- 発売日
- 2018年03月01日
- 出版社
- 日本加除出版
- 編著等
- 村林俊行、中田成徳、鳥井玲子、芝野彰一、髙木健至、中村仁恒、結城優
●2018年4月から本格化する、無期転換申込みに対して、いかに備え、いかに対応するか。その実務を、関連する判例、文例と併せて詳細に解説。
●就業規則の改定・作成については、具体的事例をベースにした実践的な文例を掲載。新たに作成する場合の限定正社員就業規則の文例だけでなく、既存の正社員就業規則、契約社員・パート社員就業規則の改定についても、どこをどのように変えればよいかが分かるように解説。※このタイトルは書籍本文を含みません。
目次
表紙
はしがき
凡例
目次
第1章 制度内容・趣旨
1 制度内容
(1) 無期転換制度とは
(2) 無期転換制度制定の背景
2 基本的な考え方
(1) 有期契約労働者とは
(2) 無期転換制度の基本趣旨
コラム 政府等による情報提供等
コラム 外国法人の労働者
第2章 要件・効果
1 無期労働契約への転換申込権の発生要件
(1) 同一の使用者との間の2以上の有期労働契約の存在
(2) 通算契約期間が5年を超えること
(3) 「現に締結している有期労働契約の契約期間が満了するまでの間」の無期転換申込権の行使
(4) 無期転換申込みをすること
2 クーリング期間
3 無期労働契約への転換申込権行使の効果
(1) 無期転換申込権の法的性質
(2) 無期労働契約の開始時期
(3) 無期転換申込権の再発生
(4) 無期転換申込権発生後の,現在の有期労働契約と期間の定めのない労働契約との関係について(効力発生時と就労開始日)
(5) 無期転換申込権の放棄
(6) 無期転換申込権行使後の労働条件について
第3章 例外制度
1 研究者・大学教員等の例外(研究開発力強化法及び大学教員等任期法)
(1) 概要
(2) 特例の対象者
(3) 大学等,研究開発法人等及び試験研究機関等の範囲
(4) 留意すべき事項
2 高度専門職,継続雇用の高齢者の例外(有期雇用特別措置法)
(1) 経緯及び概要
(2) 特例の対象者
(3) 特例の効果
(4) 特例適用の流れ
(5) 雇用管理に関する特別の措置
(6) 添付書類
(7) その他の留意事項
3 高額年俸者の転換申込権放棄の可否
コラム 無期転換社員と定年後再雇用
第4章 実務対応
1 制度導入への備え
(1) 事前準備の必要性
(2) 具体的導入手順
2 制度適用のための基礎知識
(1) はじめに
(2) 就業規則の整備
(3) 均衡処遇について
(4) 雇止め法理
3 各論
(1) 転換させない型
(2) タダ無期型
(3) 無期転換者独自型
(4) 正社員型
(5) 複数選択型
コラム 有期契約労働者と育児休業
コラム 助成金
巻末資料
【参考事例】就業規則改定・作成例(多様な正社員制度(限定正社員制度)を導入)
(1) 無期転換制度導入に伴う改定
(2) 就業規則の改定等
【書式1】無期労働契約転換申込書・受理通知書
【書式2】第一種計画認定・変更申請書
【書式3】第二種計画認定・変更申請書
【書式4】無期転換申込権の事前放棄の確認書例
【書式5】就業規則(変更)届
【書式6】就業規則作成・変更に関する意見書
【書式7】 労働条件通知書(一般労働者用:常用,有期雇用型)(※ゴシック体は記載例(高度専門職関係))
執筆者
奥付