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医療法人の設立認可申請におけるポイントを詳しく解説。医療法の正しい知識・解釈と、各自治体で異なること(ローカルルール)が多い手続きの実務や注意点がよくわかる。申請に必要な書類の実例(設立趣意書・議事録・事業計画書など)を数多く掲載し、申請にまつわるテクニックを「役立つ実務ネタ」として随所に掲載。法人化を検討している医師や歯科医師、医療法人の設立にかかわる実務家にぜひ手に取っていただきたい1冊!
120年ぶりに変わった！債権法改正に完全対応。総則、物権、債権、事務管理、不当利得、不法行為まで解説。膨大な民法（財産法）の基本と新しい契約ルールが本書1冊で学べる。
「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書1冊でわかる！平成29年税制改正対応。
知らないではすまされない！賃貸経営、民泊ビジネスに不可欠の1冊！契約締結から物件の運営・管理、トラブル解決法まで。実務経験豊富な専門家が重要ポイントを解説。平成29年税制改正、民法債権法改正、民泊新法にも対応した最新版。
■モンゴルにおける調停制度／岡英男 ■日本企業が国際仲裁を利用するにあたり克服すべき課題に関する一考察～企業法務の視点から～／小倉隆 ■近時における中国の自動車産業関連規制の状況／小林幹雄 ■国際ビジネス紛争を見据えた文書等の作成・管理の基本実務／酒匂景範
特集Ⅰ 非上場株式の評価手順・考え方のキホン―顧問先の株価を改めて算定する 1 評価上の株主の判定と評価方法／野口健一 2 会社規模の区分に応じた評価／山本信行 3 類似業種比準価額方式と純資産価額方式／二又大樹 4 特定の評価会社の判定と評価／兼髙慶太 5 間違いやすい業種目判定／角田壮平
市場株価が存在しない非上場会社の株価決定の仕組みを、税務上・会社法上の留意点や判例等も斟酌したうえで解説。事業承継から増資、Ｍ＆Ａ、ストック・オプション発行まで。
人類が生み出した核・原子力をいかに制御するかは人類自身の課題である。とりわけ外交の力が大きなウェートを占める。その「光」と「影」の原子力外交を、街の魅力と共に紹介する。混迷する国際社会と平和利用への道。IAEA発足60周年を迎え、いま、核・原子力を考える。
創業からＩＰＯまでステージ別に労務のポイントを解説。また、自由な働き方ができる制度やモチベーションを上げる制度など、ユニークな人事制度をインタビュー事例として掲載。
豊富な図と最新事情が学べるコラムをまじえ、全94テーマをわかりやすく解説。髪型の写真の著作権者や、製品写真の著作物性など、話題となったトピックを追加しアップデート。
ファッションビジネスの拡大と変容に伴って近年大きく注目されているファッション・ローに関する本邦初の体系的な解説書。（※本書は、最新版［第2版］の掲載があります。）
最新用語を網羅！手続への理解を深めたい方の必読書。 ・出入国管理に精通した著者の政策、法令、実務にわたる幅広い知識と経験がまとまった一冊。 ・重要なキーワードを厳選し、理解を促すよう平易にわかりやすく解説。 ・入管手続の要件や流れに関するチャート図や豆知識など、様々な角度からの説明も充実。
豊富な図と最新事情が学べるコラムをまじえ、全102テーマをわかりやすく解説。「音」「色」「動き」の商標の活用例や、活発化する地域団体商標などについても掲載。
豊富な図と最新事情が学べるコラムをまじえ、全102テーマをわかりやすく解説。盛り上がるIoT・FinTech特許、タイムスタンプサービスの開始などのトピックをフォロー。
平成29年5月26日に成立した改正債権法について、法制審議会民法（債権関係）部会の幹事である著者が、部会審議や部会資料に沿って客観的にかつわかりやすく解説する。改正債権法の概要を条番号に則して解説。解説の冒頭に条文を掲示し、整備法にも必要な限り言及。 改正内容を「正しく」「しっかり」理解したい関係者必読の書。
元・大手メーカーのエンジニア・知財担当者だった現役弁護士・弁理士が書いた「特許実務の教科書」です。新たな技術(例えば、AI、ビッグデータ、IOT、フィンテックなど)に関する知財、特に特許の重要性が再認識されています。エンジニアの方々が、特許のことを一から学ぶことなく、特許出願・取得・活用ができるよう、理系弁護士が使える特許実務知識を4つの項目に整理しました。知財担当者の方々にとっても発明者がどういった戦略で特許を実践するか、その対応方法がわかるので、ビジネスを有利に進めることができる1冊です。
