表紙

第4版 はしがき

目次

凡例

序章

序章 行政法学習の目標

1 行政法は民事法・刑事法と並ぶ法の3大分野の1つ

2 「行政法」という名の法律はない──個別法の解釈が問われる

3 行政法は実体法と訴訟法を包括する法分野

4 「行政法理論・通則的法律」と「個別法・事案」との架橋

5 本書の構成

I 行政法の基礎

第1講 行政の存在理由・行政法の特色──民事法・刑事法との比較

1 鉄道運賃・料金の規制

2 自動車の運転免許制度

3 建築物の規制

4 生活保護：給付行政の例──憲法上の権利の実現、法律上の制度

5 環境保護のための補助金：給付行政の例──政策目標の実現、法律に基づかない制度

6 まとめ

7 補論──行政の定義と公法私法二元論

第2講 行政と法律との関係──法律による行政の原理

1 制定法のピラミッドと行政法の解釈

2 法律による行政の原理

第3講 法の一般原則

1 平等原則

2 比例原則

3 信義則・信頼保護原則

4 権限濫用の禁止原則

5 まとめ

第4講 行政組織法

総説 行政法における行政組織法の位置づけ

1 作用法的行政機関概念

2 事務配分的行政機関概念

3 国の行政組織

4 地方公共団体

5 国と地方公共団体との関係

6 独立行政法人等

II 行政過程論

第5講 行政過程論の骨格──行為形式と行政手続・行政訴訟

1 行政処分の概念

2 行政処分を中核とする行政法体系の骨格

3 行為形式と行政手続・行政訴訟との関係(ミクロのプロセス)

コラム 行政行為と行政処分との関係

4 複数の行為形式の組み合わせ（マクロのプロセス）

第6講 行政処分手続⑴

1 行手法の意義

2 行手法の適用除外

3 申請に対する処分と不利益処分に共通する手続

第7講 行政処分手続⑵

1 申請に対する処分に特有の手続

2 不利益処分に特有の手続──意見陳述手続（13条・15条～31条）

3 処分等の求め（36条の3）──申請権がない場合

4 届出（37条）

5 手続の瑕疵が処分の取消事由になるか

第8講 行政裁量

総説 裁量とは

1 行政判断のプロセス

2 裁判所による審査と行政裁量の所在

3 行政裁量の有無の判断基準

4 裁量審査の方法

5 裁量基準と裁量審査

6 行政処分の附款

第9講 行政立法

総説 行政過程における行政立法の位置づけ

1 行政立法の種類と許容性

2 法規命令

3 行政規則

4 意見公募手続

コラム 「等」に注意

第10講 行政指導

1 行政指導とは

2 行政指導の一般原則──不利益取扱いの禁止

3 申請に関連する行政指導──行政指導を理由とする処分の留保の許否

4 許認可等の権限に関連する行政指導

5 行政指導の方式──明確原則

6 複数の者を対象とする行政指導──行政指導指針

7 行政指導の中止等の求め

第11講 行政契約

1 準備行政における契約

2 給付行政における契約

3 規制行政における契約──協定

第12講 行政計画

1 行政計画の法的位置づけ・特徴──目標プログラム

2 行政計画と裁量

3 行政計画と救済方法

第13講 行政調査

1 任意調査・間接強制調査（準強制調査）・強制調査

2 行政調査と令状主義・供述拒否権

3 行政調査の要件・手続

4 行政調査で得られた資料を刑事責任追及のために用いることができるか

5 行政調査の瑕疵が処分の取消事由になるか

6 任意調査の限界

第14講 行政上の義務履行確保の手法

総説 行政上の義務履行確保手段の種類と位置づけ

1 義務履行強制

2 義務違反に対する制裁

3 即時強制

第15講 情報公開・個人情報保護

1 情報公開

2 個人情報保護

III 行政救済論

第16講 行政上の不服申立て

総説 行手法・行審法・行訴法の相互関係

1 行政上の不服申立ての長所・短所

2 不服申立ての種類・要件

3 審査請求の審理手続

4 裁決

5 執行停止

6 教示

7 不服申立てと取消訴訟との関係（自由選択主義と不服申立前置）

コラム「不服申立前置」と「審査請求前置」

8 原処分主義と裁決主義

第17講 行政訴訟の類型および相互関係

1 行政訴訟制度の沿革と概観

2 取消訴訟（2条2項・3項）

3 取消訴訟の排他的管轄と国家賠償訴訟・刑事訴訟

4 無効の処分と救済方法（3条4項等）

5 不作為の違法確認訴訟（3条5項）

6 義務付け訴訟（3条6項）

7 差止訴訟（3条7項）

8 法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）（3条1項）

9 形式的当事者訴訟（4条前段）

10 実質的当事者訴訟（4条後段）

11 民衆訴訟（5条）・機関訴訟（6条）

第18講 取消訴訟の対象⑴

1 基本的定式

2 行政機関相互の行為──直接性（外部性）

3 通知・勧告等──法的効果

第19 講取消訴訟の対象⑵

1 一般的行為（一般処分）――直接性（具体性）

2 給付に関する決定――公権力性

3 まとめ

第20講 取消訴訟の原告適格

1 原告適格とは

2 判例の基本的枠組みと行訴法9条2項の新設

3 原告適格の具体的判断手順──行訴法9条2項の下での判例の展開

第21講 取消訴訟と時間の経過──狭義の訴えの利益・執行停止

総説 時間の経過と狭義の訴えの利益および執行停止制度

1 狭義の訴えの利益

2 執行停止（行訴法25条）

第22講 取消訴訟の審理・判決

1 当事者主義と職権主義

2 取消訴訟における主張制限（行訴法10条）

3 取消訴訟における立証責任

4 取消判決の効力

5 「理由の差替え」と「異なる理由による再処分」

第23講 無効等確認訴訟・義務付け訴訟

1 無効等確認訴訟

2 非申請型義務付け訴訟

3 申請型義務付け訴訟

第24講 差止訴訟・当事者訴訟・住民訴訟

総説 差止訴訟と当事者訴訟（確認訴訟）との関係

1 差止訴訟

2 確認訴訟

3 住民訴訟

第25講 国家賠償⑴

1 国賠法1条の基本構造

2 国賠法1条の違法性と過失──抗告訴訟における違法性との比較

第26講 国家賠償⑵

1 規制権限不行使の違法性

2 発展問題──公私協働における責任主体

3 公の営造物の設置管理の瑕疵（国賠法2条）

4 費用負担者の賠償責任（国賠法3条）

5 民法の適用（国賠法4条）

6 他の法律の適用（国賠法5条）

7 相互保証主義（国賠法6条）

第27講 損失補償

1 補償の根拠──憲法29条3項の直接適用の可否

2 補償の要否

3 補償の内容

4 国家補償の谷間

終章

終章 事案解決の着眼点

1 行政活動の目的と法形式への着目

2 訴訟類型（および仮の救済手段）の選択

3 訴訟要件（および仮の救済の申立要件）の検討

4 行政活動の違法性（本案）の検討

事項索引

判例索引

奥付