BUSINESS LAWYERS LIBRARY

民事判例15 2017年前期

発売日
2017年10月25日
出版社
日本評論社
編著等
現代民事判例研究会

2017年1月~6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

目次

表紙

目次

本号の対象裁判例について

第1部 最新民事裁判例の動向――2017 年前期

取引裁判例の動向

担保裁判例の動向

不動産裁判例の動向

不法行為裁判例の動向

家族裁判例の動向

第2部 最新専門領域裁判例の動向――2017 年前期

環境裁判例の動向

労働裁判例の動向

知財裁判例の動向

第3部 注目裁判例研究――2017 年前期

取引1 主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合における信用保証契約についての錯誤

取引2 不特定多数の消費者に向けた働きかけと消費者契約法の「勧誘」要件

担保 債権の売買と再売買が譲渡担保であるとして金銭消費貸借に準じる取引に利息制限法を類推適用した事例

不動産 建物を違法にシェアハウス仕様に改造する請負契約の効力

不法行為1 弁護士法23 条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否

不法行為2 野球観戦中のファールボールによる負傷と球場の瑕疵・球団の安全配慮義務

家族1 特別縁故者を巡って家裁と高裁の判断が分かれた2事例

家族2 被相続人に配偶者と子がいる場合における遺産分割後に認知を受けた子からの価額支払請求の相手方

環境 市立記念館を廃止する条例制定行為の処分性が肯定された事例

労働 歩合給計算にあたり割増賃金相当額を控除する仕組みの有効性が問題とされた事例――国際自動車事件

知財 商標権無効に基づく権利行使制限の抗弁と権利濫用の抗弁との関係

今期の裁判例索引

奥付

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