「売買」「賃貸」などの不動産取引の基本常識から「建築規制」「空き家対策」「民泊規制」「民法（債権法）改正」まで、知っておきたい最新の法律常識満載。法務担当者必携の書。取引の基本から活用法まで。不動産ビジネスの法律常識が本書1冊でわかる！
特集Ⅰ "税理士変更によって獲得したクライアントに対して行う修正申告・更正の請求の実務" 1 前任税理士の業務の確認／嵜山保 2 【法人の場合】誤りがあった場合の修正申告・更正の請求の実務の進め方／高橋聡 3 【個人事業主の場合】誤りがあった場合の修正申告・更正の請求の実務の進め方／横山良和 4 事例で見る修正申告・更正の請求の手続き／島田哲宏
■常設投資裁判所構想について－ヨーロッパ連合による提案を中心に－(その1)／濵本正太郎 ■国際商事調停のすすめ／ジョエル・グリア－、大森裕一郎 ■モンゴルの国際商事仲裁／岡英男
弁護士・裁判官が、適切な合意書・和解条項作成のための技術を提示。弁護士が紛争類型別のよくある事案について合意書案を提示。＋裁判官が訴状外の合意書の有用性を前提とし債務名義取得のための留意点を指摘。
紛争を予防し拡大を防ぐには？ 安全配慮義務の具体的内容とは？ 上司から部下への適切な指導とは？ 52の最新重要判例を厳選！ パワハラ・受動喫煙・災害への対応・損害額の算定当等。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2016年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談230問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
～基礎知識から在留手続､在留資格､帰化申請まで～ 初任者がまず読むべき一冊！ 実務経験者が基本に立ち戻る際にも有用な必備書！●法律や関係省令などの解釈・解説はもちろん、申請手続や依頼者に対する対応などの実務ポイントまでを具体的に解説。●在留資格ごとに概要や必要書類、よくある事例等を図表を交えて解説。●相談事例を元にした具体的Q&A112問も収録。（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
金融商品取引法立法の中心にいた編者のもと，気鋭の執筆陣が集合した信頼の1冊。複雑な仕組みそのものを簡潔に解説するとともに，その背景にある考え方や，沿革をわかりやすく説明する。初版以降の立法，判例，学説の動向を織り込んでリニューアル。
従業員持株会は、「上場志向先の安定株主対策の一環」だけでなく「非上場会社の自社株対策」のニーズも増えていますが、いざ導入となると税法、会社法、金融商品取引法などにも留意が必要です。本書は、その設立や運営に必要とされる知識・情報をコンパクトにまとめつつ、実務で役立つ様々な書式、ひな型も用意した手引書です。
平成5年に創設された外国人技能実習制度は、平成22年に入管法の改正と合わせて抜本的再編がされ、平成28年に日本国内の受入企業の要望にも配慮しつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を目的に法改正がされました。 本書は平成29年11月施行される技能実習計画の認定、監理団体の許可、優良な監理団体・実習実施者の認定などを分かりやすく解説。資料として、監理団体・実習実施者の各種届出を収載しました。
―会計不正と戦う全ての方へ― 豊富な経験を持つ著者が、実話をもとに、会計不正の手口や発見のヒントを具体的に解説！ 【筆者らが自ら経験した会計不正事例をもとに執筆！】・第三者委員会等が作成し公表されている報告書事例の解説や論評に終始した、「後出しじゃんけん」のような内容ではない。 ・「懐疑心の保持が重要だ」等の精神論的な内容のものではない。 ・Ｑ＆Ａと称して様々な書籍をコピー＆ペーストしただけの書籍とは異なる
８年ぶりの大改訂！ 平成２６年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充！！ 第２版から第５巻を新たに追加し、５巻シリーズとなります。 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第５巻では、企業の信頼度を測る目安となるコンプライアンス、内部統制を、また、会社法に関し、身近なリスク管理となる現実的なトラブルの対処についてＱ＆Ａでわかりやすく解説しています。
