明責任

Ⅰ 証明責任

証明責任(客観的証明責任)

弁論主義と証明責任

Ⅱ 証明責任の分配

証明責任は当事者の双方に分配される

分配の基準

事例の解決

Ⅲ 証明責任の転換・法律上の推定

証明責任の転換

法律上の推定

Ⅳ 事実上の推定

事実上の推定

表見証明

Lesson 16 証拠調べ1

Ⅰ 総論

証拠方法と証拠調べの種類

証拠調べの手続

Ⅱ 証人尋問

定義

証人能力

証人の義務

証人尋問の方式

Ⅲ 当事者尋問

定義

当事者尋問と証人尋問の異同

当事者尋問の補充性

Ⅳ 書証

定義

文書の種類

文書成立の真正(形式的証拠力)と実質的証拠力

書証の手続

Lesson 17 証拠調べ2

Ⅰ 文書提出命令

文書提出命令

提出までの手続

220条1号から3号までの文書

220条4号が定める文書

文書提出命令に従わない場合の対応策

Ⅱ 鑑定

定義

鑑定人の地位

証拠調べの実施

Ⅲ 検証

定義

検証協力義務

Ⅳ 証拠保全

定義

証拠保全の申立ての事由

証拠保全の証拠開示的運用

Lesson 18 口頭弁論における当事者の訴訟行為

Ⅰ Step1：原告の申立て

訴訟物の確定

請求原因事実の確定

請求原因事実の具体化

請求原因という用語の使い方

Ⅱ Step2：被告の応答

請求の趣旨に対する被告の応答(答弁)

請求原因事実の主張に対する被告の応答

単純否認と積極否認

否認と抗弁

制限付自白と予備的抗弁

Ⅲ Step3：原告の応答

抗弁事実の否認

再抗弁

Ⅳ まとめ

Lesson 19 判決以外の訴訟終了原因

Ⅰ 概説

処分権主義

訴訟の終了についての当事者意思の尊重

効果のちがい

Ⅱ 訴えの取下げ

定義

要件

効果

訴えの取下げの合意

訴えの取下げと意思表示の瑕疵

Ⅲ 訴訟上の和解

定義

要件

手続

特別な訴訟上の和解

効果

訴訟上の和解の無効・取消し

和解の解除

Ⅳ 請求の放棄・認諾

定義

要件

手続

効果

Lesson 20 裁判と判決

Ⅰ 裁判の種類

判決・決定・命令

終局判決と中間判決

Ⅱ 判決の構造

判決に至る過程

電子判決書の方式

調書判決

判決

Ⅲ 判決の効力

判決の自己拘束力

形式的確定力

確定判決の効力

Ⅳ 申立事項と判決事項

民事訴訟法246条

当事者の申立て

数量的な一部認容判決

質的な一部認容判決

現在給付と将来給付

債務不存在確認訴訟

人身損害賠償請求訴訟

246条違反の効果

Lesson 21 既判力1―既判力の客観的範囲

Ⅰ 既判力とは

定義

既判力に関する4原則

Ⅱ 原則1：主文と既判力との対応関係

検討の順序

同一問題(同一訴訟物に基づく訴えの繰り返し)

