表紙

第3版はしがき

初版はしがき

第2版はしがき

目次

凡例

第1章 なぜ特別の訴訟手続が必要なのか

第1節 消費者の財産的被害回復の特徴

消費者の財産的被害回復の特徴

第2節 既存の民事訴訟等の救済手続の限界

既存の民事訴訟等の救済手続の限界

第3節 新たな手続の必要性・特徴と課題

新たな手続の必要性・特徴と課題

第2章 どのような経緯で新たな制度は導入されたか

第1節 黎明期──クラス・アクション導入論(1970年─1980年代)

第2節 停滞期──民事訴訟法改正と司法制度改革(1990年─2000年代)

1 民事訴訟法の改正

2 司法制度改革の議論

3 学説の取組み

第3節 転回期──消費者団体訴訟制度の創設とその拡大

1 消費者団体訴訟制度の創設

2 消費者団体訴訟の対象の拡大

3 暴力団対策法による新たな団体訴訟制度

第4節 実現期──集団的被害回復手続をめぐる議論の進展

1 内閣府研究会

2 消費者庁研究会

3 消費者委員会専門調査会

4 法案の成立および施行に向けて

第5節 法の施行状況と令和4 年改正

1 法の施行状況

2 法改正の議論──令和4 年改正

第3章 外国ではどのような手続があるのか

第1節 アメリカ等のクラス・アクション

1 アメリカにおけるクラス・アクションの拡大

2 カナダの制度

第2節 欧州の「制度実験」

1 欧州における団体訴訟等の展開

2 ドイツの制度

3 北欧の制度

4 オランダの制度

第3節 様々な新たな制度の展開

1 ブラジルの2段階型訴訟

2 韓国の集団ADR

3 中国の公益訴訟

第4節 フランスのグループ訴訟

1 フランスにおける従来の団体訴訟

2 グループ訴訟(l’action de groupe)制度導入の経緯

3 グループ訴訟制度の概要

4 日本の手続との類似点と相違点

5 グループ訴訟の近時の状況

第5節 新たな制度改正の動き──欧州およびドイツの状況

新たな制度改正の動き──欧州およびドイツの状況

第6節 各国の制度のまとめ

第4章 新たな手続はどのようなものか

第1節 手続の全体像

1 対象事件

2 原告適格──特定適格消費者団体

3 2段階型手続

4 第1段階手続：共通義務確認訴訟

5 第2段階手続：簡易確定手続

6 保全・執行手続

第2節 適用対象

1 適用対象に関する基本的な考え方

2 事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務

3 消費者契約に関する請求

4 請求の類型

5 除外される損害

6 個別事案に応じた除外事由──支配性要件

7 経過規定

第3節 当事者適格

1 原告適格

2 被告適格

第4節 共通義務確認訴訟

1 民事訴訟法の原則的適用

2 訴訟物

3 確認の利益

4 訴え提起の特則

5 審理手続の特則

6 判決・和解の特則

7 再審の特則

8 手続のIT化に対する対応

第5節 簡易確定手続

1 簡易確定手続の概要

2 簡易確定手続の開始

3 消費者に対する情報提供の手続

4 対象債権の届出・調査・確定

5 手続のIT化に対する対応

6 簡易確定手続における費用の負担

7 異議後の訴訟手続

第6節 仮差押え・強制執行

1 権利実現の方法

2 仮差押え

3 強制執行

第5章 新たな手続のポイントは何か

第1節 消費者側に有利な制度──片面的判決効拡張

第2節 事業者側の不当な不利益や制度濫用の防止

1 対象事件の限定

2 被告適格の限定

3 原告適格の限定

第6章 新たな制度の課題はどこにあるか

第1節 運用上の課題

第2節 制度上の課題

第3節 今後の展望

1 行政的措置の可能性

2 その他の訴訟類型への展開の可能性──環境訴訟における展開

事項索引

奥付