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2016年にいよいよ本格施行となったマイナンバー法（番号法）。本書はこの番号法を条文ごとに丁寧に解説するものである。マイナンバーの利用範囲を拡大する2015年改正はもちろん，本書の初版刊行後に制定された政省令，告示の内容も盛り込んだ最新版。
企業戦略の一つである企業間結合の際に利用されるM&Aおよびアライアンス契約書について、具体的な基本条項例を示しつつ重要な条項には、「留意点」、「検討課題」、「条文変更例」を示して、契約実務に実践的に活用できるよう懇切丁寧に解説をした待望の書！
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる！紛争解決に必携の書！
医療保険から介護保険、施設選び、費用の問題まで。親が重い病気にかかり入院した場合、介護が必要な状態になった場合に、知っておくべきポイントをわかりやすく解説！
特集Ⅰ 判断に迷う小規模宅地特例―老人ホーム・二世帯住宅のケース 1 小規模宅地特例の判断ポイントと問題点／田中康雄 2 居住用宅地に関する適用要件と計算例／飯塚啓至 3 ケース別 老人ホームに入居していた場合／中島朋之 4 ケース別 二世帯住宅の場合／小山武晴 5 特定居住用住宅等の選定における典型ミス／齋藤和助
■新連載 ロシアにおける国際商事仲裁の近時の動向(1)／小田博 ■新連載 フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応(1) 「経済制裁の最中におけるロシア投資の可能性」／Marat Davletbaev、宍戸一樹、ジュロフ・ロマン ■投資協定仲裁判断例研究(85) オンタリオ州の電力買取制度へのNAFTA投資章の調達例外の適用、慣習国際法上の最低待遇基準の内容の認定における過去の仲裁判断への依拠／石戸信平
不動産取引に携わる全ての実務家へ向けた実践書。取引形態ごとに、法律・諸手続、税務を網羅！ ● 外国人・外国会社による日本の不動産の購入・賃貸借・売却から保有不動産所有者の相続発生に伴う諸手続を解説。 ● 関連する法律知識や、契約、登記、税務に関する実務までを網羅。→ 外国人による対日不動産投資にまつわる税務をここまで詳細に論じているのは本書だけ！ ● 多数の登記添付情報を収録した事例や参考となる書式例・契約書例も収録。
被害者に対応する時の注意点は？ 予防、請求、法的措置。交渉担当が異なる場合は？ マスコミを活用できる？ ハラスメントに関する実務のポイントを網羅！ 裁判例や文例も充実した必備書 ・実務の現場をよく知る執筆陣が、相談事例をもとにわかりやすく解説。 ・参考裁判例や実務に使える書面の文例を豊富に収録。 ・「こんな時どうすればいいのか？」を被害者・加害者、両方の立場から詳しく説明。 ・実務において注意すべき点を随所で紹介。 この1冊で悩みを解決！まずは読んでみてください！
700 件もの入管関連の判例を網羅した画期的な一冊！ ● 過去10 年に発出された700 件の判例につき、「出入国管理関連」「難民認定制度関連」「行政行為、行政訴訟関連」の大きく３つに整理し収録。 ● 各判例の冒頭に内容を簡略化した見出しを付してあるので、探したい判例を容易 に検索可能。
働く人たちはみんな法律で守られています。ところが、非正規雇用の方々に関する法律などを会社やご本人がよく知らずに、間違った扱いをしている、されていることが多くあります。 例えば、アルバイトの方には労災保険制度は適用されず、ご本人の自己負担で治療しなければならないのでしょうか？ そんなことはありません。アルバイトの方にも労災保険は適用されるのです。 本書では、非正規雇用の方がケガをしたらどうなる？とか、残業をしたときのお給料は？といったことを、社労士受験指導で有名な著者が分かりやすくまとめています。
実際の法を理解するため必須となる生きた法である膨大な判例を網羅のうえ整理分析し、実務の運用にも言及している。（※本書は、最新版［第11版］の掲載があります。）
弁護士と一級建築士による建築紛争の入門書！相談対応から訴訟までの流れと手続を一冊で解説。 ●実際の相談に沿った流れで、全体像と要点がつかめる！ ●建築士の視点によるコラムを挟むことで類書にはないポイントを紹介。
基礎知識･法的根拠から登記手続までを網羅！ ●工場抵当・工場財団の基礎知識から目録作成、設立・変更等の登記手続までの一連の流れを解説。疑問を抱きやすい点をＱ＆Ａでフォロー。 ●主要条文、関係法令、先例・判例を細かに引用しているので根拠をすぐに確認できる。 ●登記申請に必要な様式記載例も収録。 ●昔はどうだったか、どう変わったかが確認できる「工場抵当法の改正経緯」「工場抵当登記取扱手続・工場抵当登記規則の旧新対照表」を収録。→本書オリジナル！類のない資料！
最新・裁判実務シリーズ第4弾！ 不動産関係訴訟において、実務的に問題となる論点を網羅し、裁判官が系統立てて分析・考察!! 民事訴訟の基本的分野の不動産訴訟のうち、登記を除く訴訟の基本的な論点【確認請求訴訟、引渡・明渡請求訴訟、相隣関係訴訟、境界関係訴訟】について、旧来的なものから現在に至るまで、最新の裁判実務を踏まえてわかりやすく解説！ 裁判実務の解釈・運用上の問題点を、紛争事例を通して、裁判実務の観点から分析・考察し、具体的な解決指針を実践的に提供！
