BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ビジネス法体系 知的財産法

発売日
2018年02月07日
出版社
第一法規
編著等
ビジネス法体系研究会、田中 浩之

企業の法務担当者が、企業のビジネス活動を規定・規制する法令の関係性やビジネスへの影響度がつかめる、『ビジネス法体系シリーズ』の1冊。本書「知的財産法」編では、特許、意匠、商標、著作権などに係わる法令についてまとめている。

目次

表紙

『ビジネス法体系』の刊行にあたって

はしがき

目次

第1編 ビジネスと知的財産法総論

第1章 知的財産(権)とは

第2章 知的財産の保護の目的と体系

Ⅰ 知的財産の保護と目的

Ⅱ 知的財産法の体系

Ⅲ 経済法としての知的財産法(保護と利用のバランス)

第3章 ビジネスと知的財産の関わり

第4章 知的財産に関係する主な機関、専門職等

Ⅰ 特許庁

Ⅱ 裁判所

Ⅲ 弁理士・弁護士

第2編 ブランドの保護

第1章 ブランド保護総論

第2章 商標法による商標権の保護

Ⅰ 商標権の効力(専用権と禁止権)・存続期間

Ⅱ 商標法の保護対象

Ⅲ 商標の機能

Ⅳ 登録要件

Ⅴ 商標および商品・役務の類似の判断

Ⅵ 商標権取得手続

Ⅶ 商標権侵害の救済手段

Ⅷ 商標権侵害に基づく請求への対応(商標の効力の制限、審判を含む)

第3章 不正競争防止法による著名・周知商品等表示の保護

Ⅰ 総論

Ⅱ 周知商品等表示冒用行為

Ⅲ 著名商品等表示冒用行為

Ⅳ 適用除外

Ⅴ 不正競争防止法違反の効果

第4章 会社法・商法による商号の保護

第5章 地域ブランドの保護

Ⅰ 地域団体商標

Ⅱ 地理的表示(GI)

第6章 ブランドの自己使用以外の活用

Ⅰ ブランドライセンス

Ⅱ 移転、担保化、共有

第3編 技術の保護

第1章 技術の保護総論

第2章 特許法による特許権の保護

I 特許権の効力と存続期間

Ⅱ 特許権の保護対象

Ⅲ 特許要件および記載要件

Ⅳ 特許を受ける権利・発明者・職務発明

Ⅴ 特許権取得手続

Ⅵ 特許権侵害

Ⅶ 特許権侵害に対する救済

Ⅷ 特許侵害に対する対抗措置

Ⅸ 特許の活用

第3章 実用新案法による実用新案権の保護

第4章 営業秘密の保護

Ⅰ はじめに

Ⅱ 不正競争防止法上の営業秘密の保護

Ⅲ 契約上の守秘義務(秘密保持義務)・競業避止義務・ノウハウのライセンス

第5章 種苗法による育成者権の保護

第6章 半導体集積回路法による回路配置利用権の保護

第4編 デザインの保護

第1章 意匠法による意匠権の保護

Ⅰ 意匠権の効力

Ⅱ 意匠権の保護対象と登録要件

Ⅲ 意匠権の侵害

Ⅳ 特殊な意匠保護の制度

Ⅴ 意匠の活用

第2章 意匠権以外によるデザインの保護

I 商品形態模倣(不正競争防止法)

Ⅱ 登録商標(商標法)

Ⅲ 商品等表示(不正競争防止法)

Ⅳ 著作権(著作権法)

V デッドコピー(民法上の不法行為)

第5編 著作権法による表現の保護

第1章 著作権法による著作権・著作者人格権・著作隣接権の保護

I 著作権法の概要

Ⅱ 著作権法の保護対象

Ⅲ 著作権(著作財産権)の内容

Ⅳ 著作物の例

V 二次的著作物・編集著作物・データベースの著作物

Ⅵ 著作者

Ⅶ 著作者人格権の内容

Ⅷ 著作隣接権の内容

Ⅸ 著作権の保護期間

Ⅹ 著作権の権利制限規定

Ⅺ 著作権侵害

第2章 著作権の活用

I ライセンス

Ⅱ 著作権の移転・担保化

Ⅲ 出版権設定

第6編 その他の不正競争行為等およびパブリシティ権

第1章 商品等表示、商品形態模倣、営業秘密以外の不正競争行為等

I 不正競争行為

Ⅱ 国際約束に基づく禁止行為(不正競争防止法16条~18条)

第2章 パブリシティ権

第7編 知的財産の国際的側面

第1章 総論

第2章 国際的ライセンス

第3章 並行輸入

Ⅰ 総論

Ⅱ 特許権、実用新案権、意匠権の場合

Ⅲ 商標権の場合

Ⅳ 著作権の場合

第4章 国際裁判管轄・準拠法

I 総論

Ⅱ 国際裁判管轄

Ⅲ 準拠法

事項索引

判例索引

ビジネス法体系研究会メンバー一覧

執筆者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
1000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる