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金融商品取引法立法の中心にいた編者のもと，気鋭の執筆陣が集合した信頼の1冊。複雑な仕組みそのものを簡潔に解説するとともに，その背景にある考え方や，沿革をわかりやすく説明する。初版以降の立法，判例，学説の動向を織り込んでリニューアル。
従業員持株会は、「上場志向先の安定株主対策の一環」だけでなく「非上場会社の自社株対策」のニーズも増えていますが、いざ導入となると税法、会社法、金融商品取引法などにも留意が必要です。本書は、その設立や運営に必要とされる知識・情報をコンパクトにまとめつつ、実務で役立つ様々な書式、ひな型も用意した手引書です。
平成5年に創設された外国人技能実習制度は、平成22年に入管法の改正と合わせて抜本的再編がされ、平成28年に日本国内の受入企業の要望にも配慮しつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を目的に法改正がされました。 本書は平成29年11月施行される技能実習計画の認定、監理団体の許可、優良な監理団体・実習実施者の認定などを分かりやすく解説。資料として、監理団体・実習実施者の各種届出を収載しました。
―会計不正と戦う全ての方へ― 豊富な経験を持つ著者が、実話をもとに、会計不正の手口や発見のヒントを具体的に解説！ 【筆者らが自ら経験した会計不正事例をもとに執筆！】・第三者委員会等が作成し公表されている報告書事例の解説や論評に終始した、「後出しじゃんけん」のような内容ではない。 ・「懐疑心の保持が重要だ」等の精神論的な内容のものではない。 ・Ｑ＆Ａと称して様々な書籍をコピー＆ペーストしただけの書籍とは異なる
８年ぶりの大改訂！ 平成２６年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充！！ 第２版から第５巻を新たに追加し、５巻シリーズとなります。 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第５巻では、企業の信頼度を測る目安となるコンプライアンス、内部統制を、また、会社法に関し、身近なリスク管理となる現実的なトラブルの対処についてＱ＆Ａでわかりやすく解説しています。
改正された個人情報保護法を1冊で早わかり!! 匿名加工情報、要配慮個人情報、国境を超えるデータ提供、名簿業者に対する規制などの新設規定を詳述。既存の条文も丁寧に解説し、施行令・規則・ガイドラインを網羅。2015年改正法の全面施行に対応！
【研究者・実務家必読の書！】 民事訴訟における当事者間の武器対等の原則の観点から、証明軽減（証明度の引下げ・表見証明・証明妨害）を論じる意欲作！併せて、証明責任の分配と「要件事実論」の関係についても詳論し、「要件事実論」の問題点を指摘。 要件事実論批判を掲げた、これまでにない一冊。 当事者間の武器対等の原則の実現を図るための方途とは？ 民訴法学を長年研究してきた著者による証拠法論。
短期消滅時効を廃止、法定利率の年3％への引き下げと「変動制」の採用、個人保証の場合の保証人の保護、敷金の返還義務などの規定等、120年ぶりの大改正を図解や事例を盛り込み平易に解説。『相続に関する民法改正（中間試案）』についても要点解説。
無用なトラブルを防ぐために遺言書の正しい書き方や財産分けのルールがわかる遺言書記載例を71例掲載。また、相続対策や事業承継のための相続税・贈与税の知識も解説。さらに、贈与・死因贈与、遺贈の登記申請手続き、遺産分割など相続開始後の手続きも解説。
平成29年5月全面施行の個人情報保護法に対応。ネット取引のルールから情報セキュリティ対策、誹謗中傷などの削除請求まで。さまざまな法律問題と法務対策を1冊に集約！ネットショップ利用規程、個人情報取扱規程などの書式も掲載。
特集Ⅰ "自社株評価における非経常的な利益の実務判断―通達改正を機に見直す " 1 評価の算定要素において税理士が関与すべきこと／守田啓一 2 3要素の比重変更により受ける株価への影響と留意点／西野道之助 3 非経常的な利益金額の判断要素／田中康雄 4 非経常的な利益金額の判定誤りにより評価額が変わる場合／竹村直樹
■東京地裁本庁における「仲裁関係事件」の審理の状況等について／永末秀伸 ■国際民事執行・保全法裁判例研究(22) 国際的特許侵害事件に関する共同不法行為の国際裁判管轄の審理と関連共同性東京地判平成27年4月28日（平成26年(ワ)第5011号、損害賠償請求事件）判例時報2264号59頁／渡辺惺之 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第32回 雇用の分野におけるマイナンバーの取扱いと改正個人情報保護法への対応－コンプライアンスとしての情報セキュリティの側面と併せてー／髙取芳宏、矢倉信介、太田祐美子
女性活躍を推進したい経営者の方や社労士の方向けに、女性特有の労務管理についての「適法・違法」の境界線、女性活躍を推進する方法の法律的側面を164問のＱ＆Ａで解説しています。 著者が女性活躍に向け「4つのステップ」を提唱し、ステップごとのポイントを指摘。女性活躍を目指す企業必携の一冊です。
