- 発売日
- 2018年02月07日
- 出版社
- 第一法規
- 編著等
- ビジネス法体系研究会、田中 浩之
企業の法務担当者が、企業のビジネス活動を規定・規制する法令の関係性やビジネスへの影響度がつかめる、『ビジネス法体系シリーズ』の1冊。本書「知的財産法」編では、特許、意匠、商標、著作権などに係わる法令についてまとめている。
目次
表紙
『ビジネス法体系』の刊行にあたって
はしがき
目次
第1編 ビジネスと知的財産法総論
第1章 知的財産(権)とは
第2章 知的財産の保護の目的と体系
Ⅰ 知的財産の保護と目的
Ⅱ 知的財産法の体系
Ⅲ 経済法としての知的財産法(保護と利用のバランス)
第3章 ビジネスと知的財産の関わり
第4章 知的財産に関係する主な機関、専門職等
Ⅰ 特許庁
Ⅱ 裁判所
Ⅲ 弁理士・弁護士
第2編 ブランドの保護
第1章 ブランド保護総論
第2章 商標法による商標権の保護
Ⅰ 商標権の効力(専用権と禁止権)・存続期間
Ⅱ 商標法の保護対象
Ⅲ 商標の機能
Ⅳ 登録要件
Ⅴ 商標および商品・役務の類似の判断
Ⅵ 商標権取得手続
Ⅶ 商標権侵害の救済手段
Ⅷ 商標権侵害に基づく請求への対応(商標の効力の制限、審判を含む)
第3章 不正競争防止法による著名・周知商品等表示の保護
Ⅰ 総論
Ⅱ 周知商品等表示冒用行為
Ⅲ 著名商品等表示冒用行為
Ⅳ 適用除外
Ⅴ 不正競争防止法違反の効果
第4章 会社法・商法による商号の保護
第5章 地域ブランドの保護
Ⅰ 地域団体商標
Ⅱ 地理的表示(GI)
第6章 ブランドの自己使用以外の活用
Ⅰ ブランドライセンス
Ⅱ 移転、担保化、共有
第3編 技術の保護
第1章 技術の保護総論
第2章 特許法による特許権の保護
I 特許権の効力と存続期間
Ⅱ 特許権の保護対象
Ⅲ 特許要件および記載要件
Ⅳ 特許を受ける権利・発明者・職務発明
Ⅴ 特許権取得手続
Ⅵ 特許権侵害
Ⅶ 特許権侵害に対する救済
Ⅷ 特許侵害に対する対抗措置
Ⅸ 特許の活用
第3章 実用新案法による実用新案権の保護
第4章 営業秘密の保護
Ⅰ はじめに
Ⅱ 不正競争防止法上の営業秘密の保護
Ⅲ 契約上の守秘義務(秘密保持義務)・競業避止義務・ノウハウのライセンス
第5章 種苗法による育成者権の保護
第6章 半導体集積回路法による回路配置利用権の保護
第4編 デザインの保護
第1章 意匠法による意匠権の保護
Ⅰ 意匠権の効力
Ⅱ 意匠権の保護対象と登録要件
Ⅲ 意匠権の侵害
Ⅳ 特殊な意匠保護の制度
Ⅴ 意匠の活用
第2章 意匠権以外によるデザインの保護
I 商品形態模倣(不正競争防止法)
Ⅱ 登録商標(商標法)
Ⅲ 商品等表示(不正競争防止法)
Ⅳ 著作権(著作権法)
V デッドコピー(民法上の不法行為)
第5編 著作権法による表現の保護
第1章 著作権法による著作権・著作者人格権・著作隣接権の保護
I 著作権法の概要
Ⅱ 著作権法の保護対象
Ⅲ 著作権(著作財産権)の内容
Ⅳ 著作物の例
V 二次的著作物・編集著作物・データベースの著作物
Ⅵ 著作者
Ⅶ 著作者人格権の内容
Ⅷ 著作隣接権の内容
Ⅸ 著作権の保護期間
Ⅹ 著作権の権利制限規定
Ⅺ 著作権侵害
第2章 著作権の活用
I ライセンス
Ⅱ 著作権の移転・担保化
Ⅲ 出版権設定
第6編 その他の不正競争行為等およびパブリシティ権
第1章 商品等表示、商品形態模倣、営業秘密以外の不正競争行為等
I 不正競争行為
Ⅱ 国際約束に基づく禁止行為(不正競争防止法16条~18条)
第2章 パブリシティ権
第7編 知的財産の国際的側面
第1章 総論
第2章 国際的ライセンス
第3章 並行輸入
Ⅰ 総論
Ⅱ 特許権、実用新案権、意匠権の場合
Ⅲ 商標権の場合
Ⅳ 著作権の場合
第4章 国際裁判管轄・準拠法
I 総論
Ⅱ 国際裁判管轄
Ⅲ 準拠法
事項索引
判例索引
ビジネス法体系研究会メンバー一覧
執筆者紹介
奥付