3451〜3480件を表示 全4207件 発売日が新しい順
昭和・平成の重要な独禁法事例の入り組んだ事実や判旨を丁寧に解きほぐし好評を博してきた『独禁法事例の勘所』のコンセプトを引き継ぎつつ新規事例を40件以上追加。収録件数100件を超す『独禁法事例集』として装いも新たにお届けする独禁法事例解説の決定版。
中堅・中小企業が、従業員、顧客、取引先に支持してもらえる会社になるために有効なCSRの捉え方と具体的な実践方法をわかりやすく解説。コンプライアンス違反が原因で危機に瀕した３つの会社の事例から、自社への応用のヒントを示すCSRの具体像をつかむ。
複雑な債権譲渡裁判例の事案をわかりやすく図解！ 初心者でも一目でわかる､債権回収担当者必見の書 ● 債権回収の実務に欠かせない債権譲渡問題の１９９判例を厳選し、テーマ別に分類。 ● 元日本年金機構（旧社会保険庁） の社会保険料徴収担当者（社会保険労務士・公租公課徴収指導者） と、 大手信託銀行の法務担当者（弁護士） が、徴収実務と金融実務の面から実務を解説。 ● 平成２９年民法（債権関係） 改正対応。
犯罪全般に共通する成立要件犯罪類型の基本がわかる。性犯罪の厳罰化など110年ぶりの刑法改正に対応。刑事訴訟法や裁判員制度、少年事件、平成29年成立のテロ等準備罪まで。さらにコンピュータウイルスに関する罪など新しい犯罪についてもフォロー。（※本書は、最新版［改訂新版］の掲載があります。）
消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。消費者契約法の「過量契約の取消権」や、特定商取引法の「指定権利の制度の廃止」など、新しい法改正事項に対応。
平成29年4月1日の酒税法改正を受け、同改正及びその他同法関連の法律・省令・政令を三段表形式でまとめた法令集。告示等についても完全収録。（※本書は、新版［令和4年10月1日現在］の掲載があります。）
消滅時効、債務不履行、債権者代位、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、債務引受、相殺等、改正により影響のある部分をピックアップ。改正前の規定内容と改正後の規定内容、変わる点と変わらない点、経過措置等を示しながら、実務上の留意点を46のQ&Aで解説。改訂・追加が必要となる契約や特約の条項例等、実務上参考になる書式を掲載。債権管理回収実務に精通した6人の精鋭弁護士による決定版。金融機関・サービサー・商社等の債権管理回収・法務担当者、債権管理回収に携わる弁護士・司法書士必携の一冊。
建築訴訟に携わる全ての実務家にとっての必携書！ 最も解決困難な訴訟類型の一つである建築訴訟。その主要な論点について東京地裁で建築訴訟を担当する裁判官らが、実務的経験を踏まえ、最新の判例 、学説 、建築技術に関する知見や理解の到達点に配慮しつつ 、分かりやすく解説。迅速で質の高い解決を目指し切磋琢磨してきた東京地裁民事第22部所属の裁判官らの英知を結集！
最前線の現場から知財実務の実際を案内!! 知財の戦略的な活用から、リスク管理、紛争解決まで、法的実務の注意点や創意工夫を紹介。知財を手がける弁護士、弁理士、企業の知財部員が、糸口を見つけるのにすぐに役立つ実践の書。
7年ぶりに全面リニューアルした待望の改訂版。労働法に関する身近な疑問を、法的なルールや統計をふまえ明快に解説し、さらに深く考えさせてくれる労働法入門書です。第3版では、第2部を「基本的なことについて深く考えてみよう」から「政策について考えてみよう」と改め、「第12話 ジョブ型社会が到来したら、雇用システムはどうなるか」をはじめ、時代の変化に対応した新テーマを多く取り上げています。雇用ルールが変革するいま、労使必読の教養書です。
職場のメンタルヘルス問題の解決の鍵を握るのは、「病気への対応」ではなく「仕事を続けるうえで生じている問題への対応」を共に考えるという視点である。本書では、メンタルヘルスの基礎知識と多様なケーススタディを通じ、この視点を徹底的に身に付ける。
訴訟類型・事件類型ごとに弁護士実務の視点から整理・解説。民事訴訟実務・訴状作成実務に必携の一冊！ ●広範な裁判例の主文を整理・検討し、様々な類型の請求の趣旨について、豊富なバリエーションの記載例を提示。 ●弁護士実務の視点による、検索の利便性を重視して整理された、業務の効率化に最適の一冊。
ビジネスの基本はセキュリティ対策から！最新の法改正、ガイドラインに対応。情報管理、利用、情報漏えい対策、トラブル解決まで。個人情報や機密情報を守るための重要ポイントがQ&A形式でよくわかる！条文やガイドラインを読むのが苦手な人に必携の入門書。
ビジネスに必須のツールとなった会計。先進企業はそれをどう経営に生かしているのか、豊富な企業の取り組みを中心に解説する。
契約実務の基本、契約書の記載事項、公正証書の作成などを解説。ビジネスから日常生活まで商取引、外国企業との取引、電子契約などのしくみもわかる。さらに、定型約款、個人保証の制限、契約不適合責任など、改正民法に完全対応。
