表紙

推薦の辞

はしがき

目次

第1章 序説

序説

1 はじめに

2 本書の構成

第2章 寺院とガバナンス

Ⅰ 宗教法人とは

1 法人とは何か

2 宗教法人とは

3 ガバナンスとは

Ⅱ 宗教法人の組織

1 代表役員

2 責任役員

3 代務者

4 仮代表役員・仮責任役員

5 議決・諮問・監査等の機関

Ⅲ 宗教法人の備付書類

1 宗教法人が備え付けなければならない書類

2 信者その他の利害関係人の閲覧請求権

3 備付書類の写しの所轄庁への提出

Ⅳ 宗教法人財産の管理処分

1 一定の手続が必要な宗教法人法23条規定の行為

2 宗教法人法23条の一定の手続

3 宗教法人法23条の一定の手続が履践されなかった場合

4 礼拝用建物および敷地の登記

Ⅴ 宗教法人の規則変更

1 規則とは

2 規則変更

Ⅵ 宗教法人と公告

1 公告とは

2 公告の方法

3 公告を怠った場合の効果

Ⅶ 宗教法人と事業

1 宗教法人の業務と事業

2 事業を行う場合の手続

3 事業の停止命令

Ⅷ 寺院と宗派

1 包括被包括関係とは

2 相互規定とは

3 包括被包括関係の消滅

Ⅸ 宗教法人と合併

1 合併とは

2 合併の手続

Ⅹ 宗教法人と解散

1 解散とは

2 任意解散

3 法定解散

4 清算

Ⅺ まとめ

第3章 寺院と墓地法

はじめに――墓地法とは

Ⅰ 墓埋法概説

1 墓地とは

2 埋葬、火葬および改葬のルール

3 墓地経営のルール

Ⅱ 墓地使用者との間の法律関係

1 墓地使用契約と墓地使用権

2 墓地に関する刑罰法規

3 異教徒からの納骨依頼に対する対応

4 墓地承継をめぐる問題

5 指定石材店制度と独占禁止法

6 墓地管理料不払いに対する対応

7 墓じまいに関する問題

8 無縁墳墓の整理

9 墓地区画整理とその留意点

10 墓地使用規則の整備の必要性

第4章 寺院と民事法

Ⅰ 日常業務の法

1 はじめに

2 印鑑管理

3 契約書の基礎知識

4 登記の基礎知識

5 安易に他人に任せるのは禁物

6 寺院と消費者法

7 寺院と知的財産法

Ⅱ 寺院のリスクマネジメント

1 リスクマネジメント総論

2 損害賠償責任の基礎知識

3 保険の基礎知識

Ⅲ 財産管理と法律

1 はじめに

2 時効

3 境界と相隣関係

4 文化財保護法

5 借地借家法――寺院の不動産活用法も含めて――

第5章 寺院と情報法

Ⅰ 個人情報保護法

1 個人情報保護法とは

2 個人情報の類型と個人情報取扱事業者

3 個人情報の取得・利用に関するルール

4 個人情報の保管に関するルール

5 個人情報の提供に関するルール

6 個人情報の開示請求等への対応に関するルール

7 各種規定の整備

8 個人情報漏洩時の対応

Ⅱ マイナンバー

1 マイナンバーとは

2 マイナンバーの取得のルール

3 マイナンバーの利用・提供・委託のルール

4 マイナンバーの保管・廃棄のルール

5 マイナンバーと安全管理措置

6 マイナンバー漏洩時の対応

Ⅲ 情報公開法

1 情報公開法とは

2 所轄庁への提出書類と情報公開

Ⅳ 寺院と守秘義務

第6章 寺院と税法

Ⅰ はじめに

1 宗教法人の税制優遇の趣旨

2 適正な会計の必要性 ー個人の家計と宗教法人の会計の峻別をー

Ⅱ 寺院と法人税

1 課税・非課税の線引き収益事業とは

2 寺院と収益事業

3 寺院の財務を支援する税制度

Ⅲ 寺院と所得税

1 所得税とは

2 源泉徴収制度

3 源泉徴収義務者として留意すべきこと

4 現物給与と源泉徴収義務

5 退職金の税務上の取扱い

Ⅳ 寺院と消費税

1 消費税とは

2 消費税課税の有無

Ⅴ 寺院と固定資産税・都市計画税

1 固定資産税・都市計画税とは

2 非課税の範囲

Ⅵ 寺院と登録免許税・不動産取得税・印紙税

1 登録免許税

2 不動産取得税

3 印紙税

Ⅶ 寺院と税務調査

1 税務調査とは

2 税務調査の流れ

3 寺院の税務調査項目

4 附帯税

5 権利救済手続

第7章 寺院と労働法

Ⅰ 宗教法人における労務管理の必要性

1 労務管理の意義

2 労働法とは何か

Ⅱ 労働契約の締結と労働条件の決定

1 労働契約の当事者

2 採用の自由

3 労働条件の明示

4 就業規則による労働条件の決定

Ⅲ 労働条件の変更

1 合意原則

2 就業規則の変更による労働条件の不利益変更

Ⅳ 労働条件に関するルール

1 賃金(4要件、最低賃金)

2 労働時間・休憩・休日

3 年次有給休暇

4 休業

Ⅴ 懲戒処分

1 懲戒処分の種類

2 懲戒の事由

3 懲戒処分に関する法的規制

Ⅵ 労働者の安全衛生・健康管理と労働災害

1 労働安全衛生法

2 労災保険制度

Ⅶ ハラスメントの問題と対策

1 パワーハラスメントについて

2 セクシュアルハラスメントについて

3 マタニティハラスメントについて

4 ハラスメントに関する防止措置の導入

Ⅷ 社会保険

コラム 宗教法人の健康保険・厚生年金への加入

Ⅸ 労働契約の終了

1 解雇

2 辞職

3 合意解約

Ⅹ 有期労働契約

1 契約期間に関する規制

2 期間途中の解雇

3 無期労働契約への転換

4 雇止め

Ⅺ 労働組合法

1 労働組合法とは

2 労働組合法上の労働組合

3 労働組合法上の労働者

4 団体交渉に関するルール

5 団体行動権の保障

Ⅻ 労使間紛争の解決手続

1 裁判所における紛争解決手続

2 行政機関による紛争解決手続

第8章 寺院と紛争解決

Ⅰ はじめに

Ⅱ 法的トラブル解決への判断枠組み

1 法的トラブルとは

2 法的トラブル解決の流れ

Ⅲ 専門家へのアクセス

1 はじめに

2 弁護士

3 税理士

4 司法書士

5 弁理士

6 社会保険労務士

7 不動産鑑定士

8 土地家屋調査士

9 行政書士

Ⅳ 紛争解決の手段

1 はじめに

2 民事事件の解決手段

3 家事事件の解決手段

4 行政事件の解決手段

5 刑事事件の解決手段

参考資料1 墓地経営・管理の指針等について(抄) (平成12・12・6生衛発第1764号厚生省生活衛生局通知)

参考資料2 宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について(平成16・2・19・15庁文第340号文化庁次長通知)

参考資料3 参考文献一覧

収録書式一覧

判例索引

著者略歴・編者紹介

奥付