表紙

はしがき

目次

Ⅰ 民法(債権関係)改正の特色と全体像

1 はじめに──民法改正に至る経緯

2 改正の趣旨

⑴ 政府説明

⑵ 契約の尊重とその効力強化の傾向

3 改正民法の全体像

⑴ 原理・原則，定義・例示規定の創設

⑵ 民法総則関連

⑶ 物，物権関連

⑷ 債権総論関連

⑸ 債権各論関連

⑹ 小括

Ⅱ 民法総則関連の改正

1 法律行為と意思表示

⑴ 法律行為の意義

⑵ 法律行為の無効事由の拡張とその根拠

2 意思能力を欠く者の法律行為

3 意思表示の瑕疵

⑴ 心裡留保

⑵ 錯誤

⑶ 詐欺

⑷ 不実表示について

⑸ 小括

4 意思表示の効力発生時期

5 代理制度

⑴ 改正の視点

⑵ 代理行為の成立

⑶ 代理権の内容と範囲

⑷ 代理権の濫用

⑸ 表見代理

⑹ 無権代理人の責任

⑺ 授権(処分権授与)について

6 法律行為の無効，意思表示の取消しの効果

⑴ 一部無効

⑵ 取消権者

⑶ 無効・取消しの効果

⑷ 取り消すことのできる行為の追認の要件と効果

⑸ 取消権の行使期間

7 条件および期限

⑴ 条件および期限の定義

⑵ 条件成就の妨害等

8 消滅時効

⑴ 短期消滅時効の特則の削除と消滅時効の種類の統一化

⑵ 時効の期間と起算点

⑶ 時効の中断・停止から更新・完成猶予へ

⑷ 時効の効果

⑸ 小括

Ⅲ 債権総論部分の改正

A 債権の目的と効力

1 債権の目的

2 債権の効力⑴──履行請求権と履行遅滞・履行不能・受領遅滞の場合

3 債権の効力⑵──履行の強制

4 債権の効力⑶──債務不履行による損害賠償請求

5 債権の効力⑷──代償請求権とその位置づけ

B 債権の第三者に対する効力

6 債権の第三者に対する効力⑴──債権者代位権

7 債権の第三者に対する効力⑵──詐害行為取消権

8 債権の第三者に対する効力⑶──債権に基づく妨害排除請求等

C 多数当事者の債権・債務関係

9 多数当事者の債権・債務関係⑴──債権者が複数の場合

10 多数当事者の債権・債務関係⑵──債務者が複数の場合

11 多数当事者の債権・債務関係⑶──保証債務

D 債権・債務の移転

12 債権・債務の移転⑴──債権譲渡

13 債権・債務の移転⑵──債務引受

E 債権の消滅

14 債権の消滅⑴──弁済

15 債権の消滅⑵──相殺・更改・免除

Ⅳ 債権各論⑴ 契約総論部分の改正

1 契約の基本原則，契約の交渉から契約の成立へ

⑴ 契約に関する基本原則等

⑵ 契約交渉段階における当事者間の権利・義務

⑶ 契約の成立

⑷ 懸賞広告

2 契約の解釈

3 約款の規制

⑴ 約款および定型約款の定義

⑵ 約款の契約内容への組入要件

⑶ 約款の内容規制

⑷ 約款の変更に伴う契約内容の変更

⑸ 約款の解釈における条項使用者不利の原則

4 双務契約の効果──同時履行の抗弁権，不安の抗弁権

⑴ 同時履行の抗弁権

⑵ 不安の抗弁権

5 第三者のためにする契約

⑴ 第三者のためにする契約とは何か

⑵ 第三者のためにする契約の成立等

⑶ 要約者による解除権の行使

⑷ 要約者の意思表示の瑕疵を理由とする主張

6 契約上の地位の移転

⑴ 契約上の地位の移転の一般原則

⑵ 賃貸不動産の譲渡に伴う賃貸人の地位の移転等

7 契約解除と危険負担

⑴ 債務の履行が不可能な場合の契約関係

⑵ 契約解除

⑶ 危険負担

⑷ 契約解除・危険負担の根本問題

8 継続的契約の終了

⑴ 継続的契約の終了に関する規定を設ける意義

⑵ 期間の定めのある契約と更新拒絶

⑶ 期間の定めのない契約と解約申入れ

⑷ 契約解除の非遡及効

⑸ 改正民法の立場

9 事情変更の法理

⑴ 意義

⑵ 要件

⑶ 効果

⑷ 改正民法の立場

Ⅴ 債権各論⑵ 契約各論部分の改正

1 売買契約

⑴ 改正の方向性

⑵ 売買予約

⑶ 事業者買主の適時検査・通知義務

⑷ 買主の受領義務

⑸ 売買契約成立後・履行着手前の解除

⑹ 売主の義務と責任

⑺ 買主の義務

⑻ 危険負担

⑼ 買戻し

2 贈与契約

⑴ 改正の方向性

⑵ 贈与契約の意義

⑶ 贈与者の責任

⑷ 贈与契約の解除による返還義務の特則

⑸ 贈与者の困窮による贈与契約の解除

⑹ 受贈者に著しい非行があった場合の贈与契約の解除

3 消費貸借契約

⑴ 改正の方向性

⑵ 消費貸借の意義と成立

⑶ 消費貸借の効力

4 賃貸借契約

⑴ 貸借型契約における賃貸借の規律と改正の方向性

⑵ 賃貸借の意義と成立

⑶ 賃貸人の義務

⑷ 賃借人の義務

⑸ 賃貸借の終了

⑹ 賃貸借類似の契約

5 使用貸借契約

⑴ 使用貸借の特色

⑵ 使用貸借の成立等

⑶ 使用借権の効力

⑷ 使用貸借の終了

6 請負契約

⑴ 請負契約をめぐる改正論点

⑵ 仕事が完成しなかった場合における報酬請求権等

⑶ 請負人の瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

⑷ 注文者の破産と請負人の解除権

⑸ 下請負人の注文者に対する直接報酬請求権

7 雇用契約

⑴ 雇用契約をめぐる改正論点

⑵ 労務が履行できなくなった場合の報酬請求権

⑶ 期間の定めのある雇用の解除

⑷ 期間の定めのない雇用の解約申入れ

8 委任契約

⑴ 改正の論点

⑵ 受任者の自己執行義務

⑶ 報酬に関する規律

⑷ 委任の終了に関する規定

⑸ その他

9 寄託契約

⑴ 改正の論点

⑵ 寄託契約の諾成契約化

⑶ 受寄者の自己執行義務

⑷ 寄託物についての第三者の権利主張

⑸ 寄託物の損傷・一部滅失の場合

⑹ 寄託者による返還請求

⑺ 混合寄託

⑻ 消費寄託

⑼ その他の改正提案

10 組合契約

⑴ 組合契約の意義

⑵ 意思表示または法律行為の無効・取消し

⑶ 契約総則に関する規定の不適用

⑷ 組合の財産関係

⑸ 組合の業務執行と組合代理

⑹ 組合員の加入および脱退

⑺ 組合の解散および清算

11 終身定期金契約

12 和解契約

おわりに ―「債権法改正」とは何か

索引

奥付