■国際商事調停人のスキルトレーニング(下)／齋藤彰、ジェームス・クラクストン ■投資協定仲裁判断例研究(95) 投資家が株式を保有する会社が申し立てた商事仲裁の仲裁判断の既判力を肯定した事例／井上葵 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第34回 特許ライセンス契約における仲裁条項と、戦略的紛争解決条項の選択／Jeffrey M. Prokop、Alex V. Chachkes、 髙取芳宏、矢倉信介、松本はるか
「法定金利」「短期消滅時効」「個人保証」「相殺」など、民法改正で変わった実務ポイントを平易に解説。貸金・売掛金・手形・賠償金請求、担保、保証、弁済まで網羅。債権回収に不可欠な知識とテクニック、リスク予防策が本書1冊でわかる！
特集Ⅰ 判断が難しい土地の適正評価はこうやる！ 1 難しい土地評価の類型／河内秀夫 2 貸駐車場の場合／齋藤祐希 3 墓地など嫌悪施設の存在により土地評価額に影響が生じる場合／竹村直樹 4 高低差のある宅地の場合／角田壮平 5 線路や踏切、高架下の近くにある土地の場合／飯塚啓至
「地域の住民が徒歩または自転車でアクセスできる法律事務所」というコンセプトの下、地域活動への参加、無料相談会・セミナーの開催、地域情報誌への広告など地道かつ戦略的な営業方法で地域に存在を浸透させ、共存を図っていく事務所モデルを提唱。著者は、とりわけ弁護士が過剰である東京23区内で平成26年に独立開業した弁護士です。地縁のない場所で、国選や法テラス、同業者からの紹介案件にはほぼ頼らず、“地域密着”をコンセプトに事務所を立ち上げて経営しています。
女性社員の活躍の場を広げるために！女性社員が十分に能力を発揮するための具体的な施策や、起こりがちな労務問題の解決策をＱ＆Ａで解説しています。法的な解説に留まらず、働きやすい職場づくりのためのアドバイスも掲載されています。多種多様な労務問題を解決してきた女性弁護士と女性特定社会保険労務士が、自己の経験を活かして執筆しています。
紛争解決の方策に新たな選択肢を！ ◆実務家が事件の処理方針を決める際に、盲点となりやすい債務不存在確認訴訟について、事件類型別に分類・整理しています。 ◆訴訟提起から終結に至るまでの実務上の留意点を解説した上で、具体的な裁判例を豊富に紹介しています。 ◆債務不存在確認訴訟の提起を検討・活用すべき事案や場面を判断することができます。
2017年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
金融実務家と研究者の共同作業から生まれ、金融の法的仕組みや論点を解説した画期的なテキストを四年ぶりに改訂。今回の改訂では、民法改正等の法改正に対応したほか、新たに「銀行監督法」に関する章やフィンテック関連法の章を設け、銀行規制の姿や最先端の実務についても理解を得られるよう工夫。さらに充実した内容とした。
必ず理解できる改正民法の学びかた！ ロースクール生、法学部生必携！ 改正民法の知識が必要なすべてのかたに！ 民法は「何がどう」変わったのか？ 改正の過程から解き明かし、新民法への「変化」の理由、その内容を流れから理解できる決定版！ 本改正の内容は多岐にわたり、形式的な文言の修正・補充から、規定の実質的変更、改正前民法になかった規定の創設、そして民法の基本思想に関わる修正も含む。民法改正の流れを追うことにより、改正点・改正趣旨を「理解」し、民法をより深く「学ぶ」！
事業会社によるベンチャー企業への投資であるコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）について、現在も日米の第一線で活躍している実務経験豊富な著者が成功の秘訣を説く。
社会福祉法等の改正(平成29年4月1日施行)に対応！ ■51問のＱ＆Ａ形式で、わかりやすく解説。 ■所轄庁への認可申請書、登記所への登記申請書と添付書類のひな形を掲載。 ■参考資料として、社会福祉法、同法施行令及び同法施行規則を抄録。
「法とは何か」を規範性、法源、解釈、歴史などの様々な角度から比較法的知見を交え、平易かつ深く掘り下げて解説した究極の法学入門書。
コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」上級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。
縁あって知財部に配属されたり、異動されたりした方々。当初は知財業務の専門性の高さや仕事の種類の多さに戸惑うことでしょう。先輩や前任者などから教えを請うとしても、知財業務に慣れるまでには相当な時間と労力を要すると思います。本書の基本コンセプトは、「この本だけ読んでおけば何とかなる！」です。知財業界に20年以上身を置く著者が、自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。実際に読んでいただければ、本書のタイトルに偽りがないことをご理解いただけると思います。
■特別寄稿 通商法務官に期待されることは何か－General Counselの遍在に向けて－／米谷三以 ■国際商事調停人のスキルトレーニング(上)／齋藤彰、ジェームス・クラクストン ■国際ビジネス・ハブとしての香港の法制度―その1／松田日佐子