土地家屋調査士の業務の核である、正確な「地積測量図」「調査報告情報」作成のために。 ● 調査報告情報の改定様式に対応。項目ごとに記載方法について詳解。 ● 地殻変動後の登記について熊本地震における実務も収録。通達・留意点等に関して言及。 ● 具体的な地積測量図（2色刷）を掲げ、作成方法、留意点について解説。 日本土地家屋調査士会連合会 会長推薦
税務の世界でも、法的なものの考え方「リーガルマインド」が求められています！納税者勝訴の事例を、元国税不服審判所の審判官が読み解く！ 今や、税の問題が法廷で争われることは珍しくなくなり、法曹実務家の視点を抜きにして税を論ずることは困難です。その意味で、税務専門家である税理士の方々や、企業の財務・経理部門の方々におかれても、税務・会計の知識に加えて、法的なものの考え方、いわゆるリーガルマインドを身に付ける必要性が高まっていると言えるでしょう。
難解な労働安全衛生法について圧倒的平易に解説。平成１８年以来の大改正を反映した最新版。企業担当者、社労士受験者必読！
税務調査官の着眼点がわかる！ ◆税務処理で誤りに陥りやすいポイントを業種別に明らかにし、税務調査での問題点を解説しています。 ◆是認・否認の判断について、「税務調査官ならでは」の視点で解説し、適切なアドバイスをしています。 ◆国税当局で法人の税務調査に長年携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。
近年増加傾向にある弁護士と顧客をめぐる紛争と裁判例を検討・分析！ 現代社会において、相当なリスクにさらされている弁護士がおかれている状況と、多様な事件処理に際して依頼者との対応で留意すべき事項や諸問題について詳しく解説！ 判例編では弁護士の法的な責任をめぐる218の裁判例を事例別に分類し、判決の意義と実務指針を鋭く分析した指南の書！
IoT(Internet of Things)関連ビジネスが注目を集めている。しかし、膨大なデータの活用がもたらすIoTの「利便性」、ユーザーの「安心・安全」、アイデアの「独自性」を担保するには、多岐にわたる法規制を遵守することが求められる。IoTに挑戦する企業が押さえておくべき法務知識を体系的にまとめた一冊。
「知らなかった」ではすまされない！難解な法律用語の意味や法規制を知り、トラブルを上手に防ぐためのノウハウ満載。悪質事業者への規制強化、課徴金制度導入など最新の法改正に対応。営業・販売部門の担当者必携の書！
しくみや手続きを知り、Q&Aで疑問を解決！各制度の違い、申立手続き、登記、財産管理業務など、この1冊で成年後見制度のことがわかる。図解や書式も豊富に掲載した決定版。
正しいリストラの方法を知り、会社を守る！法律上やってはいけないことやトラブルを防ぐための解決法がわかる。経営者・労務担当者必携の書。
特集Ⅰ "親族間や同族間での譲渡・贈与に注意！生前対策における「みなし贈与」のリスク" 1 「みなし贈与」の概要と留意すべきポイント／中島孝一 2 親族間における「低額譲受」に係るケース／安部和彦 3 「保険契約等」に係るケース／野中孝男 4 債務免除等の「金銭貸借」に係るケース／嵜山保 5 名義変更等の「登記」に係るケース／中野智也
■中国外資参入法制度をめぐる重大な改革／劉新宇 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務105 三人仲裁人のうち一人が審理に参与しないまま他の仲裁人が多数決で仲裁判断を出し、厦門海事法院が承認を拒絶したケース／粟津光世 ■中国ビジネス法務の最新事情 第50回 クーリングオフ制度の充実に向けて／高槻史
経験豊富な弁護士・裁判官経験者が具体的・詳細な事例に沿って実務を解説！ 全体像を把握しトラブルを未然に防止する。必要な判断・プロセス・裏付けとなる法的制度を整理。2016年法改正についてもフォロー。
全体の半数以上を新規の問題にし、ミニ講義も１本追加。第１部に「ウォーミングアップ」を入れ、全体に当てはめもより丁寧にした改訂版。（※本書は、最新版［第4版］の掲載があります。）
信頼の情報公開法解説書が最新版に。行政機関情報公開法，独立行政法人等情報公開法をはじめとする関係法令の最新の改正内容に対応し，裁判例を加筆した。情報公開条例や海外の動向も紹介する。学習・実務に必携の決定版。
起業にあたって問題となりやすい法律事項（ビジネスの適法性・ファイナンス・労務・ガバナンスなど）をＱ＆Ａ形式で網羅的に解説。上場準備までをカバー。
富裕層への適切なアドバイスのために！ ◆海外資産を捕捉するための出国税等の制度について、国税庁ＦＡＱでは触れられていない点にまで言及しながら、わかりやすく解説しています。 ◆具体的な事例に基づいて、国外財産調書や財産債務調書の記載方法を紹介しています。 ◆国税当局で国際税務行政に携わった著者による、信頼できる確かな内容です。
