表紙

目次

第1章 意義

Ⅰ 総説

Ⅱ 手続の概要

手続の概要

Ⅲ 督促手続はどのような場合に利用するか

Ⅳ 現行民事訴訟法における督促手続に関する改正点

1 支払督促・仮執行宣言の発付権限

2 支払督促の申立先

3 支払督促申立ての方式

4 支払督促申立却下の処分

5 督促異議

6 支払督促の記載事項

7 支払督促の送達

8 支払督促更正の制度

9 仮執行宣言の申立て

10 仮執行宣言申立却下の処分

11 仮執行宣言の方式

12 仮執行宣言付支払督促の送達

13 仮執行宣言の失効および原状回復等

14 確定した支払督促の効力

15 電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続(OCR方式による督促手続)の特則

16 仮執行宣言付支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合の執行停止等

17 現行民事訴訟法全体に関する改正で督促手続に関わるもの

18 経過措置

Ⅴ 平成16年法律第152号民事訴訟法等の改正によるオンラインによる督促手続

1 督促手続のオンライン化

2 オンラインによる支払督促の申立先

3 オンラインによる電子督促手続関係申立て等の範囲

4 オンラインによる電子督促手続関係申立て等の方式等

5 オンラインによる電子督促手続関係申立て等に関する処分の告知

6 電磁的記録による作成等

7 電磁的記録に係る訴訟記録の閲覧等

8 氏名または名称を明らかにする措置

9 費用の予納の特例

10 督促異議後の訴訟係属裁判所

11 督促異議申立てがあったときの電磁的記録部分の送付等

Ⅵ 令和4年法律第48号民事訴訟法等の一部改正

第2章 要件

Ⅰ 一般的要件

1 当事者の実在と当事者能力・当事者適格

2 訴訟能力

3 代理人・代表者

4 その他の一般的訴訟要件

Ⅱ 督促手続における特別要件

1 給付の目的物に関する要件

2 送達に関する要件

3 申立てをする裁判所書記官に関する要件

4 債務者不審尋

第3章 申立手続

Ⅰ 申立ての方式

1 総説

2 支払命令(支払督促)の運用の改善について

Ⅱ 申立書の記載事項

1 当事者・代理人の表示

2 請求の表示

3 手形または小切手訴訟による審判を求める旨の申述

4 送達場所等の届出

5 その他

Ⅲ 添付書類

1 一定の場合に提出義務のあるもの

2 提出義務のないもの

Ⅳ 申立手数料

申立手数料

Ⅴ 費用の予納

Ⅵ 申立ての受付

Ⅶ 申立ての効力

1 訴訟法上の効力

2 実体法上の効力

Ⅷ その他の問題点

1 申立ての併合

2 請求の変更

3 当事者の変更

4 参加

第4章 申立てに対する判断

Ⅰ 申立却下の処分

1 申立書の却下について

2 申立ての却下

Ⅱ 支払督促

支払督促

1 支払督促の発付手続

2 支払督促の告知

第5章 仮執行宣言手続

Ⅰ 意義

Ⅱ 申立て

1 申立期間

2 申立ての方法

3 仮執行宣言の申立てに関する諸問題

Ⅲ 申立てに対する判断

1 申立ての却下

2 仮執行の宣言

3 仮執行宣言付支払督促に対する執行文の付与

4 仮執行宣言付支払督促の正本の再度または数通交付

第6章 督促手続の中断・受継等

Ⅰ 総説

Ⅱ 当事者の氏名の訂正等

1 死者を債務者として表示した申立て

2 申立て後その判断前に死亡した場合

Ⅲ 中断・受継

1 支払督促の発付後その送達前に当事者が死亡した場合

2 支払督促送達後2週間経過前に当事者が死亡した場合

3 支払督促送達後2週間経過し仮執行宣言前に当事者が死亡した場合

4 仮執行宣言後支払督促確定前に当事者が死亡した場合

5 その他

第7章 督促手続の終了

Ⅰ 終了事由

1 支払督促申立書の却下処分について

2 支払督促申立ての却下処分

3 仮執行宣言付支払督促の確定

4 支払督促申立ての取下げ

5 支払督促申立ての取下げ擬制

6 支払督促の失効

7 適法な督促異議申立てによる判決手続への移行

Ⅱ 支払督促申立手数料の還付

1 還付事由および還付金額

2 還付方法

3 還付手続

第8章 督促異議申立手続

Ⅰ 意義

Ⅱ 申立て

1 申立期間

2 申立ての方法

3 申立書の記載事項

4 督促異議の範囲

5 督促異議申立書の受付

6 督促異議の審査

7 督促異議の効果

8 督促事件記録の送付

Ⅲ 督促異議申立権の放棄

1 意義

2 督促異議申立権放棄の方式

3 督促異議申立権放棄の効果

Ⅳ 督促異議の取下げ

1 督促異議取下げの期間

2 督促異議取下げの手続

3 督促異議取下げの効果

4 事件記録の返還

第9章 督促異議申立て後の訴訟手続

Ⅰ 受付

Ⅱ 手数料の追納

1 追納の額

2 手数料追納の補正命令

3 追納しなかった場合の措置

Ⅲ その他の訴訟進行準備事務

1 準備書面の提出催告について）

2 期日指定・答弁書提出催告

3 督促異議申立書副本送達の要否

Ⅳ 口頭弁論

1 審判の対象

2 口頭弁論での手続

3 督促異議の適法性

Ⅴ 訴訟の完結

1 仮執行宣言後の督促異議訴訟と和解

2 当事者双方不出頭の場合の措置～訴え取下げ擬制

3 訴えの取下げ

4 手数料還付

第10章 強制執行停止の手続

Ⅰ 管轄

Ⅱ 申立手続

申立手続

Ⅲ 受付

Ⅳ 裁判

裁判

参考資料

1 民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則

2 民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する事務の取扱いについて

3 督促手続オンラインシステムを利用した事務処理の運用について

4 支払督促申立て・訴え提起・借地非訟事件申立ての手数料早見表

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奥付