表紙

はじめに

Contents

Part1 民事訴訟法のしくみ

1 民事訴訟法とは

2 民事訴訟を起こす場合の下準備

3 管轄

4 裁判所の公平を担保する制度

5 民事訴訟手続きのIT化

6 民事訴訟法の構造と基本原則

7 訴訟手続きの流れ

8 処分権主義と弁論主義

9 訴え

10 訴状と答弁書

11 訴訟要件・二重起訴の禁止

12 当事者

13 訴訟能力

14 訴えの利益

15 当事者適格・第三者の訴訟担当

16 訴訟物・処分権主義

17 申立事項と一部請求

18 口頭弁論のしくみ

19 攻撃防御方法

20 争点整理手続き

21 当事者の欠席

22 弁論主義と釈明権

23 証拠調べと証拠能力・証拠価値

24 証明が必要な事実

25 裁判上の自白

26 自由心証主義と証拠共通の原則

27 証明責任

28 証拠調べの種類と文書提出命令

29 訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、和解

30 終局判決による訴訟の終了・判決の効力

31 控訴・上告

32 複数請求訴訟

33 多数当事者訴訟

Column なぜ再審制度が設けられたのか

Part2 日常トラブルを解決するさまざまな訴訟

1 少額訴訟のしくみ

2 少額訴訟の審理

3 一期日審理の原則

4 訴状提出から出頭まで

5 口頭弁論を欠席した場合の取扱い

6 即日判決

7 訴状と答弁書の書き方

8 手形訴訟・小切手訴訟

9 支払督促

10 労働審判

11 消費者団体訴訟

12 発信者情報開示命令申立て

13 家事事件

14 人事訴訟

15 公正証書

Column 民事調停

Part3 民事執行法のしくみ

1 強制執行

2 強制執行をするための書類

3 強制執行と執行文

4 強制執行と送達証明書の関係

5 強制執行の対象

6 強制執行のための財産調査

7 財産開示手続き

8 不動産競売手続きの全体像

9 不動産競売の申立て

10 申立書を提出する際の注意点

11 競売開始決定に関する手続き

12 債権の届出と配当要求

13 入札方法

14 代金の納付

15 配当金を受領する手続き

16 強制管理の利用

17 担保権の実行としての不動産競売

18 動産執行

19 動産執行の申立て①

20 動産執行の申立て②

21 動産執行の配当要求

22 差押物の換価手続き

23 債権差押え

24 差押禁止債権

25 債権差押えの手続き

26 債権差押命令の申立て

27 養育費等を請求する場合の差押えの特例

28 他の債権者との関係

29 転付命令

30 債権回収のための具体的手続き

31 不動産引渡しの強制執行

32 動産引渡しの強制執行

33 不服申立て

Column 少額訴訟債権執行とはどんな制度なのか

Part4 民事保全法のしくみ

1 民事保全

2 民事保全手続きの流れ

3 仮差押え

4 仮処分

5 申立先と申請手続き

6 担保制度

7 供託

8 保全命令

9 登記の方法による不動産仮差押え

10 債権仮差押えの執行

11 その他の仮差押えの執行手続き

12 不動産の処分禁止仮処分の執行

13 その他の仮処分の執行

14 不服申立ての方法

15 執行取消しの手続き

16 担保の取戻し

17 解放金への権利行使

奥付