表紙

はしがき

目次

第1部 経営編

第1章 持株会社の経営戦略

1.1 持株会社(ホールディングカンパニー)とは何か

1.2 持株会社経営のメリットとデメリット

1.3 コーポレート・レポーティングと持株会社

1.4 持株会社活用による所有と経営の分離─所有と経営を分離させるのに持株会社はどのように利用できるか

1.5 M&Aにおける持株会社の活用

1.6 資本提携と持株会社の活用

1.7 経営の透明化と持株会社

1.8 財団法人─財団法人が事実上の持株会社となった場合、経営上どのような影響があるか

1.9 持株会社の株式公開ルールはどのようになっているか

1.10 持株会社の株式評価─非上場の持株会社の株式評価のあり方

第2章 持株会社の組織と管理

2.1 会社法のもとでの持株会社のガバナンス

2.2 会社法のもとでの持株会社の機関設計

2.3 コーポレートガバナンス・コード

2.4 グローバル・ガバナンス

2.5 組織形態と業績管理─組織のあり方と業績管理のポイント

2.6 持株会社の組織形態の実例

2.7 持株会社における経営者の役割は何か

2.8 持株会社経営におけるスタッフの組織編成─経営スタッフをどのように組織編成するか

2.9 事業計画─持株会社はどのような事業計画を作るべきか

2.10 企業グループの経営管理の進め方

2.11 内部統制と持株会社

2.12 新・COSO内部統制フレームワーク

2.13 持株会社とERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)

2.14 持株会社と監査

2.15 3つのディフェンスライン

2.16 内部統制／ERM／ガバナンスの関係

第3章 持株会社の会計

3.1 連結会計

3.2 企業グループ再編の会計

第4章 持株会社経営成功の秘訣

4.1 コーポレート・ガバナンスの源泉

4.2 持株会社と会社支配力の源泉

4.3 成功への処方箋

第2部 法務編

第5章 会社法と持株会社の創設

5.1 会社法における持株会社の創設方式

5.2 持株会社創設の手続

5.3 持株会社創設に関わる留意事項

第6章 会社法と持株会社の運営

6.1 持株会社取締役らの任務と責任

6.2 親子会社間の規律に関する規制

6.3 持株会社株主による子会社に対する閲覧、謄写権

6.4 子会社による親会社株式の取得制限

6.5 子会社保有親会社株式の議決権制限

第7章 持株会社と各種の法規制

7.1 独占禁止法と持株会社

7.2 金融商品取引法と持株会社

7.3 金融関係法と持株会社

7.4 労働関係法と持株会社

7.5 規制産業と持株会社

7.6 個人情報保護法、番号法(マイナンバー法)と持株会社

第3部 税務編

第8章 持株会社経営の組織再編と税務

8.1 組織再編税制の概要

8.2 組織再編を利用した持株会社経営

第9章 持株会社とグループ法人税制

9.1 グループ法人税制の概要

9.2 100％グループ法人間の資産の譲渡取引等

9.3 100％グループ内の法人間の寄附

9.4 100％グループ内の法人間の現物分配

9.5 100％グループ法人間の受取配当等

9.6 100％グループ内法人の株式の発行法人に対する譲渡

第10章 持株会社と連結納税制度

10.1 持株会社と連結納税制度との関係

10.2 連結納税制度の概要と導入の検討─連結納税制度の特徴と適用時の留意点は何か

10.3 連結納税制度の仕組み─連結納税額算定ルールはどのような仕組みになっているのか

第11章 持株会社の運営と税務

11.1 持株会社の損益構造

11.2持株会社とグループ法人税制が適用されない子会社との不動産売買取引における課税問題─不動産の売買価額が時価よりも低額な場合又は高額な場合の課税

11.3持株会社とグループ法人税制が適用されない子会社との不動産賃貸借取引における課税問題─持株会社が所有する土地を子会社が賃借して建物を建設する場合の留意点

11.4 子会社株式等の取扱い

11.5 持株会社のファイナンス機能─持株会社のファイナンス機能には税務上どのような問題があるか

11.6 持株会社と人事政策

第12章 海外子会社をめぐる国際税務

12.1 BEPSと持株会社

12.2 外国税額控除制度

12.3 外国子会社からの受取配当等の益金不算入制度

12.4 移転価格税制

12.5 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)

第13章 子会社への事業支援と撤退にともなう税務

13.1 デット・エクイティ・スワップ(DES)─子会社の譲渡のために行うDESの留意点

13.2 株式の高額買取りの取扱い

13.3 子会社の解散・清算にともなう税務上の取扱い

13.4 子会社の整理損失負担等と寄附金課税

13.5 子会社の事業の譲渡─子会社の事業を譲渡する場合の税務上の取扱い

巻末資料

資料1 社外取締役、社外監査役就任の要件一覧(会社法第2条15号、16号)

資料2 株式交換・株式移転通常手続の流れ

資料3 吸収分割・新設分割通常手続の流れ

資料4 持株会社定款の「目的」記載実例

資料5 企業結合審査のフローチャート

資料6 財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例

索引

著者紹介

奥付