好評シリーズ最新刊 正当事由の判断材料がこの１冊に！ ２４１判例収録！ ●「借地」「借家」ごとに、「正当事由」と「立退料」、「正当事由以外の終了事由」に分類し、判断基準となる２４１裁判例を収録した、画期的な一冊。 ●「借地借家法」、「借地法」、「借家法」、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成25年法律第61号）」や「高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正（同28年5月20日法律第47号）」等、不動産実務に資する法律の解説を簡潔に掲載。
個別事案的な問題から汎用的な問題まで！ 幅広い問題をフォローする実際の相談事例に基づく全８１問 【上智大学法学部教授 北村喜宣氏 推薦】 日司連「空き家・所有者不明土地問題等対策部」に寄せられた 全国からの空き家相談を元にした内容！
従来の人権規定や刑法、競争法（独占禁止法）や消費者法だけでネットの濫用や悪用に対応できるのか？ プライバシーや個人データを保護するためにどのような限界設定をなしうるか／なすべきか、日・米・欧の比較を通して考察する。
スピーディな紛争解決のために！ ◆漏水や雨漏りをめぐる様々な紛争事例を、裁判例をベースにわかりやすく解説しています。 ◆第１章～第４章で「所有者」「請負人」「売主」「賃貸人」などの法的責任を解説した上で、第５章では「損害賠償の範囲」についても取り上げています。 ◆住宅・建築・設計・不動産等の法律問題を専門的に扱う法律事務所の所属弁護士が、豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。
この書き込みはセーフかアウトか。実際に問題となる事例と多数の最新裁判例をもとに、実務上のメルクマールを示すシリーズ第2弾。
同一労働同一賃金ガイドライン案などの最新の法改正に向けた動きを踏まえて解説！ ブラックバイト、パワハラ、セクハラ、勤務先での事故・不祥事や正社員との待遇格差等、アルバイトとパートをめぐる数多くのトラブル事例を、労働法の基礎知識や具体的解決策等についてわかりやすく解説！ どのような業態にもみられるトラブルだけでなく、特定業種・職種によくみられるトラブル別ごとに、アルバイト・パートの実態に即して解説！ トラブルの相談を受ける高校や大学等の関係者、自治体関係者、企業の労務担当者、法律実務家必携！
人事訴訟の理論と実務を架橋する手引書 ● 裁判官・法科大学院教授をつとめた著者の豊富な経験と知識に基づいた実務家必携の一冊。 ● 実務上重要な「離婚訴訟」、「協議離婚の無効確認訴訟」、「認知訴訟」、「離縁訴訟」、「親子関係存否確認訴訟」などにつき、詳細に解説。 ● 各人事訴訟ごとに、調停段階から判決後の処理に至るまでの具体的な全体像を描きながら解説。要件事実の検討を通じてそれぞれの実体法上の問題についても検討。
民法改正に対応した契約書本登場!読者特典として契約書書式ダウンロード対応。 若手法務部員が、契約書をチェックする際にどの点に着目すればよいか、どのように作成・変更すれば良いかわかる本です。
民法（債権関係）の大改正に対応！ 好評の実務手引書、5年ぶり待望の第3版！ ・約120年ぶりとなる民法（債権関係）の大改正に対応。原状回復義務や敷金など、借地借家関係で整備される規定についての解説も充実。 ・借地借家法の基礎から実務への応用までを、判例、図表、ひな形を交えた具体的な63のQ&Aでわかりやすく解説。
実践的に活用できる！ 理論と実務、税務・会計を詳解！ ● 受益証券発行信託や限定責任信託など、信託法改正にて導入された信託類型の実務を余すことなく掲載。 ● 活況となりつつある自己信託、遺言代用信託、受益者連続型信託、受益者の定めのない信託について民事・商事双方の視点から活用できる。 ● 法制面だけでなく税務・会計を含めながら、創設の経緯、条文の解釈、理論的問題の提起とその検討、活用事例又は想定事例、実務上の問題提起とその対応、現状における評価と今後の展望について詳解。
農家の“顧問”として、適切なアドバイスをするための一冊！ ●「後継ぎがいない」、「農地を手放したい」といったよくある相談から、「相続で農地を所有することになったものの、どうすればよいかわからない」、「耕作放棄地を別の目的で使うにはどうすればよいのか」といった困難な相談まで、年々増加する農地に関する相談に適切に対応するための情報をコンパクトにまとめた一冊。●「農業用建物に関する不動産登記」「土地の所有権放棄」「農地の賃貸借の期間と更新」など、実務に直結するコラムも多数収録。
土地売買契約書、借地権付建物売買契約書、建物売買契約書などの書き方、読み方の基本がわかる。また、各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。さらに、重要事項説明書（売買、賃貸）、通知書、合意書、登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も掲載。
空き家を売却や賃貸する前に知っておきたい法律知識や、実家を民泊施設にする場合の手続きと運営方法がわかる。また、固定資産税や相続税、贈与税などの税金知識を徹底解説。さらに、自治体などの支援体制や補助金活用の方法もわかる。
