表紙

民法(債権法)改正から4年を踏まえて

はしがき

Contents

序章 総論

1 改正の目的・経緯、改正後の現行民法の特徴

2 任意法規と平成29年民法改正(いわゆる債権法改正)

第Ⅰ章 売買

1 売買契約総論

1 売主の義務

2 手付

3 錯誤概説

4 錯誤により取り消す通知

5 表明保証条項がある場合の錯誤の取扱い、暴排条項との関係

6 売買の原状回復義務の範囲

2 債務不履行に基づく損害賠償

1 債務不履行責任の条項例

2 帰責事由のリスクをどのように分担するか

3 416条の内容

4 法定利率で利息を支払う場合の通知

5 賠償額の予定の条項

3 解除・危険負担・受領遅滞

1 契約の解除

2 催告解除

3 無催告解除

4 危険負担

5 受領遅滞

4 売主の契約内容不適合責任

1 契約内容に適合しないことの例

2 売主の担保責任

3 土壌汚染に関する条項の必要性

4 表明保証条項との関係

5 期間制限(566条)の条項例

6 消滅時効の改正の一般的説明

7 追完請求権の期間制限と消滅時効の関係

8 契約内容不適合責任を追及する際の通知

9 買主の追完請求権

10 代金減額請求権

11 契約内容不適合を理由とする責任を免除する特約

土地建物売買契約書〔例〕

第Ⅱ章 賃貸借

1 賃貸借契約総論

1 賃貸借の存続期間

2 敷金

3 賃貸人の地位の移転による敷金の承継

2 保証

1 賃貸借の保証

2 契約が更新される際の保証人対応の例

3 期限の利益を喪失した場合の通知

4 情報提供義務

3 賃料債権の譲渡等

1 賃料債権を譲渡する意味

2 譲渡制限特約の条項

3 債権譲渡通知

4 債権譲渡の履行拒絶通知

5 デッドロック回避通知

6 供託請求権の通知

7 併存的債務引受

8 免責的債務引受

4 賃料債権の管理

1 消滅時効(不動産賃貸借関係)

2 多数当事者の債権関係の相対効

5 賃貸借契約の終了

1 契約の解除

2 賃借人の原状回復義務

3 賃借物の全部滅失等による契約終了

6 定型約款

1 定型約款の一般論

2 定型約款の表示と開示請求

3 定型約款変更時の周知の例

7 その他

1 賃借人による妨害排除等

2 原状回復義務の特約条項

3 転貸借の効果

4 賃貸人たる地位の移転の通知

5 賃料の当然減額の条項例

6 サブリース

建物賃貸借契約書〔例〕

奥付