先決関係

矛盾関係

Ⅲ 原則2：既判力には基準時がある

既判力の基準時

事例の検討

Ⅳ 原則3：既判力は判決理由中の判断には生じない

原則

例外：相殺の抗弁

Ⅴ 形成力と既判力

Ⅵ 既判力の正当化根拠

Lesson 22 既判力2―既判力の主観的範囲

Ⅰ 原則

既判力の主観的範囲

当事者のみに及ぶ原則

Ⅱ 訴訟担当の場合の被担当者

第三者の訴訟担当と既判力の拡張

既判力拡張の根拠

債権者代位訴訟

Ⅲ 口頭弁論終結後の承継人

承継人の定義

既判力拡張の根拠

承継人に対する既判力の作用

Ⅳ 請求の目的物の所持者

請求の目的物の所持者

既判力拡張の根拠

Ⅴ 団体関係訴訟・人事訴訟における判決効の拡張

団体関係訴訟

人事訴訟

Lesson 23 一部請求と既判力、信義則による主張の遮断

Ⅰ 一部請求とは

一部請求の適法性

何が問題か

Ⅱ 明示がある場合と明示がない場合の区別

明示がある場合

明示がない場合

Ⅲ 明示がある一部請求の棄却判決と残部請求

考え方

事例23-4の解決

Ⅳ 信義則による主張の遮断

何が問題か

信義則による主張の遮断

Lesson 24 判決効に関する論点

Ⅰ 基準時後の形成権行使

既判力の基準時

基準時後の取消権の行使(事例24-1(1))

基準時後の相殺権の行使(事例24-1(2))

Ⅱ 反射効

何が問題か

反射効とは

反射効は認められるか

Lesson 25 複数請求

Ⅰ 複数請求

定義

2つの区別

Ⅱ 請求の客観的併合

客観的併合

要件

請求の単純併合

請求の予備的併合

請求の選択的併合

Ⅲ 訴えの変更

訴えの変更とは

要件

手続

請求の減縮と拡張

Ⅳ 反訴

反訴とは

要件

要件を欠く反訴の扱い

口頭弁論の分離

Ⅴ 中間確認の訴え

中間確認の訴え

要件

Ⅵ 口頭弁論の併合

定義

併合前の資料の併合後の扱い方

Lesson 26 共同訴訟1

Ⅰ 共同訴訟

定義

共同訴訟の3類型

Ⅱ 通常共同訴訟

意義

要件

Ⅲ 通常共同訴訟の審判方式

共同訴訟人独立の原則

共同訴訟人間の証拠共通

Ⅳ 必要的共同訴訟

2つの必要的共同訴訟

固有必要的共同訴訟

類似必要的共同訴訟

Ⅴ 必要的共同訴訟の審判方式

合一確定の方法

有利な行為と不利な行為

共同訴訟人の1人に対する相手方がした訴訟行為

中断、中止

弁論の分離

裁判所の訴訟行為

Lesson 27 共同訴訟2

Ⅰ 共同所有関係と訴訟共同の必要

総論

総有(入会権)

共有

Ⅱ 同時審判の申出がある共同訴訟

意義

要件

効果

Ⅲ 主観的追加的併合

定義

条文がない主観的追加的併合

固有必要的共同訴訟の補正

Lesson 28 訴訟参加・訴訟承継

Ⅰ 補助参加

補助参加とは

補助参加の手続

補助参加の利益

補助参加人の訴訟上の地位

参加的効力

Ⅱ 訴訟告知

訴訟告知とは

要件

訴訟告知の効果

Ⅲ 独立当事者参加

独立当事者参加とは

詐害防止参加の要件

権利主張参加の要件

片面的参加

独立当事者参加の審判形式

手続

訴訟からの脱退

Ⅳ 参加承継・引受承継

訴訟の承継

参加承継と引受承継

参加・引受承継の存在意義

承継の原因

承継の手続

承継後の審判

Lesson 29 上訴と再審

Ⅰ 概説

定義

違式の裁判

Ⅱ 上訴要件、上訴の効果

上訴の構造

上訴要件

上訴提起の効果

上訴の利益

Ⅲ 控訴

控訴ができる裁判

控訴理由

不適法な控訴

控訴審の構造

控訴審の終局判決

不利益変更禁止の原則

Ⅳ 上告

上告ができる裁判

上告理由

上告提起の手続

上告審の審理

上告審の判決

破棄差戻判決の拘束力

Ⅴ 抗告

抗告をすることができる裁判

抗告の種類

許可抗告

再度の考案による更正

Ⅵ 再審

制度趣旨

再審事由

再審申立ての要件

再審の構造

Lesson 30 訴訟上の相殺

Ⅰ 訴訟上の相殺(事例1)

民法上の相殺

訴訟上の相殺

Ⅱ 相殺の抗弁と二重起訴の禁止(事例2)

問題の所在

類推肯定説

類推否定説

検討

事項索引

判例索引

奥付