BUSINESS LAWYERS LIBRARY

デジタル変革後の「労働」と「法」

発売日
2020年07月18日
出版社
日本法令
編著等
大内伸哉

これから到来する「コロナ後」の世界――「21世紀型社会」について、これがどのような社会なのか、そこでは人々の労働はどのように位置づけられているのか、また法はそこでどのような役割を果たすのか、労働法学界の第一人者が模索しています。未来の予測を単なる空想に終わらせないようにするため、未来の労働を考えるうえで重要と思われる歴史的な出来事・文献も逐次取り上げながら、新たな社会に生じる労働に関する法的課題を検討しています。

目次

表紙

はしがき

法律の略語一覧

目次

序章 変わる企業と労働

1 三つのメッセージ

経団連会長のメッセージ

グレタのメッセージ

ウーバーイーツユニオンのメッセージ

三つのメーセージの底流に流れているもの

2 デジタル経済と日本型雇用システム

技術革新と雇用

日本企業の適応力

社会課題の解決方法としての日本型雇用システム

新卒定期一括採用の見直し

変わる年功型賃金

黒字リストラ

グローバル時代に「日本型」は生き残れない

3 環境問題と労働

不都合な真実

社会の持続可能性

資本主義は死んだ?

弥縫策では乗り切れない

新しい資本主義に労働者はどう立ち向かうべきか

4 自営業者と労働法

労働者概念の整理

コンビニの加盟店オーナーは労働者?

労働法から経済法へ?

5 本書の内容

第1編 20世紀型社会とは何か−産業資本主義における企業と労働−

第1章 資本主義と労働・法

1 人はなぜ働くのか?

2 労働の歴史

3 労働法はどのように生まれたのか?

補論 西欧における労働観の変遷

第2章 企業はなぜ営利を追求するのか?

1 会社とは何か?

2 営利の追求は善か悪か?

3 法人とは何か?

4 コーポレート・ガバナンス

補論 会社はなぜ存在するのか

第3章 日本型雇用システムと日本型労働法

1 日本型雇用システムとは何か?

2 日本型雇用システムと労働法

3 正社員の働き方をオーソライズした労働法

4 見直される正社員の働き方

5 「働き方改革」のインパクト?

補論 日本の人材育成システムのどこが「日本型」か?

第2編 21世紀型社会の到来−デジタル技術の時代−

第4章 デジタル技術が社会を変える

1 産業資本主義の終焉

補論 情報概念の整理

2 変わるビジネスモデル

3 企業のスマート化

4 社会課題解決のためのデジタル技術

5 高齢化問題

第5章 デジタル技術が働き方を変える

1 ムーブレス・ワーク

2 シェアリング・エコノミーの可能性

3 人材のプロ化

4 個人はテックで起業する

第3編 21世紀型社会の課題−新たな規制をめざして−

第6章 デジタル技術が労働規制を変える

1 デジタル化がもたらす法的課題

2 新たな規制手法 ー ナッジの活用

3 分断なき労働とセーフティネット

4 デジタル技術を活用した規制

補論 独占禁止法と労働組合

第7章 デジタル技術がもたらす新たな政策課題

1 個人情報の保護

2 プライバシーと差別

3 格差

4 教育

補論 教育を受ける権利

終章 まとめにかえて− 21世紀型社会と労働−

ネット社会は遮断できない

20世紀型社会とは,何だったのか?

社会問題としての労働問題

20世紀型社会の行き詰まり

情報化の流れは必然

これから労働はどうなるのか?

ムーブレスな社会の意義

テレワークの本当の価値は労働の原点に返ること

新たな労働のルールと規制手法

補論 労働の商品性

AI・ロボットと共生する社会

判例索引

労働委員会命令索引

人名索引

事項索引

COLUMN

(第1次)産業革命

資本主義の発展ー商業資本主義,産業資本主義,独占資本主義ー

アメリカにもあった日本型コーポレート・ガバナンス

日本型雇用システムと日本社会

長澤運輸事件が問いかけたもの

テレワークと労働組合の活動

紛争のない社会は理想的か?

情報の価格はどのように決まるか?

著者略歴

奥付

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