表紙

目次

第1章 事業譲渡を想定した破産申立て

第1 総論

1 破産申立て前の財産換価

2 事業再建の代替的手段としての事業譲渡

3 事業譲渡一般論

4 事業譲渡のタイミング(破産申立て前に事業譲渡を行うべきケース)

5 破産申立て前に事業譲渡を行う場合の注意点

第2 破産申立て前の事業譲渡①――スーパーマーケットの事例

1 事例の概要

2 申立代理人の業務

第3 破産申立て前の事業譲渡②――学習塾の事例

1 事例の概要

2 解説

3 具体的な処理

第4 破産申立て前の会社分割につき、管財人から否認権の行使がなされた事例

1 事例の概要

2 破産手続開始決定までの事実経過

3 濫用的会社分割の成否

4 管財人による否認権行使と和解

第5 私的整理中の事業譲渡

1 事例の概要

2 事実経過

3 事業譲渡先の選定過程の合理性の確保

4 事業譲渡対価の相当性の確保

5 事業譲渡対価の使途の透明性・相当性の確保

第6 保全管理人によって事業譲渡がなされた事例

1 事例の概要

2 具体的な処理

第7 民事再生申立て後、再生手続開始前に事業譲渡を行い、破産に移行した事例

1 事例の概要

2 民事再生申立てまでの事実経過

3 再生手続の保全段階での事業譲渡

第8 再生手続開始後に破産手続へと移行し、破産手続の保全管理段階で一部事業譲渡がなされた事例

1 事例の概要

2 再生手続から破産に至るまでの事実経過

3 再生手続廃止後、破産手続の保全管理段階での事業譲渡

第2章 破産手続開始決定後の事業継続

第1 総論

1 事業継続の選択肢

2 管財人による事業継続

3 裁判所への事前相談の重要性

4 事業継続に不可欠な条件

5 管財人による事業継続に適する事例

6 管財人による事業継続を前提とした破産申立てにおいて一般的に問題となる事項

第2 廃業に伴う社会的混乱を回避し、大量の在庫を処分するために事業継続がなされた事例

1 事例の概要

2 特有の問題点

3 具体的な処理

第3 保全管理命令を経た事例①

1 事例の概要

2 特有の問題点

3 具体的な処理

第4 保全管理命令を経た事例②

1 事例の概要

2 破産申立て及びその後の事実経過

3 再生手続を経ずに破産手続において行う事業譲渡

第3章 債権者による破産申立て

第1 総論

1 債権者による破産申立て(債権者申立て)の類型

2 債権者申立てと審尋期日の実施

3 破産原因等をめぐる債権者の主張と債務者の反論

4 破産手続開始決定と債務者の反論

5 債務者代理人の地位

6 自己破産申立ての場合と異なる留意点

第2 協力型――破産者が管財業務に協力した事例

1 事例の概要

2 解説

第3 対立型――破産者が管財業務に協力しなかった事例

1 事例の概要

2 申立代理人(債権者)と管財人候補者との協働

3 破産手続開始後の事業継続に向けた準備(管財人候補者段階)

4 破産手続開始後の管財人の業務

第4章 業種類型別の問題点と処理事例

第1 出版取次業

1 事例の概要

2 解説

3 具体的な処理

第2 給食サービス業

1 事例の概要

2 解説

3 具体的な処理

【書式1】従業員説明会案内文

【書式2】従業員説明会で配布した個人情報取得シート

第3 建設業

1 事例の概要

2 解説

3 具体的な処理

【書式3】借地権付建物についての賃貸人との和解契約書

第4 有料老人ホーム運営業

1 事例の概要

2 解説

3 具体的な処理

【書式4】破産管財人からの連絡文

第5 医療法人

1 事例の概要

2 解説

3 具体的な処理

【書式5】情報提供依頼書

【書式6】病院廃止届

【書式7】保険医療機関廃止届

【書式8】許可申請書

第6 運送業

1 事例の概要

2 解説

3 具体的な処理

第7 産業廃棄物の中間処理業

1 事例の概要

2 解説

3 具体的な処理

第5章 財産調査及び換価の工夫

第1 多数の売掛債権の回収方法

1 事例の概要

2 売掛債権の回収に関する一般的な問題点

3 卸売の契約形態とそれに応じた問題点

4 具体的な処理

【書式9】請求書兼依頼書・回答書

【書式10】陳述書

第2 特許権の換価

1 事例の概要

2 特許権換価の問題点

3 具体的な処理

【書式11】入札説明会案内文

【書式12】入札説明会の要領

第3 商標権の換価

1 事例の概要

2 商標権換価の問題点

3 具体的な処理

【書式13】商標権売却に関するお知らせ・買受申出書(入札書)

【書式14】商標権譲渡契約書

【書式15】落選者への連絡文

第4 著作権の換価

1 事例の概要

2 著作権換価の問題点

3 具体的な処理

【書式16】著作権に関する照会書・回答書

【書式17】著作権譲渡契約書

【書式18】著作権放棄の連絡文

第5 在外資産の調査・換価①

1 事例の概要

2 在外資産換価の問題点

3 具体的な処理

第6 在外資産の調査・換価②

1 事例の概要

2 在外資産調査の問題点

3 具体的な処理

第7 借地権付建物・相続財産の換価

1 事例の概要

2 相続財産に係る破産手続等を行う場合の問題点

3 具体的な処理

【書式19】入札案内

【書式20】買付証明書

【書式21】借地権譲渡申込書

第6章 否認権行使――訴状・申立書等の記載例――

第1 はじめに

第2 総論

1 当事者の表示

2 管轄

3 添付書類

4 請求の趣旨

5 否認の意思表示

第3 記載例

1 〔事例1〕不動産の廉価売却(その1)(差額償還請求―建物取壊・土地転売事例)

2 〔事例2〕不動産の廉価売却(その2)(差額償還請求―不動産転売事例)

3 〔事例3〕詐害行為否認～債権額減少等を内容とする合意を否認した事例

4 〔事例4〕無償行為否認(その1)～配偶者への不動産贈与

5 〔事例5〕無償行為否認(その2)～配偶者への不動産売買代金の交付

6 〔事例6〕無償行為否認(その3)～事業譲渡

7 〔事例7〕無償行為否認(その4)～事業譲渡

8 〔事例8〕本旨弁済の否認(その1)～個人債権者への弁済

9 〔事例9〕本旨弁済の否認(その2)～関連法人への弁済

10 〔事例10〕本旨弁済の否認(その3)～別除権者への弁済

11 〔事例11〕本旨弁済の否認(その4)～取締役会長への弁済

12 〔事例12〕本旨弁済の否認(その5)～メインバンクへの弁済

13 〔事例13〕本旨弁済及び抵当権設定の否認

14 〔事例14〕事業譲渡代金による第三者弁済の否認

15 〔事例15〕代物弁済の否認

16 〔事例16〕集合債権譲渡担保設定の否認

17 〔事例17〕執行行為否認～給与差押えに基づく配当

18 〔事例18〕対抗要件否認～不動産所有権移転登記

19 〔事例19〕対抗要件否認～債権譲渡についての確定日付のある通知

事項索引

奥付