表紙

まえがき

参考文献

目次

第1章 貸金業者の栄枯盛衰

序

第1節 貸金業の開拓者（貸金専業者）

Ⅰ 消費者金融（サラ金）

Ⅱ 商工ローン

Ⅲ 「枯・衰」の原因

第2節 貸金業の追随者（貸金兼業者等）

Ⅰ 信販会社

Ⅱ 月賦百貨店（月賦小売業）

Ⅲ クレジットカード会社

Ⅳ クレジットカード業への収束

第3節 貸金業の新規参入者――銀行

Ⅰ 銀行と貸金業者（業種の別異性）に対する法規制の峻別

Ⅱ 従前の貸金業（消費者金融）の担い手

Ⅲ 銀行の貸金業（消費者金融）への進出

Ⅳ 都市銀行と中小・地方銀行

第2章 貸金規制の変遷

第1節 旧「利息制限法」等による規制（戦前・戦後～昭和28年）

Ⅰ 貸金業者の規制

Ⅱ 金融機関（普通銀行）の規制

第2節 「 利息制限法」と「出資法」による規制（昭和29年～昭和57年）

Ⅰ 貸金業者の規制

Ⅱ 信販業者の規制

Ⅲ 金融機関（銀行）の規制

第3節 「 貸金業規制法」と改正「出資法」による規制（昭和58年～平成11年）

Ⅰ 「貸金業規制法」の制定（昭和58年（1983年）5月13日法律第32号／同年11月1日施行）

Ⅱ 「出資法」の改正（昭和58年（1983年）5月13日法律第32号・第33号／同年11月1日施行）

第4節 「 利息制限法・出資法・貸金業規制法」による規制（平成12年～18年）

Ⅰ 「 商工ローン問題」に対する平成11年法改正（平成11年（1999年）12月17日法律第155号／平成12年6月1日施行）

Ⅱ 「 ヤミ金問題」に対する平成15年法改正（平成15年（2003年）8月1日法律第136号／平成16年1月1日施行）

第5節 改正「利息制限法・出資法・貸金業法（名称変更）」による規制（平成19年以降）

Ⅰ 「利息制限法」の改正

Ⅱ 「出資法」の改正

Ⅲ 「貸金業法」の改正（名称も変更）

第6節 貸金規制の今後の問題点

Ⅰ 銀行カードローンによる「高利貸し」の是正

Ⅱ ヤミ金撲滅の具体策――「高利貸金業」の容認

第3章 過払金訴訟の最高裁判決

第1節 利息制限法の解釈論

Ⅰ 過払金の「元本の充当」の可否――「No.1最判・No.2最判」

Ⅱ 過払金の返還請求の可否――「No.5最判・No.6最判」

Ⅲ 利率の特約がない場合（利息の利率の約定あり）の遅延損害金の利率――「No.3最判・No.4最判」

Ⅳ ①弁済充当の順序の特約がある場合の充当関係、②連帯債務者による制限超過部分の求償の可否――「No.4最判」

Ⅴ 借入残高が増減した場合の利息制限法1条1項の「元本」の額――「No.38最判・No.48最判」

Ⅵ みなし利息――「No.11最判・No.12最判・No.13最判」

Ⅶ 過払金の「他の貸金債務への充当」

Ⅷ 貸金契約上の地位（過払金返還債務）の移転・承継

第2節 不当利得（民法703条）

Ⅰ 過払金の消滅時効

Ⅱ 利息・損害賠償（民法704条）

Ⅲ 悪意の受益者の認定

第3節 不法行為（民法709条）

Ⅰ 貸主からの訴訟の提起

Ⅱ 取引履歴の非開示

Ⅲ 過払金の支払請求・受領

第4節 貸金業規制法43条の「みなし弁済」

Ⅰ 法43条の趣旨

Ⅱ 「任意に支払った」の意味

Ⅲ 法17条書面

Ⅳ 法18条書面

Ⅴ 最高裁によるみなし弁済の全否定

第4章 貸金兼業者に対する過払金訴訟の判決例

序

第1節 A社の主業

Ⅰ サラ金との業態の相違（物販先行・キャッシング兼業）

Ⅱ 物販債務と貸金債務の別についての立証責任

第2節 貸金業の内容

Ⅰ 小口消費者ローンの開始

Ⅱ A社とサラ金業者との相違

Ⅲ 貸金についての事実認定

第3節 発行カードの意義

Ⅰ カードの必要性

Ⅱ カードの機能

Ⅲ カード発行と貸金取引の関係

第4節 取引履歴（業務帳簿）

Ⅰ 制定当初の「貸金業の規制等に関する法律」（以下「貸金業規制法」という）の規制

Ⅱ 平成11年改正貸金業規制法（平成12年施行）の規制

Ⅲ 判決の事実認定

Ⅳ 貸金業法の業務帳簿と商業帳簿（会計帳簿）

Ⅴ 実施してきた推定計算

第5節 不当利得⑴（民法703条）

Ⅰ 過払金の主張立証責任

Ⅱ 根拠のない過払金の算出手法

Ⅲ 過払金の物販債務への非充当

第6節 不当利得⑵（民法704条）

Ⅰ 過払利息（前段）

Ⅱ 損害賠償（後段）――「弁護士費用」

第7節 不法行為（民法709条）

Ⅰ 「平成17年7月19日最高裁第三小法廷判決」の意義

Ⅱ 取引履歴

Ⅲ 「架空請求」――不法行為の主張

Ⅳ その他の損害賠償請求

第8節 その他の判示

Ⅰ 過払金の供託の有効性

Ⅱ 民事調停法17条決定

第9節 文書提出命令申立事件の決定

第10節 訴訟審理上の問題点

Ⅰ 訴訟当事者としての「調査義務」等の不履行

Ⅱ 釈明権（民事訴訟法149条）の誤解

巻末付録

資料Ⅰ 貸金業者数の長期的な推移

資料Ⅱ 貸付上限金利と出資法上限金利の推移

資料Ⅲ クレジットカード会社収束一覧表

資料Ⅳ クレジット関係団体の推移（㈱シー・アイ・シー作成）

資料Ⅴ 最高裁判決一覧表（No.1～No.48）

資料Ⅵ 地裁・高裁判決一覧表（No.1～No.60）

資料Ⅶ 文書提出命令申立事件の決定一覧表

事項索引

奥付