表紙

第4版 はしがき

初版 はしがき

目次

凡例

第1章 民事訴訟とはなにか

1-1 民事訴訟の意義

1-2 民事訴訟の理念

1-3 民事訴訟制度の課題

1-3-1 審理の迅速化

1-3-2 訴訟に要する費用

1-3-3 訴訟救助と法律扶助

1-4 裁判外紛争処理との比較

1-5 民事訴訟に適用される法

1-6 民事訴訟の基本原則

1-6-1 当事者主義と職権主義

1-6-2 弁論主義と職権探知主義

1-6-3 弁論主義の適用範囲

1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別

1-6-5 釈明権

第2章 民事訴訟の開始

2-1 訴えの提起

2-2 訴えの提起の準備

2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟

2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則

2-2-3 法令上の訴訟代理人

2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制

2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生

2-2-6 訴訟代理権の範囲

2-2-7 訴訟代理権の消滅

2-2-8 訴え提起前の情報収集

2-2-9 民事保全の利用

2-3 訴状の記載事項

2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項

2-3-2 当事者および法定代理人の表示

2-3-3 請求の趣旨および原因

2-4 訴状の審査と送達

2-4-1 訴状の審査

2-4-2 訴状の送達

2-5 第一回口頭弁論期日の準備

2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取

2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下

2-5-3 被告による第一回期日の準備

2-5-4 第一回期日の変更

2-6 訴え提起の効果

2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生

2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他

第3章 審判の対象

3-1 訴訟上の請求(訴訟物)

3-1-1 総説

3-1-2 訴訟上の請求を画する基準

3-2 請求の特定

3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え

3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え

3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え

3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え)

3-3-1 意義

3-3-2 要件

3-3-3 併合の態様

3-3-4 反訴

3-3-5 中間確認の訴え

3-4 訴えの変更

3-4-1 意義

3-4-2 要件

3-4-3 手続

3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置

3-4-5 訴えの変更後の審理

3-5 二重起訴の禁止

3-5-1 趣旨

3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲

3-5-3 二重起訴の禁止の効果

3-6 申立事項と判決事項

3-6-1 246条の趣旨・適用範囲

3-6-2 246条違反の有無

第4章 手続の主体

4-1 裁判所

4-1-1 裁判所の構成

4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避

4-1-3 管轄と移送

4-2 当事者

4-2-1 当事者の概念

4-2-2 当事者の確定

4-2-3 当事者能力

4-2-4 訴訟能力

4-2-5 法定代理人・法人の代表者

第5章 訴訟要件

5-1 訴えの利益

5-1-1 意義

5-1-2 訴えの利益の判断基準(その1)――各種の訴えに共通の要件

5-1-3 訴えの利益の判断基準(その2)――各種の訴えに固有の要件

5-2 当事者適格

5-2-1 意義

5-2-2 当事者適格の判断基準(その1)――一般の場合

5-2-3 当事者適格の判断基準(その2)――第三者の訴訟担当

5-2-4 当事者適格の判断基準(その3)――判決効が第三者に拡張される場合

5-2-5 当事者適格の判断基準(その4)――固有必要的共同訴訟の場合

5-3 訴訟要件の審理

5-3-1 訴訟要件の意義・種類

5-3-2 職権調査事項と抗弁事項

5-3-3 判断資料の収集――弁論主義と職権探知主義

5-3-4 訴訟要件の存否が不明な場合の請求棄却判決の可否

5-3-5 判断の基準時――上告審との関係

第6章 訴訟の審理

6-1 口頭弁論

6-1-1 総説

6-1-2 口頭弁論における審理の諸原則

6-1-3 裁判所の訴訟指揮権の規律

6-1-4 口頭弁論における当事者の欠席

6-1-5 口頭弁論の準備

6-2 証拠調べ

6-2-1 総説

6-2-2 証拠調べの規律

6-2-3 各種の証拠調べ

6-3 事実認定

6-3-1 証拠の評価――自由心証主義

6-3-2 証明責任

6-3-3 証明の困難な事案への対応

6-4 口頭弁論の終結

第7章 判決の成立・確定と確定判決の効力

7-1 判決の成立

7-1-1 終局判決と中間判決

7-1-2 判決の言渡しと送達

7-1-3 終局判決に付随する裁判

7-2 判決の確定

7-2-1 意義

7-2-2 判決の確定時期

7-3 判決の既判力

7-3-1 総説

7-3-2 既判力の時的限界

7-3-3 既判力の客観的範囲

7-3-4 既判力の主観的範囲

7-3-5 既判力類似の効力

7-4 形成力

7-5 執行力

7-6 外国判決の効力の承認

第8章 判決によらない訴訟の終了

8-1 訴えの取下げ

8-1-1 意義

8-1-2 要件

8-1-3 手続

8-1-4 効果

8-2 請求の放棄・認諾

8-2-1 意義

8-2-2 要件

8-2-3 手続

8-2-4 効果

8-3 訴訟上の和解

8-3-1 意義

8-3-2 要件

8-3-3 手続

8-3-4 効果

第9章 多数当事者訴訟

9-1 共同訴訟

9-1-1 総説

9-1-2 共同訴訟の要件

9-1-3 共同訴訟の種類

9-1-4 必要的共同訴訟の範囲

9-1-5 共同訴訟の審判

9-1-6 訴えの主観的追加的併合

9-1-7 追加的選定――潜在的な主観的追加的併合

9-2 補助参加

9-2-1 総説

9-2-2 補助参加の要件

9-2-3 補助参加の手続

9-2-4 補助参加人の地位・権限

9-2-5 補助参加人に対する判決の効力

9-2-6 共同訴訟的補助参加

9-2-7 訴訟告知

9-3 独立当事者参加

9-3-1 総説

9-3-2 独立当事者参加の要件

9-3-3 独立当事者参加の手続

9-3-4 独立当事者参加訴訟の審判

9-3-5 二当事者訴訟への還元

第10章 訴訟手続の中断・当事者の変更

10-1 訴訟手続の中断

10-1-1 意義

10-1-2 中断事由

10-1-3 中断を生じない場合

10-1-4 中断の効果

10-1-5 中断の解消

10-2 訴訟承継

10-2-1 総説

10-2-2 当然承継

10-2-3 参加承継・引受承継

10-3 任意的当事者変更

10-3-1 意義

10-3-2 要件

10-3-3 効果

第11章 上訴・再審

11-1 上訴

11-1-1 総説

11-1-2 控訴

11-1-3 上告

11-1-4 抗告

11-2 再審

11-2-1 総説

11-2-2 本案の再審理の要件

11-2-3 再審の訴訟手続

第12章 民事訴訟の境界

12-1 訴訟と非訟

12-1-1 総説

12-1-2 非訟手続の特徴

12-1-3 訴訟事件と非訟事件の区別

12-1-4 判例理論の問題点

12-2 審判権の限界

12-2-1 法律上の争訟

12-2-2 前提問題が法律性を欠く事項である場合の扱い

12-3 民事裁判権の限界

12-3-1 裁判権免除

12-3-2 国際裁判管轄

12-4 督促手続

12-4-1 意義・制度趣旨

12-4-2 手続の概要

事項索引

判例索引

奥付