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通帳への書き込みや管理、会計帳簿作成の基本、青色申告における節税ポイント、青色申告特別控除適用の可否、青色申告決算書作成の仕方、個人開業するための各種届出まで、開業・青色申告のための基本がわかる。電子帳簿保存法、インボイス制度に対応。令和7年税制改正大綱もフォロー。フリーランス・自営業者必読の書。
令和5年改正（法律第51号）に完全対応!! 不正競争防止法を【上・下】2巻で詳述!! 新旧の重要裁判例を数多く取り入れ，不正競争防止法の実務と理論を余すところなく解説した「決定版」!! 上巻では総論としての第1編「序論」，第2編「不正競争行為」のうち2条1項1号～10号の内容を扱う!!
令和5年改正（法律第51号）に完全対応!! 不正競争防止法を【上・下】2巻で詳述!! 新旧の重要裁判例を数多く取り入れ，不正競争防止法の実務と理論を余すところなく解説した「決定版」!! 下巻では第2編「不正競争行為」のうち2条1項11号～22号，第3編「不正競争行為とならない行為」，第4編「救済」を扱う!!
業務委託契約書の知財条項について弁護士が解説します。業務委託契約書の作成の中でも特に知財条項に関する実務で直面する疑問や課題を解決したい方におすすめです。
弁護士や法務担当者が取り扱う日常の法律相談を想定し、ヒアリング、リサーチ、回答・文書作成等のポイントを解説。紛争案件での通知書、交渉、合意書の作成実務にも言及。
使用者側弁護士が駆使する実践知と対応策を学ぶ。固定残業代、管理監督者、変形労働時間制、裁量労働制、みなし労働時間制、残業許可制等の個別論点を徹底解説！ 重要判例・裁判例を踏まえた任意交渉、訴訟戦略を考察！ 運送・飲食・理美容・介護業等の具体的な対処法を開示！ 失敗を防ぐ手続ごとの対応策、各種規定・書式例も収録！
その株式、本来の価値で扱われていますか？ →非上場株式の評価、遺産分割、換価につき会社法と相続法の視点から詳解！ 少数株主の権利行使、どう戦いますか？ →換価・経営関与のための多様な手法を具体的に説明！ 非上場株式を相続したクライアントに損をさせていませんか？ →「売れない・動けない」を回避するための実務的アプローチと法的知識が満載！
特集1 見落とすケースや普通借と誤るケースも 定期借地権に係る相続時の評価 1 定期借地権の法的意義と活用例／永岡秀一 2 定期借地権に係る契約書の読み方／岡田洋介 3 ＜評価の基本①＞定期借地権の評価／高畑和哉 4 ＜評価の基本②＞定期借地権が設定されている宅地の評価／飯塚啓至 5 ＜評価事例①＞定期借地権の評価実務／伊藤健司 6 ＜評価事例②＞定期借地権が設定されている宅地の評価実務／新富達也
■仲裁の基礎と仲裁条項のドラフティング──JCAA仲裁を外国企業に受け入れてもらうための工夫──／和氣礎 ■主要国の仲裁法の比較(14) シンガポール(1)／黄軔霆 ■国際物品売買契約の基本実務講座(3) インコタームズ（Incoterms 2020）／大貫雅晴
法執行機関の現場で役立つ情報や最新の法令や政策に関する知見を提供する、警察の実務や政策に関する論考「警察学論集」。警察庁や都道府県警の実務家、法曹や研究者による論文や解説を掲載。特殊詐欺に係る犯罪インフラ対策等をはじめとした、捜査支援分析の今までとこれからの見通しが分かる、幹部必読の一冊！
インドの法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第57巻は令和6年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
日常生活に深くかかわる領域を中心に、法学全般の基礎知識や考え方を生活者の視点から解説した初学者向けテキスト。4訂版刊行以降の法改正（民法や刑法など）に対応するため大幅に加筆修正し、法と社会の変動に対応。巻末に関連資料や条文を付す。
中国企業との紛争に関し、最新の立法動向や裁判例を踏まえて、基礎から実務運用までを解説。中国の民事訴訟法、仲裁法、指導性案例等の法規制、仲裁機関の仲裁規則等に言及。
株式譲渡契約書の徹底レビューについて弁護士が解説します。※本資料は2024年11月20日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESSLAWYERS編集部が取りまとめたものです。
令和7年度税制改正は、なんといっても「103万円の壁」問題の解消が大きな目玉だ。具体的には、基礎控除・給与所得控除の引上げと特定親族特別控除の創設、これに伴う同一生計配偶者・扶養親族・ひとり親の生計一親族・勤労学生等の所得金額要件の引上げ等に加え、子育て支援のための生保控除、住宅ローン控除等の拡充が措置される。その他、中小法人等の軽減税率の見直し、法人版事業承継税制の見直し、防衛特別法人税の創設、電子帳簿保存制度の見直しなど、実務に直結する改正が目白押しとなっている。
法律実務家の視点から契約の解釈に係る問題をどのように争点化し、どのように主張し、その争点との関係でどのような点に焦点を絞って立証するのが効果的であるかを詳説！ 21もの最高裁判決を素材として、当該事案における当事者の主張・立証および下級審判決の判断等を分析し、それまでの最高裁判例の中に位置付けることによって、「現代における契約の解釈」の全体像を示す！ 「契約」の解釈にとどまらず、単独行為である「遺言」、関係者が多数に上る「約款」や「規約」をも取り上げ、法律行為の解釈の全体像を提示！
現役裁判官、元裁判官による民事裁判実務上の29の論点につき、理論・判例、自らの経験から、実際の手続運用と対応方法、考え方を解説した実践的手引書！ 「訴えの提起」「民事訴訟の審理」「民事訴訟の終結」「控訴・上告・再審」の4つの編で構成された各手続の場面での裁判官の視点・考え方、弁護士への提示が満載！ 民事裁判手続のIT化も踏まえ各手続におけるデジタル化対応についても紹介！ 裁判官、簡裁判事はもとより訴訟の手続の要諦を知りたい弁護士、司法書士に必読の1冊！ 判断に迷う29論点を理論・判例・実践に基づき詳解！
ヨーロッパ私法・消費者法とドイツ私法の展開を分析し、日本の消費者契約法やデジタル世代の消費者保護に関する課題を明らかにする。
問題→参考答案→解説の流れで民法の実践力を基礎から身につける。2013年刊行の『基本事例で考える民法演習』『同2』の正統続編。
憲法・民法・刑法に重点をおき、事例問題を随所に配置。法を現実的な適用面から具体的問題として把握する思考方法や、具体的解決を図るなかで法理論へと遡る方法論、感性にもとづく自由な発想と現実的処理としての法適用の融合をめざす、テキスト最新版。
中国では有限会社法および株式会社を規制対象とする会社法が1993年12月29日公布され、94年7月1日より施行された。そして30年の歳月を経て2023年12月29日に改正中国会社法が可決・公布され、24年7月1日施行された。これまでで最も大きく全面改正となった中国会社法の新旧条文解釈、学説論争、立法過程の解明をする。
